第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第76期
|
第77期
|
第78期
|
第79期
|
第80期
|
決算年月
|
2020年11月
|
2021年11月
|
2022年11月
|
2023年11月
|
2024年11月
|
売上高
|
(百万円)
|
74,947
|
77,673
|
82,534
|
83,494
|
87,221
|
経常利益
|
(百万円)
|
5,725
|
6,791
|
5,815
|
6,496
|
7,405
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(百万円)
|
3,943
|
4,509
|
3,658
|
4,441
|
6,462
|
包括利益
|
(百万円)
|
3,744
|
5,848
|
6,903
|
6,417
|
7,632
|
純資産額
|
(百万円)
|
72,917
|
76,837
|
81,278
|
85,299
|
87,305
|
総資産額
|
(百万円)
|
97,019
|
101,913
|
111,184
|
112,418
|
114,769
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,069.58
|
1,127.06
|
1,189.27
|
1,248.41
|
1,318.11
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
58.34
|
66.69
|
54.09
|
65.64
|
96.63
|
潜在株式調整後1株 当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
74.5
|
74.8
|
72.4
|
75.1
|
75.3
|
自己資本利益率
|
(%)
|
5.5
|
6.1
|
4.7
|
5.4
|
7.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
33.4
|
24.7
|
29.4
|
23.2
|
16.9
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
7,366
|
5,150
|
△279
|
4,939
|
5,510
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△1,608
|
△799
|
△2,586
|
△2,078
|
△31
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△2,206
|
△2,365
|
△2,923
|
△2,968
|
△6,378
|
現金及び現金同等物の期末残高
|
(百万円)
|
32,582
|
35,209
|
31,077
|
31,211
|
30,603
|
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕
|
(名)
|
1,322
|
1,304
|
1,308
|
1,314
|
1,322
|
(1,276)
|
(1,255)
|
(1,353)
|
(1,199)
|
(1,141)
|
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第78期の期首から適用しており、第78期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第76期
|
第77期
|
第78期
|
第79期
|
第80期
|
決算年月
|
2020年11月
|
2021年11月
|
2022年11月
|
2023年11月
|
2024年11月
|
売上高
|
(百万円)
|
64,800
|
66,784
|
71,106
|
67,486
|
72,835
|
経常利益
|
(百万円)
|
4,057
|
5,590
|
5,912
|
3,812
|
5,593
|
当期純利益
|
(百万円)
|
2,952
|
4,031
|
4,210
|
2,885
|
5,384
|
資本金
|
(百万円)
|
4,022
|
4,022
|
4,022
|
4,022
|
4,022
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
72,600
|
72,600
|
72,600
|
72,600
|
72,600
|
純資産額
|
(百万円)
|
60,967
|
62,917
|
64,666
|
65,843
|
66,544
|
総資産額
|
(百万円)
|
79,172
|
80,380
|
82,966
|
82,493
|
85,332
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
901.72
|
930.30
|
955.82
|
972.99
|
1,014.42
|
1株当たり配当額 (うち1株当たり 中間配当額)
|
(円)
|
26.00
|
34.00
|
34.00
|
34.00
|
40.00
|
(13.00)
|
(15.00)
|
(17.00)
|
(17.00)
|
(17.00)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
43.67
|
59.62
|
62.25
|
42.65
|
80.51
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
77.0
|
78.3
|
77.9
|
79.8
|
78.0
|
自己資本利益率
|
(%)
|
4.9
|
6.5
|
6.6
|
4.4
|
8.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
44.67
|
27.66
|
25.54
|
35.71
|
20.28
|
配当性向
|
(%)
|
59.53
|
57.03
|
54.62
|
79.72
|
49.68
|
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕
|
(名)
|
509
|
508
|
512
|
516
|
520
|
(97)
|
(100)
|
(111)
|
(116)
|
(131)
|
株主総利回り (比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%) (%)
|
113.6
|
98.2
|
96.7
|
94.8
|
103.4
|
(104.6)
|
(126.5)
|
(124.9)
|
(154.6)
|
(179.9)
|
最高株価
|
(円)
|
2,518
|
2,218
|
1,759
|
2,180
|
1,780
|
最低株価
|
(円)
|
1,230
|
1,508
|
1,293
|
1,391
|
1,251
|
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2022年4月4日以降の株価については、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第78期の期首から適用しており、第78期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
年月
|
概要
|
1948年12月
|
株式会社協和製作所を設立。
|
1953年6月
|
協和魔法瓶工業株式会社に商号変更。
|
1961年11月
|
象印マホービン株式会社に商号変更。
|
1967年1月
|
大阪府大東市に製造会社和研プラスチックス株式会社 〔現・象印ファクトリー・ジャパン株式会社〕を設立(現・連結子会社)。
|
1970年5月
|
電子ジャーを開発・販売し家庭用電気製品部門に進出。
|
1978年9月
|
大阪府東大阪市に物流会社象印配送サービス株式会社 〔現・象印ユーサービス株式会社〕を設立(現・連結子会社)。
|
1979年6月
|
大阪府大阪市に販売会社象印フレスコ株式会社を設立(現・連結子会社)。
|
1981年7月
|
ステンレス製マホービンを開発し販売を開始。
|
1986年10月
|
タイに製造会社UNION ZOJIRUSHI CO.,LTD.を設立(現・持分法適用の関連会社)。
|
1986年9月
|
大阪証券取引所市場第二部に上場。
|
1987年1月
|
アメリカに販売会社ZOJIRUSHI AMERICA CORPORATIONを設立(現・連結子会社)。
|
1995年3月
|
香港に製造会社新象製造廠有限公司を設立(現・連結子会社)。
|
2002年4月
|
台湾に販売会社台象股份有限公司を設立(現・連結子会社)。
|
2003年3月
|
中国に販売会社上海象印家用電器有限公司を設立(現・連結子会社)。
|
2003年5月
|
象印ファクトリー・ジャパン株式会社に生産移管。
|
2005年11月
|
東京都港区に販売会社象印特販株式会社を設立(現・連結子会社)。
|
2013年7月
|
大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所市場第二部へ移行。
|
2014年10月
|
タイに販売会社ZOJIRUSHI SE ASIA CORPORATION LTD.を設立(現・連結子会社)。
|
2018年2月
|
東京証券取引所市場第一部に指定。
|
2018年10月
|
大阪に当社初の飲食店「象印食堂」をオープン。
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
|
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社9社及び関連会社3社により構成され、その事業は、家庭用品等の製造、販売及びこれらの付随業務を営んでおります。なお、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
製造部門
(調理家電製品)国内においては、象印ファクトリー・ジャパン株式会社、海外においては、新象製造廠有限公司があります。
(リビング製品)国内においては、象印ファクトリー・ジャパン株式会社、海外においては、関連会社であるUNION ZOJIRUSHI CO., LTD.があります。
(生活家電製品)象印ファクトリー・ジャパン株式会社があります。
(その他製品) 象印ファクトリー・ジャパン株式会社があります。
販売部門
国内においては、当社及び象印フレスコ株式会社、象印特販株式会社、海外においては、ZOJIRUSHI AMERICA CORPORATION、上海象印家用電器有限公司、台象股份有限公司、ZOJIRUSHI SE ASIA CORPORATION LTD.、そして関連会社であるN&I ASIA PTE LTDがあります。
物流部門
象印ユーサービス株式会社、そして関連会社である旭菱倉庫株式会社があります。
修理・リサイクル部門
象印ユーサービス株式会社があります。
事業の系統図は次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は 出資金 (百万円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有 割合(%)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
ZOJIRUSHI AMERICA CORPORATION (注)2,5
|
米国 カリフォルニア州 トーランス市
|
千US$ 3,000
|
調理家電製品 リビング製品 その他製品
|
100.0
|
当社製品の販売 役員の兼任2名
|
象印フレスコ株式会社
|
大阪市北区
|
10
|
調理家電製品 リビング製品 生活家電製品 その他製品
|
100.0
|
当社製品の販売 当社所有の土地・建物の賃貸 役員の兼任1名
|
象印特販株式会社
|
東京都港区
|
10
|
調理家電製品 リビング製品 生活家電製品 その他製品
|
100.0
|
当社製品の販売 当社所有の建物の賃貸 役員の兼任1名
|
新象製造廠有限公司 (注)2
|
中国 香港特別行政区
|
千HK$ 15,000
|
調理家電製品
|
51.0
|
当社製品の製造 債務保証 役員の兼任3名
|
象印ファクトリー・ジャパン 株式会社 (注)2
|
大阪府大東市
|
80
|
調理家電製品 リビング製品 生活家電製品 その他製品
|
100.0
|
当社製品の製造 当社所有の土地・建物他の賃貸 債務保証 役員の兼任5名
|
台象股份有限公司 (注)2
|
台湾 台北市
|
千NT$ 200,000
|
調理家電製品 リビング製品 生活家電製品 その他製品
|
100.0
|
当社製品の販売 債務保証 役員の兼任2名
|
上海象印家用電器有限公司
|
中国 上海市
|
千人民元 14,208
|
調理家電製品 リビング製品 生活家電製品 その他製品
|
100.0 (75.0)
|
当社製品の販売 債務保証 役員の兼任2名
|
象印ユーサービス株式会社
|
大阪府東大阪市
|
30
|
製品の配送 製品の修理・リサイクル
|
100.0
|
当社製品の配送 当社製品の修理及びリサイクル 役員の兼任2名
|
ZOJIRUSHI SE ASIA CORPORATION LTD. (注)2
|
タイ国 バンコク都
|
千Baht 130,000
|
調理家電製品 リビング製品 生活家電製品 その他製品
|
100.0
|
当社製品の販売 債務保証 役員の兼任2名
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
UNION ZOJIRUSHI CO., LTD.
|
タイ国 バンコク都
|
千Baht 600,000
|
リビング製品
|
49.0
|
当社製品の製造 役員の兼任2名
|
(注) 1 主要な事業の内容欄には、製品区分の名称を記載しております。
2 特定子会社であります。
3 議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有割合であります。
4 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5 ZOJIRUSHI AMERICA CORPORATIONについては、連結財務諸表の売上高に占める連結子会社の売上高(連結
会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が10%を超えております。
主要な損益情報等は以下のとおりであります。
ZOJIRUSHI AMERICA CORPORATION
①
|
売上高
|
11,703
|
百万円
|
②
|
経常利益
|
1,024
|
百万円
|
③
|
当期純利益
|
743
|
百万円
|
④
|
純資産額
|
6,311
|
百万円
|
⑤
|
総資産額
|
10,879
|
百万円
|
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
|
2024年11月20日現在
|
事業部門の名称
|
従業員数(名)
|
生産・開発部門
|
518
|
(1,007)
|
販売部門
|
426
|
( 64)
|
その他
|
378
|
( 70)
|
合 計
|
1,322
|
(1,141)
|
(注) 1 従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除いた就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4 セグメント情報を記載しておらず、また、事業部門を兼務する従業員がほとんどのため、事業部門別の 従業員数を記載しております。
5 その他の部門は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
2024年11月20日現在
|
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
520 (131)
|
40.3
|
14.4
|
7,978
|
事業部門の名称
|
従業員数(名)
|
生産・開発部門
|
208
|
( 40)
|
販売部門
|
222
|
( 61)
|
その他
|
90
|
( 30)
|
合 計
|
520
|
( 131)
|
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への受入れ出向者を加えた就業人員であり ます。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 セグメント情報を記載しておらず、また、事業部門を兼務する従業員がほとんどのため、事業部門別の 従業員数を記載しております。
6 その他の部門は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社1社には、象印マホービン労働組合等が組織されており、全国繊維化学食品流通サービス 一般労働組合同盟に所属し、組合員数は519名(2024年11月20日現在)であります。
なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
a.提出会社
2024年11月20日現在
当事業年度
|
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1
|
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2
|
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1、3、4
|
全労働者
|
正規 雇用労働者
|
非正規 雇用労働者
|
象印マホービン株式会社
|
6.4
|
115.4
|
66
|
73
|
75
|
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 当社は、男女間において賃金体系及び制度上の違いはありません。
4 当社は、職群及び等級により異なる賃金水準を設定しております。男女では職群及び等級ごとの人数分布に差があるため、賃金において差が生じております。
b.連結子会社
2024年11月20日現在
当事業年度
|
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1、3
|
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2、3
|
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、3、4、5
|
全労働者
|
正規 雇用労働者
|
非正規 雇用労働者
|
象印ファクトリー・ジャパン株式会社
|
―
|
50.0
|
71.9
|
73.2
|
83.1
|
象印ユーサービス株式会社
|
7.1
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではない会社については指標を省略しております。
4 当該連結子会社は、男女間において賃金体系及び制度上の違いはありません。
5 当該連結子会社は、職群及び等級により異なる賃金水準を設定しております。男女では職群及び等級ごとの人数分布に差があるため、賃金において差が生じております。