(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、家庭用品等の製造、販売及びこれらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年11月21日 至 2022年11月20日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
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調理家電
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リビング
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生活家電
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その他
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合計
|
外部顧客への売上高
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59,007
|
17,065
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4,533
|
1,927
|
82,534
|
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
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日本
|
海外
|
合計
|
アジア
|
北中南米
|
その他
|
計
|
|
内、中国
|
外部顧客への売上高
|
53,464
|
18,606
|
9,047
|
9,799
|
664
|
29,069
|
82,534
|
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本
|
中国
|
その他
|
合計
|
11,095
|
2,861
|
452
|
14,409
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3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年11月21日 至 2023年11月20日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
|
調理家電
|
リビング
|
生活家電
|
その他
|
合計
|
外部顧客への売上高
|
58,631
|
17,696
|
5,009
|
2,156
|
83,494
|
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
|
日本
|
海外
|
合計
|
アジア
|
北中南米
|
その他
|
計
|
|
内、中国
|
外部顧客への売上高
|
52,347
|
19,094
|
8,086
|
11,227
|
825
|
31,147
|
83,494
|
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本
|
中国
|
その他
|
合計
|
11,076
|
2,763
|
736
|
14,576
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3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年11月21日 至 2022年11月20日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類
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会社等の名称又は氏名
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所在地
|
資本金又は出資金
|
事業の内容又は職業
|
議決権等の所有 (被所有)割合(%)
|
関連当事者との関係
|
取引の内容
|
取引金額 (百万円)
|
科目
|
期末残高 (百万円)
|
関連 会社
|
UNION ZOJIRUSHI CO.,LTD.
|
タイ国 バンコク都
|
600,000 千Baht
|
製造業
|
(所有) 直接 49.0
|
当社製品の製造
|
製品の 製造委託
|
8,043
|
買掛金
|
497
|
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の製造委託については、市場価格及び同社の原価等を勘案し、取引価格を決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類
|
会社等の名称又は氏名
|
所在地
|
資本金又は出資金
|
事業の内容又は職業
|
議決権等の所有 (被所有)割合(%)
|
関連当事者との関係
|
取引の内容
|
取引金額 (百万円)
|
科目
|
期末残高 (百万円)
|
関連 会社
|
UNION ZOJIRUSHI CO.,LTD.
|
タイ国 バンコク都
|
600,000 千Baht
|
製造業
|
(所有) 直接 49.0
|
当社製品の製造
|
製品の 製造委託
|
401
|
買掛金
|
48
|
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の製造委託については、市場価格及び同社の原価等を勘案し、取引価格を決定しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年11月21日 至 2023年11月20日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類
|
会社等の名称又は氏名
|
所在地
|
資本金又は出資金
|
事業の内容又は職業
|
議決権等の所有 (被所有)割合(%)
|
関連当事者との関係
|
取引の内容
|
取引金額 (百万円)
|
科目
|
期末残高 (百万円)
|
関連 会社
|
UNION ZOJIRUSHI CO.,LTD.
|
タイ国 バンコク都
|
600,000 千Baht
|
製造業
|
(所有) 直接 49.0
|
当社製品の製造
|
製品の 製造委託
|
7,831
|
買掛金
|
450
|
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の製造委託については、市場価格及び同社の原価等を勘案し、取引価格を決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類
|
会社等の名称又は氏名
|
所在地
|
資本金又は出資金
|
事業の内容又は職業
|
議決権等の所有 (被所有)割合(%)
|
関連当事者との関係
|
取引の内容
|
取引金額 (百万円)
|
科目
|
期末残高 (百万円)
|
関連 会社
|
UNION ZOJIRUSHI CO.,LTD.
|
タイ国 バンコク都
|
600,000 千Baht
|
製造業
|
(所有) 直接 49.0
|
当社製品の製造
|
製品の 製造委託
|
737
|
買掛金
|
27
|
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の製造委託については、市場価格及び同社の原価等を勘案し、取引価格を決定しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
項目
|
前連結会計年度 (自 2021年11月21日 至 2022年11月20日)
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当連結会計年度 (自 2022年11月21日 至 2023年11月20日)
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1株当たり純資産額
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1,189円27銭
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1,248円41銭
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1株当たり当期純利益
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54円09銭
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65円64銭
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(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(1) 1株当たり純資産額
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前連結会計年度 (2022年11月20日)
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当連結会計年度 (2023年11月20日)
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純資産の部の合計額(百万円)
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81,278
|
85,299
|
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
|
818
|
818
|
(うち非支配株主持分(百万円))
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(818)
|
(818)
|
普通株式に係る純資産額(百万円)
|
80,460
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84,481
|
普通株式の発行済株式数(千株)
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72,600
|
72,600
|
普通株式の自己株式数(千株)
|
4,944
|
4,928
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)
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67,655
|
67,671
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(2) 1株当たり当期純利益
|
前連結会計年度 (自 2021年11月21日 至 2022年11月20日)
|
当連結会計年度 (自 2022年11月21日 至 2023年11月20日)
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
|
3,658
|
4,441
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
-
|
-
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円)
|
3,658
|
4,441
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
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67,646
|
67,665
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(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡)
1.譲渡の理由
当社は、当社が所有し、連結子会社である象印ユーサービス株式会社が物流倉庫として使用していた土地・建物につきまして、物流倉庫を移転したため、経営資源の有効活用及び資産効率の向上を目的に譲渡することといたしました。
2.譲渡資産の内容
(単位:百万円)
資産の名称及び所在地
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譲渡価額 ※1
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帳簿価額 ※1
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譲渡益
|
現況
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埼玉県越谷市 土地6,854.59㎡、建物9,291.07㎡
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―
|
―
|
1,696
|
事務所 倉庫
|
※1 譲渡価額、帳簿価額につきましては、譲渡先との取り決めにより非開示とさせていただきます。
※2 当該固定資産の譲渡に伴い、連結決算上におきまして未実現利益の実現益として200百万円が別途発生いたします。なお、上記の譲渡益は譲渡価額から帳簿価額と譲渡に係る諸経費の見込額を控除した概算額を記載しております。
3.譲渡先の概要
譲渡先は一般事業者でありますが、譲渡先との取り決めにより、公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はございません。また、関連当事者にも該当いたしません。
4.譲渡の日程
2023年12月25日 取締役会決議
2023年12月26日 契約締結
2024年5月上旬 物件引渡し(予定)
5.損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、翌連結会計年度において約1,896百万円の固定資産売却益を特別利益として計上する予定であります。