【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 満期保有目的の債券

償却原価法

② 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2) デリバティブ

時価法

 

(3) 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

① 商品及び製品・原材料

  総平均法

② 貯蔵品

  最終仕入原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物     2~50年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

  ソフトウエア   5年

 

(3) リース資産

① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

 

(3) 製品保証引当金

製品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づいて今後必要と見込まれる額を計上しております。

 

(4) 製品自主回収関連引当金

製品の自主回収に伴う支出に備えるため、合理的に見積もられた損失額を計上しております。

 

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は、主に家庭用品等の製造販売取引を行っております。これらの取引については、原則として、製品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、国内の販売については代替的な取扱いを適用し、製品の出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

6.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

 

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建資産・負債又は実現可能性の高い予定取引

(主として、輸出入取引に係る債権・債務)

 

(3) ヘッジ方針

社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引を行っております。

 

(4) ヘッジ有効性評価の方法

取引対象と手段の相関関係を検討する事前テストのほか、必要に応じて事後テストを行っております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                (百万円)

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

13,441

13,284

評価損計上額(売上原価)

32

1

 

なお、評価損計上額は戻入額と相殺した後のものであります。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項] (重要な会計上の見積り) 1.棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。

 

2.退職給付会計

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                (百万円)

 

前事業年度

当事業年度

前払年金費用

3,978

4,110

退職給付引当金

2,568

2,475

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項] (重要な会計上の見積り) 2.退職給付会計」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2022年11月20日)

当事業年度
(2023年11月20日)

短期金銭債権

10,516

百万円

10,086

百万円

短期金銭債務

4,228

百万円

3,848

百万円

 

 

※2 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度末残高に含まれております。

 

 

前事業年度

(2022年11月20日)

当事業年度

(2023年11月20日)

受取手形

4

百万円

百万円

電子記録債権

8

百万円

百万円

支払手形

0

百万円

百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

 

前事業年度

(自  2021年11月21日

至  2022年11月20日)

当事業年度

(自  2022年11月21日

至  2023年11月20日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 売上高

21,474

百万円

18,771

百万円

 仕入高

35,333

百万円

32,505

百万円

 その他の営業費用

1,966

百万円

1,820

百万円

営業取引以外の取引による
取引高

1,147

百万円

1,702

百万円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2021年11月21日

至  2022年11月20日)

当事業年度

(自  2022年11月21日

至  2023年11月20日)

運賃

1,258

百万円

1,170

百万円

広告宣伝費

1,452

百万円

1,444

百万円

給与手当

2,262

百万円

2,263

百万円

賞与引当金繰入額

479

百万円

486

百万円

退職給付費用

22

百万円

43

百万円

減価償却費

335

百万円

329

百万円

業務委託費

1,495

百万円

1,408

百万円

製品保証引当金繰入額

20

百万円

41

百万円

 

 

おおよその割合

販売費

67%

64%

一般管理費

33%

36%

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年11月20日

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:百万円)

区分

前事業年度

子会社株式

3,441

関連会社株式

1,184

4,626

 

 

  当事業年度(2023年11月20日

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:百万円)

区分

当事業年度

子会社株式

3,559

関連会社株式

1,184

4,743

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2022年11月20日)

当事業年度
(2023年11月20日)

繰延税金資産

 

 

 

 

  貸倒引当金

1

百万円

1

百万円

  賞与引当金

227

百万円

229

百万円

 製品保証引当金

58

百万円

45

百万円

 製品自主回収関連引当金

27

百万円

5

百万円

  退職給付引当金

786

百万円

757

百万円

  未払事業税等

46

百万円

43

百万円

  有価証券評価損

85

百万円

85

百万円

  その他

355

百万円

329

百万円

繰延税金資産小計

1,589

百万円

1,497

百万円

評価性引当額

△131

百万円

△131

百万円

繰延税金資産合計

1,457

百万円

1,365

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

  前払年金費用

△1,218

百万円

△1,258

百万円

  固定資産圧縮積立金

△166

百万円

△162

百万円

  その他有価証券評価差額金

△616

百万円

△866

百万円

繰延税金負債合計

△2,000

百万円

△2,287

百万円

繰延税金資産(負債)の純額

△543

百万円

△921

百万円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2022年11月20日)

当事業年度
(2023年11月20日)

法定実効税率

30.62

30.62

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.03

0.10

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.66

△10.21

住民税均等割等

0.52

0.83

税額控除

△0.60

△0.45

外国子会社からの配当に係る源泉税

0.79

2.53

その他

△0.10

△0.05

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.61

23.36

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 なお、連結財務諸表における会計処理とは異なり、当社が支給品を買い戻す義務を負っている有償支給取引については代替的な取扱いを適用し、支給品の譲渡時に当該支給品の消滅を認識しております。

 

 

(重要な後発事象)

(固定資産の譲渡)

1.譲渡の理由

当社は、当社が所有し、連結子会社である象印ユーサービス株式会社が物流倉庫として使用していた土地・建物につきまして、物流倉庫を移転したため、経営資源の有効活用及び資産効率の向上を目的に譲渡することといたしました。

 

2.譲渡資産の内容

(単位:百万円)

資産の名称及び所在地

譲渡価額

※1

帳簿価額

※1

譲渡益

現況

埼玉県越谷市

土地6,854.59㎡、建物9,291.07㎡

1,696

事務所

倉庫

 

※1 譲渡価額、帳簿価額につきましては、譲渡先との取り決めにより非開示とさせていただきます。

※2 上記の譲渡益は譲渡価額から帳簿価額と譲渡に係る諸経費の見込額を控除した概算額を記載しております。

 

3.譲渡先の概要

譲渡先は一般事業者でありますが、譲渡先との取り決めにより、公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はございません。また、関連当事者にも該当いたしません。

 

4.譲渡の日程

2023年12月25日   取締役会決議

2023年12月26日   契約締結

2024年5月上旬   物件引渡し(予定)

 

5.損益に与える影響

当該固定資産の譲渡に伴い、翌事業年度において約1,696百万円の固定資産売却益を特別利益として計上する予定であります。