# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第127期 | 第128期 | 第129期 | 第130期 | 第131期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 235,902 | 256,836 | 284,603 | 276,321 | 315,978
経常利益 | (百万円) | 16,770 | 22,698 | 15,602 | 11,537 | 26,090
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 11,407 | 16,641 | 11,512 | 5,243 | 14,476
包括利益 | (百万円) | 10,619 | 24,515 | 27,307 | 11,602 | 22,653
純資産額 | (百万円) | 197,350 | 209,758 | 227,150 | 232,920 | 246,126
総資産額 | (百万円) | 280,262 | 302,865 | 304,881 | 333,590 | 340,471
１株当たり純資産額 | (円) | 2,722.89 | 2,996.21 | 3,311.24 | 3,393.99 | 3,642.60
１株当たり当期純利益 | (円) | 157.81 | 232.12 | 167.85 | 76.66 | 211.98
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 157.69 | 231.96 | 167.74 | 76.63 | 211.89
自己資本比率 | (％) | 70.2 | 69.1 | 74.2 | 69.6 | 72.1
自己資本利益率 | (％) | 5.9 | 8.2 | 5.3 | 2.3 | 6.1
株価収益率 | (倍) | 15.9 | 10.5 | 12.9 | 41.3 | 13.0
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 28,824 | 24,642 | 5,936 | 39,205 | 33,715
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △8,612 | △19,644 | △12,138 | △21,512 | △24,666
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △14,129 | △14,455 | △12,775 | △1,288 | △12,332
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 57,636 | 50,603 | 33,857 | 52,396 | 50,703
従業員数 | (名) | 4,913 | 5,158 | 5,418 | 5,476 | 5,311

(注) １　従業員数は就業人員で記載しております。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第128期の期首から適用して
おり、第128期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。

３　第129期において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第128期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

４　第131期において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第130期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第127期 | 第128期 | 第129期 | 第130期 | 第131期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 158,024 | 163,109 | 149,169 | 151,637 | 172,224
経常利益 | (百万円) | 17,815 | 21,648 | 13,002 | 14,177 | 18,676
当期純利益 | (百万円) | 14,636 | 17,411 | 10,945 | 12,025 | 10,393
資本金 | (百万円) | 23,285 | 23,320 | 23,355 | 23,355 | 23,355
発行済株式総数 | (千株) | 76,630 | 76,659 | 76,688 | 76,688 | 72,488
純資産額 | (百万円) | 178,512 | 183,700 | 184,892 | 191,113 | 192,043
総資産額 | (百万円) | 248,023 | 259,122 | 246,343 | 278,407 | 270,656
１株当たり純資産額 | (円) | 2,467.89 | 2,629.49 | 2,703.52 | 2,793.09 | 2,850.79
１株当たり配当額 (内１株当たり中間 配当額) | (円) | 78 | 88 | 88 | 88 | 100
(円) | (39) | (39) | (44) | (44) | (50)
１株当たり当期純利益 | (円) | 202.49 | 242.87 | 159.58 | 175.82 | 152.19
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 202.33 | 242.70 | 159.48 | 175.74 | 152.12
自己資本比率 | (％) | 71.9 | 70.9 | 75.0 | 68.6 | 70.9
自己資本利益率 | (％) | 8.4 | 9.6 | 5.9 | 6.4 | 5.4
株価収益率 | (倍) | 12.4 | 10.0 | 13.6 | 18.0 | 18.1
配当性向 | (％) | 38.52 | 36.23 | 55.14 | 50.05 | 65.71
従業員数 | (名) | 2,501 | 2,516 | 2,509 | 2,504 | 2,518
株主総利回り | (％) | 113.5 | 114.2 | 106.4 | 154.2 | 140.6
(比較指標： 配当込みTOPIX) | (％) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 2,665 | 2,790 | 2,537 | 3,305 | 3,665
最低株価 | (円) | 2,130 | 2,224 | 2,092 | 2,127 | 2,454

(注) １　従業員数は就業人員で記載しております。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第128期の期首から適用して
おり、第128期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。

### ２ 【沿革】

年月 | 沿革
1934年10月 | 不二合名会社を改組、不二紙工株式会社を東京都板橋区板橋十丁目 138番地(現東京都板橋区本町23番23号)に設立。包装用ガムテープの製造販売を開始。
1937年３月 | 合板用ガムテープの製造販売を開始。
1959年12月 | 埼玉県蕨市に蕨工場を新設。従来の本社工場の生産と合わせ量産体制を確立。
1962年３月 | 蕨工場内に段ボール箱の自動包装機の製作部門を設置。青果物・食品・繊維製品・家庭電器製品の自動包装化を企業化し、包装用ガムテープと合わせたシステムセールスを進める。
1964年３月 | 蕨工場内の自動包装機製作部門を独立させ、株式会社不二紙工機械事業部(FSKエンジニアリング株式会社)を設立。
1968年10月 | 本社内の研究室(現研究所)を蕨工場内に移転。工場に直結した研究・開発体制をとる。
1969年３月 | 兵庫県龍野市に関西工場(現龍野工場)を新設し、西日本地区への供給拠点とする。
1975年７月 | 関東工場(現吾妻工場)を群馬県吾妻郡吾妻町(現群馬県吾妻郡東吾妻町)に新設、最新鋭の設備でガムテープ及び粘着製品の製造を開始。
1984年10月 | FSK株式会社に商号変更。
1986年７月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。
1987年９月 | アメリカ合衆国マサチューセッツ州にFSK OF AMERICA，INC.(現LINTEC USA HOLDING，INC．(連結子会社))を設立し、同社は工業用粘着フィルムメーカーである MADICO，INC．を買収。
1987年10月 | FSKエンジニアリング株式会社を合併。
1989年３月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。
1990年４月 | 四国製紙株式会社及び創研化工株式会社と合併し、リンテック株式会社に商号を変更。
1993年10月 | 中国、天津市に琳得科(天津)実業有限公司を設立。印刷機械等の製造を開始。(2018年６月清算)
1994年５月 | インドネシア、ボゴール市にPT.LINTEC INDONESIA．(連結子会社)を設立。粘着製品の製造を開始。
1995年１月 | モダン・プラスチツク工業株式会社の全株式を取得。
1996年４月 | モダン・プラスチツク工業株式会社と合併。
2000年４月 | マレーシア、ペナン州にLINTEC INDUSTRIES(MALAYSIA) SDN．BHD.(連結子会社)を設立。 紙関連製品の製造を開始。
2002年６月 | 中国、蘇州市に琳得科(蘇州)科技有限公司(連結子会社)を設立。粘着製品及び紙関連製品の製造を開始。
2002年８月 | 韓国、平澤市にLINTEC SPECIALITY FILMS(KOREA),INC.(連結子会社)を設立。粘着製品の製造を開始。(2025年10月清算)
2003年８月 | 台湾、台南県にLINTEC SPECIALITY FILMS(TAIWAN),INC.(連結子会社)を設立。粘着製品の製造を開始。
2004年９月 | 韓国、忠清北道清原郡にLINTEC KOREA, INC.(連結子会社)を設立。粘着製品及び紙関連製品の製造を開始。
2007年３月 | 中国、無錫市に琳得科(無錫)科技有限公司を設立。(2013年６月清算)
2008年11月 | 積水化学工業株式会社より株式会社セキスイサインシステム(現リンテックサインシステム株式会社(連結子会社))の全株式を含むサインシステム事業の譲受。
2010年９月 | MADICO,INC.(連結子会社)が、SOLAMATRIX,INC.(現MADICO,INC.(連結子会社))を買収。
2011年６月 | タイ、チャチェンサオ県にLINTEC (THAILAND) CO., LTD.(連結子会社)を設立。粘着製品及び紙関連製品の製造を開始。
2012年７月 | 中国、天津市に普林特科(天津)標簽有限公司(連結子会社)を設立。粘着製品の製造を開始。
2013年１月 | MADICO，INC．とMADICO WINDOW FILMS，INC．が、MADICO，INC.（連結子会社）を存続会社として合併。
2015年１月 | シンガポールにＡＳＥＡＮ地域およびインドなどにおける事業を統括することを目的としたLINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITED（連結子会社）を設立。
2016年10月 | LINTEC USA HOLDING，INC．(連結子会社)が、VDI, LLC（連結子会社）を買収。
2016年11月 | LINTEC EUROPE B.V.（連結子会社）が、LINTEC GRAPHIC FILMS LIMITED（現LINTEC EUROPE (UK) LIMITED(連結子会社)）を買収。
2016年12月 | LINTEC USA HOLDING，INC．(連結子会社)が、MACTAC AMERICAS, LLC（連結子会社）を買収。
2021年４月 | MACTAC AMERICAS, LLC（連結子会社）が、DURAMARK PRODUCTS, INC.を買収。(2021年12月MACTAC AMERICAS, LLCへ吸収合併により清算)
2022年２月 | MACTAC AMERICAS, LLC（連結子会社）が、米国のラベル用粘着紙・粘着フィルムメーカーから事業を譲り受け、当該事業の譲受先としてSPINNAKER PRESSURE SENSITIVE PRODUCTS LLCを設立。（2023年12月MACTAC AMERICAS, LLCへ吸収合併により清算）
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2024年１月 | LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITED（連結子会社）が、PT MULTIYASA SWADAYA（連結子会社）を買収。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社43社、関連会社３社、その他の関係会社１社およびその他の関係会社の子会社１社で構成され、「印刷材・産業工材関連」、「電子・光学関連」、「洋紙・加工材関連」の各事業に関する製品の製造・加工・販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流および原材料・製品・技術の供給等の事業展開をしております。

当社グループの事業における位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

（1）印刷材・産業工材関連

当事業においては、シール・ラベル用粘着製品、ラベリングマシン、自動車用粘着製品、工業用粘着テープ、ウインドーフィルム、屋外看板・広告用フィルム、内装用化粧フィルムなどの製造・販売をしております。

（主要な関係会社）

・当社 | ・PT MULTIYASA SWADAYA
・リンテックコマース株式会社 | ・LINTEC SINGAPORE PRIVATE LIMITED
・リンテックサインシステム株式会社 | ・LINTEC PHILIPPINES (PEZA), INC.
・湘南リンテック加工株式会社 | ・LINTEC (THAILAND) CO., LTD.
・MADICO, INC.　ほか１社 | ・LINTEC VIETNAM CO., LTD.
・LINTEC OF AMERICA, INC. | ・LINTEC HANOI VIETNAM CO., LTD.
・LINTEC EUROPE B.V. | ・LINTEC INDIA PRIVATE LIMITED
・琳得科(蘇州)科技有限公司 | ・LINTEC KUALA LUMPUR SDN.BHD.
・普林特科(天津)標簽有限公司 | ・VDI, LLC
・LINTEC HI-TECH(TAIWAN), INC. | ・MACTAC AMERICAS, LLC　ほか３社
・PT. LINTEC INDONESIA | ・LINTEC EUROPE (UK) LIMITED
・PT. LINTEC JAKARTA |

（2）電子・光学関連

当事業においては、半導体関連粘着テープ、半導体関連装置、積層セラミックコンデンサ関連テープ、光学ディスプレイ関連粘着製品などの製造・販売をしております。

（主要な関係会社）

・当社 | ・LINTEC SINGAPORE PRIVATE LIMITED
・LINTEC OF AMERICA, INC. | ・LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(SINGAPORE) PRIVATE LIMITED
・LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(EUROPE)GMBH | ・LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(PHILIPPINES), INC.
・LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(SHANGHAI), INC. | ・LINTEC INDUSTRIES(MALAYSIA) SDN.BHD.
・LINTEC SPECIALITY FILMS(TAIWAN), INC. | ・LINTEC INDUSTRIES(SARAWAK) SDN.BHD.
・LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(TAIWAN), INC. | ・LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(MALAYSIA) SDN.BHD.
・LINTEC KOREA, INC. | ・LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(VIETNAM) CO., LTD
・LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(KOREA), INC. |

（3）洋紙・加工材関連

当事業においては、カラー封筒用紙、色画用紙、特殊機能紙、高級印刷用紙、建材用紙、粘着製品用剥離紙、光学関連製品用剥離フィルム、合成皮革用工程紙、炭素繊維複合材料用工程紙などの製造・販売をしております。

（主要な関係会社）

・当社 | ・琳得科(蘇州)科技有限公司
・湘南リンテック加工株式会社 | ・LINTEC (THAILAND) CO., LTD.
・LINTEC EUROPE B.V. |

また、LINTEC USA HOLDING,INC.（連結子会社）は、米国を中心に事業を統括することを目的とした地域統括会社であり、LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITED（連結子会社）は、ＡＳＥＡＮ地域およびインドなどにおける事業を統括することを目的とした地域統括会社であります。

MACTAC AMERICAS, LLCは持株会社であり、傘下に以下３社の連結子会社を所有しております。なお、同連結子会社はMACTAC AMERICAS, LLCにより運営されております。

MORGAN ADHESIVES COMPANY, LLC（米国）

MACTAC CANADA LTD.（カナダ）

MACTAC MEXICO, S.A. DE C.V.（メキシコ）

このほか、当社は東京リンテック加工株式会社（非連結子会社）他へ外注加工、請負作業、運送・製品管理を委託しているほか、日本製紙株式会社（その他の関係会社）、日本紙通商株式会社（その他の関係会社の子会社）他へ当社製品を販売し、また、同会社から原材料等の仕入をしております。

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(被所有)割合 | 関係内容
所有割合(％) | 被所有割合(％)
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
リンテックコマース 株式会社 | 東京都台東区 | 百万円 400 | 印刷材・産業工材関連 | 100.0 | ― | 役員兼任１名
リンテックサインシステム株式会社 | 東京都目黒区 | 百万円 40 | 印刷材・産業工材関連 | 100.0 | ― | 役員兼任１名
湘南リンテック加工 株式会社 | 神奈川県平塚市 | 百万円 18 | 印刷材・産業工材関連及び洋紙・加工材関連 | 83.3 | ― | 役員兼任１名
LINTEC USA HOLDING, INC． | アメリカ オハイオ州 | US$ 100 | 地域統括会社 | 100.0 | ― | MADICO，INC.、 LINTEC OF AMERICA,INC. VDI, LLC MACTAC AMERICAS, LLC 株式の保有
MADICO，INC．ほか１社 (注４) | アメリカ フロリダ州 | US$ 200,000 | 印刷材・産業工材関連 | 100.0 (100.0) | ― |
LINTEC OF AMERICA，INC． | アメリカ アリゾナ州 | US$ 1,000 | 印刷材・産業工材関連及び電子・光学関連 | 100.0 (100.0) | ― |
VDI, LLC　(注)２ | 米国 ケンタッキー州 | US$ 25,759,398 | 印刷材・産業工材関連 | 100.0 (100.0) | ― |
MACTAC AMERICAS, LLC ほか３社　(注)２、５、６ | 米国 オハイオ州 | US$ 306,149,190 | 印刷材・産業工材関連 | 100.0 (100.0) | ― |
LINTEC EUROPE B.V. | オランダ ハウテン市 | EURO 81,680 | 印刷材・産業工材関連及び洋紙・加工材関連 | 100.0 | ― |
LINTEC EUROPE (UK) LIMITED | イギリス バッキンガムシャー州 | GBP 26,000 | 印刷材・産業工材関連 | 100.0 (100.0) | ― | LINTEC EUROPE B.V.の 子会社
LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES (EUROPE) GMBH | ドイツ ミュンヘン | EURO 250,000 | 電子・光学関連 | 100.0 | ― |
琳得科(蘇州) 科技有限公司　(注)２ | 中国蘇州市 | US$ 38,800,000 | 印刷材・産業工材関連及び洋紙・加工材関連 | 100.0 | ― |
普林特科(天津) 標簽有限公司 | 中国天津市 | 百万円 1,024 | 印刷材・産業工材関連 | 100.0 | ― |
LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES (SHANGHAI),INC. | 中国上海市 | US$ 300,000 | 電子・光学関連 | 100.0 | ― |
LINTEC SPECIALITY FILMS (TAIWAN),INC. | 台湾台南市 | NT$ 361,000,000 | 電子・光学関連 | 100.0 | ― |
LINTEC HI-TECH(TAIWAN), INC. | 台湾台北市 | NT$ 10,000,000 | 印刷材・産業工材関連 | 100.0 | ― |
LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES (TAIWAN),INC. | 台湾高雄市 | NT$ 146,500,000 | 電子・光学関連 | 100.0 | ― |
LINTEC KOREA, INC. (注)２ | 韓国忠清北道清州市 | WON 25,000,000,000 | 電子・光学関連 | 100.0 | ― |
LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(KOREA),INC. | 韓国ソウル市 | WON 2,820,000,000 | 電子・光学関連 | 100.0 | ― |
PT. LINTEC INDONESIA　(注)２ | インドネシア ボゴール市 | US$ 27,000,000 | 印刷材・産業工材関連 | 81.1 | ― |
PT. LINTEC JAKARTA | インドネシア ジャカルタ州 | US$ 1,200,000 | 印刷材・産業工材関連 | 100.0 (100.0) | ― | LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITEDの子会社 PT MULTIYASA SWADAYA 株式の保有（1.0%）
PT MULTIYASA SWADAYA | インドネシア ジャカルタ州 | IDR 40,218,000,000 | 印刷材・産業工材関連 | 100.0 (100.0) | ― |
LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITED　(注)２ | シンガポール | S$ 63,205,812 | 地域統括会社 | 100.0 | ― | LINTEC (THAILAND) CO., LTD.株式の保有(23.5%) LINTEC PHILIPPINES (PEZA),INC.株式の保有(89.1%) PT MULTIYASA SWADAYA 株式の保有（99.0%）

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(被所有)割合 | 関係内容
所有割合(％) | 被所有割合(％)
LINTEC SINGAPORE PRIVATE LIMITED | シンガポール | S$ 500,000 | 印刷材・産業工材関連 | 100.0 (100.0) | ― | LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITEDの子会社

LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES（SINGAPORE) PRIVATE LIMITED | シンガポール | S$ 1,000,000 | 電子・光学関連 | 100.0 (100.0) | ― | LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITEDの子会社
LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(PHILIPPINES),INC. | フィリピン モンテンルパ市 | PHP 10,596,600 | 電子・光学関連 | 100.0 (100.0) | ― | LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITEDの子会社 LINTEC PHILIPPINES (PEZA),INC.株式の保有(10.9%)

LINTEC PHILIPPINES(PEZA),INC. | フィリピン ラグナ州 | PHP 85,000,000 | 印刷材・産業工材関連 | 100.0 (100.0) | ― |
LINTEC (THAILAND) CO., LTD.　(注)２ | タイ チャチェンサオ県 | THB 2,144,590,000 | 印刷材・産業工材関連及び洋紙・加工材関連 | 100.0 (23.5) | ― |
LINTEC VIETNAM CO.,LTD. | ベトナム ビンズオン省 | VND 72,388,979,000 | 印刷材・産業工材関連 | 100.0 (100.0) | ― | LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITEDの 子会社
LINTEC HANOI VIETNAM CO.,LTD. | ベトナム バクニン省 | VND 20,828,000,000 | 印刷材・産業工材関連 | 100.0 (100.0) | ― | LINTEC VIETNAM CO.,LTD.の子会社
LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(VIETNAM)CO.,LTD | ベトナム ハノイ市 | VND 12,602,500,000 | 電子・光学関連 | 100.0 (100.0) | ― | LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITEDの 子会社
LINTEC INDIA PRIVATE LIMITED | インド ニューデリー市 | INR 140,000,000 | 印刷材・産業工材関連 | 100.0 (100.0) | ― | LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITEDの 子会社
LINTEC INDUSTRIES (MALAYSIA)SDN. BHD. | マレーシア ペナン州 | RM 50,000,000 | 電子・光学関連 | 100.0 | ― |
LINTEC INDUSTRIES (SARAWAK)SDN. BHD. | マレーシア サラワク州 | RM 2,384,300 | 電子・光学関連 | 100.0 | ― |
LINTEC KUALA LUMPUR SDN. BHD. | マレーシア クアラルンプール | RM 6,500,000 | 印刷材・産業工材関連 | 100.0 (100.0) | ― | LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITEDの 子会社
LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(MALAYSIA)SDN. BHD. | マレーシア マラッカ州 | RM 500,000 | 電子・光学関連 | 100.0 (100.0) | ― | LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITEDの 子会社
(その他の関係会社) |  |  |  |  |  |
日本製紙株式会社 (注)７ | 東京都千代田区 | 百万円 104,873 | 洋紙・加工材関連 | ― | 31.4 (0.8) | 役員兼任１名

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　議決権の所有(被所有)割合の(　)内は間接所有割合です。

４　MADICO, INC.は傘下にMADICO WINDOW FILMS CANADA, ULCを所有(100％所有)しており、同社の管理・運営を行っております。

５　MACTAC AMERICAS, LLCは持株会社であり、傘下に以下３社の連結子会社を所有(すべて100％所有)しております。なお、同連結子会社はMACTAC AMERICAS, LLCにより運営されております。

MORGAN ADHESIVES COMPANY, LLC（米国）

MACTAC CANADA LTD.（カナダ）

MACTAC MEXICO, S.A. DE C.V.（メキシコ）

６　MACTAC AMERICAS, LLCについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | ①売上高 | 88,075百万円
| ②経常損失(△) | △1,662百万円
| ③当期純損失(△) | △1,854百万円
| ④純資産額 | 36,908百万円
| ⑤総資産額 | 63,033百万円

７　日本製紙株式会社は有価証券報告書の提出会社であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
印刷材・産業工材関連 | 2,856
電子・光学関連 | 1,469
洋紙・加工材関連 | 866
全社(共通) | 120
合計 | 5,311

(注)　従業員数は就業人員であります。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
2,518 | 42.6 | 19.9 | 6,882,961

セグメントの名称 | 従業員数(名)
印刷材・産業工材関連 | 693
電子・光学関連 | 912
洋紙・加工材関連 | 793
全社(共通) | 120
合計 | 2,518

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

当社の労働組合はリンテックフォーレストと称し、加入者数2,010名でユニオンショップ制であります。

また、一部の連結子会社において労働組合(組合員数347名)が組織されております。

なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注１） | 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注２) | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
3.6 | 82.8 | 71.9 | 71.9 | 46.3

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規程に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３　男女の賃金の差異は、以下の前提に基づき算定しております。

（1）賃金：基準外賃金及び賞与を含んでおります。

（2）正規雇用労働者：嘱託社員（フルタイム）を含み、海外出向者を除いております。

（3）パート・有期労働者：パートタイマーおよび嘱託社員（時短）を含み、派遣社員を除いております。

４　男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金制度や体系において性別による処遇差は一切なく、主に以下の理由が差異に影響しております。

（1）育児休業後の職場復帰率が極めて高く、育児勤務制度を利用する女性社員が多いため、時短勤務分に関して差異に影響がある。

（2）現状では交代勤務従事者が男性社員のみになり、夜勤手当・交代勤務手当等が加わるため、諸手当分について差異に影響がある。

（3）女性活躍推進法が成立し、女性の新卒採用を強化する取り組みを進めているが、それよりも前から勤務をしている男性社員の割合が多く、平均勤続年数の差が差異に繋がっている。

（4）女性管理職を積極的に登用し始めてから年数が経っていないため女性管理職の人数が少なく、上級管理職の男性比率が高くなっていることが差異に繋がっている。

当社では女性の新卒採用の強化を継続し、管理・監督職への女性登用を計画的に推進していくことで、これらの中長期的な是正に繋げてまいります。また、当社では在宅勤務制度や時間有給休暇制度を導入しており、今後も「ライフステージの変化があっても働き続けやすい環境整備」に努めてまいります。

②連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定による公表を行わなければならない子会社はありません。