当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(１) 経営成績の状況
当社グループの当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は半導体・電子部品関連製品が引き続き堅調に推移したものの、韓国・台湾子会社の閉鎖や為替などの影響もあり前年同期を下回りました。利益面は原燃料価格の上昇や人件費を含む固定費の増加に加え、為替影響などにより前年同期に比べて減少しました。
以上の結果、売上高は154,752百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は12,767百万円（同6.7％減）、経常利益は12,487百万円（同12.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は8,928百万円（同17.4％減）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
（印刷材・産業工材関連）
当セグメントの売上高は国内では堅調であったものの、米国子会社において売上構成および為替などの影響を受けたこともあり89,865百万円（前年同期比2.8％減）となりました。営業利益については米国での売上高減少や国内および米国で固定費が増加した影響などにより1,673百万円（同53.0％減）となりました。
当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
＜印刷情報材事業部門＞
シール・ラベル用粘着製品は、国内では医薬および物流用は前年同期並みに推移しましたが、食品関連やアイキャッチ用並びに飲料キャンペーン用などは低調に推移しました。海外では米国で販売数量は増加したものの売上構成および為替などの影響により減少しました。また、中国およびアセアン地域においても低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は71,324百万円（前年同期比3.0％減）となりました。
＜産業工材事業部門＞
国内では防犯用・日射調整用ウインドーフィルムが増加したほか、自動車用粘着製品も堅調に推移しました。海外では米国で防犯用ウインドーフィルムの需要が低迷したほか、アセアン地域で自動車用粘着製品が減少しました。この結果、当事業部門の売上高は18,541百万円（前年同期比1.9％減）となりました。
（電子・光学関連）
当セグメントの売上高は半導体・電子部品関連製品が好調に推移しましたが、韓国・台湾子会社の閉鎖の影響もあり46,946百万円（前年同期比2.5％減）となりました。営業利益については増産体制強化のために導入した新設備の減価償却費や人件費などの固定費は増加しましたが、半導体・電子部品関連製品の販売数量の増加により10,456百万円（同10.2％増）となりました。
当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
＜アドバンストマテリアルズ事業部門＞
半導体関連粘着テープは生成ＡＩ関連の需要増加などにより堅調に推移しましたが、半導体関連装置についてはＨＢＭ製造用の受注が一巡したことにより減少となりました。積層セラミックコンデンサ関連テープはデータセンターやスマートフォン向けなどのハイエンド用の需要増加により堅調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は42,675百万円（前年同期比2.4％増）となりました。
＜オプティカル材事業部門＞
ＯＬＥＤディスプレイ用粘着テープは堅調であったものの、韓国・台湾子会社の閉鎖の影響もあり売上高は減少しました。この結果、当事業部門の売上高は4,271百万円（前年同期比34.2％減）となりました。
（洋紙・加工材関連）
当セグメントの売上高は洋紙事業については総じて低調に推移したものの、加工材事業において剥離紙や剥離フィルムが堅調であったことにより17,940百万円（前年同期比0.3％増）となりました。営業利益については加工材事業で増販効果があったものの人件費などの固定費増加をカバーするに至らず592百万円（同3.7％減）となりました。
当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
＜洋紙事業部門＞
工業用特殊紙は堅調に推移したものの、主力のカラー封筒用紙や耐油耐水紙は需要減少により低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は7,357百万円（前年同期比3.0％減）となりました。
＜加工材事業部門＞
合成皮革用工程紙は減少したものの、一般粘着製品用剥離紙、炭素繊維複合材料用工程紙、光学関連製品用剥離フィルムが需要増加により好調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は10,582百万円（前年同期比2.6％増）となりました。
(２) 財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は327,073百万円となり、前連結会計年度末に比べて13,398百万円の減少となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債は87,156百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,188百万円の減少となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産は239,916百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,209百万円の減少となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
(３) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は46,724百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,978百万円の減少となりました。当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比較して1,675百万円増加の13,608百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比較して6,040百万円増加の△5,719百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比較して5,383百万円減少の△10,948百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
(４）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は5,721百万円であります。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。