【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及びその主要な会社名

連結子会社数 9

連結子会社名は、「第一部 企業情報 第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数及びその主要な会社名

持分法適用の関連会社数 1

UNION ZOJIRUSHI CO., LTD.

 

(2) 関連会社2社(旭菱倉庫株式会社、N&I ASIA PTE LTD)に対する投資については、当期純損益及び連結利益剰余金(いずれも持分に見合う額)等の面から判断して連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。

 

(3) 持分法適用会社のUNION ZOJIRUSHI CO., LTD.の決算日は12月31日であります。

なお、UNION ZOJIRUSHI CO., LTD.については9月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちZOJIRUSHI AMERICA CORPORATION、ZOJIRUSHI SE ASIA CORPORATION LTD.及び台象股份有限公司の決算日は9月30日であり、また新象製造廠有限公司の決算日は10月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては当該決算日に基づく財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

また、上海象印家用電器有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては9月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

a.満期保有目的の債券

  償却原価法

b.その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

   時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

   主として移動平均法による原価法

 

② デリバティブ

時価法

 

③ 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

a.商品及び製品・仕掛品・原材料

  主として総平均法

b.貯蔵品

  主として最終仕入原価法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

 a.当社及び国内連結子会社

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

b.在外連結子会社

 定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物   2~50年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

  ソフトウエア    3~5年

 

③ リース資産

a.所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

b.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

 

③ 製品保証引当金

製品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績及び予測に基づいて今後必要と見込まれる額を計上しております。

 

④ 製品自主回収関連引当金

製品の自主回収に伴う支出に備えるため、合理的に見積もられた損失額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主に家庭用品等の製造販売取引を行っております。これらの取引については、原則として、製品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、国内の販売については代替的な取扱いを適用し、製品の出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

 

(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建資産・負債又は実現可能性の高い予定取引

(主として、輸出入取引に係る債権・債務)

 

③ ヘッジ方針

社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引を行っております。

 

④ ヘッジ有効性評価の方法

取引対象と手段の相関関係を検討する事前テストのほか、必要に応じて事後テストを行っております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                                (百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

24,254

24,324

評価損計上額(売上原価)

△5

108

 

なお、評価損計上額は戻入額と相殺した後のものであります。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法

棚卸資産の評価にあたっては、収益性の低下等により期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上しております。

 

② 主要な仮定

正味売却価額の算出にあたっては、通常の営業過程における直近の平均実績売価及び平均直接販売費を基礎としております。

回転期間が一定以上に亘っている商品及び製品については、正味売却価額に過去実績を基に見積もった価格下落率を加味する等の方法で評価損を計上しております。

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該主要な仮定は連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、価格戦略や市場環境の変化によりこの見積りの前提とした条件や仮定に見直しが生じた場合には、追加で評価損を計上する可能性があります。

 

2.退職給付会計

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                                (百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

退職給付に係る資産

4,352

4,825

退職給付に係る負債

2,615

2,532

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法

当社及び一部の連結子会社では、確定給付型の制度を採用しております。確定給付制度の退職給付債務、年金資産及び退職給付費用は、数理計算上の仮定を用いた見積りを基礎として算定しております。

 

② 主要な仮定

数理計算上の仮定には、安全性の高い債券の利回りを用いた割引率、予想昇給率及び年金資産の長期期待運用収益率等の様々な計算基礎があります。

当連結会計年度末の退職給付に係る資産、負債及び退職給付費用の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項] (退職給付関係) 2 確定給付制度 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりです。

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、退職給付に係る資産、負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

 ・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

 ・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

 

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2) 適用予定日

2028年11月期の期首より適用予定です。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年11月20日)

当連結会計年度
(2024年11月20日)

投資有価証券(株式)

2,331

百万円

2,581

百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年11月21日

至  2023年11月20日)

当連結会計年度

(自  2023年11月21日

至  2024年11月20日)

959

百万円

977

百万円

 

 

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
     なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年11月21日

至  2023年11月20日)

当連結会計年度

(自  2023年11月21日

至  2024年11月20日)

売上原価

5

百万円

108

百万円

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年11月21日

至  2023年11月20日)

当連結会計年度

(自  2023年11月21日

至  2024年11月20日)

広告宣伝費

2,705

百万円

2,486

百万円

給与手当

4,669

百万円

4,896

百万円

賞与引当金繰入額

743

百万円

778

百万円

退職給付費用

110

百万円

119

百万円

製品保証引当金繰入額

41

百万円

264

百万円

貸倒引当金繰入額

1

百万円

0

百万円

 

 

※4 増値税還付金の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自  2022年11月21日  至  2023年11月20日)

増値税還付金は、上海市に進出している外資企業に対する優遇税制として、上海象印家用電器有限公司が還付を受けたものであります。

 

当連結会計年度(自  2023年11月21日  至  2024年11月20日)

増値税還付金は、上海市に進出している外資企業に対する優遇税制として、上海象印家用電器有限公司が還付を受けたものであります。

 

 

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年11月21日

至  2023年11月20日)

当連結会計年度

(自  2023年11月21日

至  2024年11月20日)

機械装置及び運搬具

0

百万円

0

百万円

工具、器具及び備品

0

百万円

0

百万円

土地

百万円

1,916

百万円

0

百万円

1,917

百万円

 

 

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年11月21日

至  2023年11月20日)

当連結会計年度

(自  2023年11月21日

至  2024年11月20日)

建物及び構築物

17

百万円

15

百万円

機械装置及び運搬具

5

百万円

0

百万円

工具、器具及び備品

10

百万円

9

百万円

ソフトウェア

百万円

14

百万円

33

百万円

39

百万円

 

 

※7 製品自主回収関連引当金繰入額の内容は、次のとおりであります。

 前連結会計年度(自  2022年11月21日  至  2023年11月20日)

製品自主回収関連引当金繰入額は、将来発生する製品の自主回収に伴う損失に備えるため、合理的に見積もられた損失額であります。

 

 当連結会計年度(自  2023年11月21日  至  2024年11月20日)

該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自  2022年11月21日

至  2023年11月20日)

当連結会計年度

(自  2023年11月21日

至  2024年11月20日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

 当期発生額

828

百万円

1,268

百万円

 組替調整額

△2

百万円

△41

百万円

  税効果調整前

826

百万円

1,227

百万円

  税効果額

△253

百万円

△375

百万円

  その他有価証券評価差額金

572

百万円

851

百万円

為替換算調整勘定

 

 

 

 

 当期発生額

421

百万円

△165

百万円

 組替調整額

百万円

百万円

  税効果調整前

421

百万円

△165

百万円

  税効果額

百万円

百万円

  為替換算調整勘定

421

百万円

△165

百万円

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

 当期発生額

1,022

百万円

331

百万円

 組替調整額

52

百万円

17

百万円

  税効果調整前

1,075

百万円

349

百万円

  税効果額

△330

百万円

△103

百万円

  退職給付に係る調整額

744

百万円

245

百万円

持分法適用会社に対する持分 相当額

 

 

 

 

 当期発生額

115

百万円

162

百万円

その他の包括利益合計

1,854

百万円

1,093

百万円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年11月21日 至 2023年11月20日)

1 発行済株式に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

72,600,000

72,600,000

 

 

2 自己株式に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

4,944,751

30

15,900

4,928,881

 

   (変動事由の概要)

    増加は単元未満株式の買取請求による取得、減少は特定譲渡制限付株式報酬による処分であります。

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年2月16日
定時株主総会

普通株式

1,150

17.00

2022年11月20日

2023年2月17日

2023年7月3日
取締役会

普通株式

1,150

17.00

2023年5月20日

2023年7月28日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年2月16日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,150

17.00

2023年11月20日

2024年2月19日

 

 

当連結会計年度(自 2023年11月21日 至 2024年11月20日)

1 発行済株式に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

72,600,000

72,600,000

 

 

2 自己株式に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

4,928,881

2,098,636

26,000

7,001,517

 

   (変動事由の概要)

    増加は単元未満株式の買取請求による取得、2024年7月1日の取締役会決議による自己株式の取得、減少は特定譲渡制限付株式報酬による処分であります。

 

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年2月16日
定時株主総会

普通株式

1,150

17.00

2023年11月20日

2024年2月19日

2024年7月1日
取締役会

普通株式

1,150

17.00

2024年5月20日

2024年7月26日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年2月19日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,508

23.00

2024年11月20日

2025年2月20日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり ます。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年11月21日

至  2023年11月20日)

当連結会計年度

(自  2023年11月21日

至  2024年11月20日)

現金及び預金

34,198

百万円

33,726

百万円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△2,986

百万円

△3,123

百万円

現金及び現金同等物

31,211

百万円

30,603

百万円

 

 

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、一時的な余剰資金は安全性及び流動性の高い金融資産で運用し、投機的な運用は行いません。資金調達については、長期的な設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。また、デリバティブは後述するリスクの回避にのみ限定し、投機的な取引は行いません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は債権保全と資金効率の向上を図るべく販売管理規程及び取引先与信管理規程に従い管理し、取引先別に期日管理及び残高管理並びに与信管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握しております。連結子会社についても、当社の債権管理基準に準じて同様の管理を行っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
 支払手形及び買掛金、未払費用、未払法人税等は、すべて1年以内の支払期日であります。また、営業債務である支払手形及び買掛金の一部には、外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用し、為替の変動リスクをヘッジしております。

長期借入金については、主に設備投資に係る資金調達であり、固定金利による契約となっております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「4 会計方針に関する事項」「(7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年11月20日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1)有価証券及び投資有価証券(※2)

 

 

 

    その他有価証券

5,155

5,155

(2)長期借入金

1,500

1,499

△0

 

(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式には関連会社株式が含まれております。

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

2,650

 

 

当連結会計年度(2024年11月20日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1)有価証券及び投資有価証券(※2)

 

 

 

    その他有価証券

6,371

6,371

(2)長期借入金(※3)

1,500

1,501

1

 

(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式には関連会社株式が含まれております。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

2,900

 

(※3) 1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

 

 

 

(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年11月20日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

34,198

受取手形

255

電子記録債権

1,361

売掛金

13,921

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券(社債)

 その他有価証券のうち満期があるもの

合計

49,736

 

 

当連結会計年度(2024年11月20日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

33,726

受取手形

364

電子記録債権

1,275

売掛金

15,629

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券(社債)

 その他有価証券のうち満期があるもの

合計

50,996

 

 

(注2)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年11月20日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

長期借入金

1,500

合計

1,500

 

 

当連結会計年度(2024年11月20日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

長期借入金

1,500

合計

1,500

 

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に

係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年11月20日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

   株式

4,863

4,863

  その他

292

292

資産計

4,863

292

5,155

 

 

当連結会計年度(2024年11月20日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

   株式

6,079

6,079

  その他

292

292

資産計

6,079

292

6,371

 

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年11月20日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,499

1,499

負債計

1,499

1,499

 

 

当連結会計年度(2024年11月20日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,501

1,501

負債計

1,501

1,501

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

  投資信託は市場における取引価格が存在せず、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2023年11月20日)

(単位:百万円)

 

種類

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超える もの

株式

4,863

1,720

3,142

債券

 

 

 

 国債・地方債等

 社債

 その他

その他

142

141

0

小計

5,005

1,862

3,143

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

債券

 

 

 

 国債・地方債等

 社債

 その他

その他

149

150

△0

小計

149

150

△0

合計

5,155

2,012

3,142

 

 (注)  市場価格のない株式等(非上場株式(連結貸借対照表計上額 319百万円))は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年11月20日)

(単位:百万円)

 

種類

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超える もの

株式

6,076

1,706

4,370

債券

 

 

 

 国債・地方債等

 社債

 その他

その他

142

141

0

小計

6,219

1,848

4,371

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

2

2

△0

債券

 

 

 

 国債・地方債等

 社債

 その他

その他

149

150

△0

小計

152

152

△0

合計

6,371

2,001

4,370

 

 (注)  市場価格のない株式等(非上場株式(連結貸借対照表計上額319百万円))は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年11月21日 至 2023年11月20日)

(単位:百万円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

11

2

0

合計

11

2

0

 

 

当連結会計年度(自 2023年11月21日 至 2024年11月20日)

(単位:百万円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

84

41

合計

84

41

 

 

3 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年11月21日 至 2023年11月20日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年11月21日 至 2024年11月20日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年11月20日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年11月20日)

  該当事項はありません。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年11月20日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年11月20日)

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度等を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2022年11月21日

至  2023年11月20日)

当連結会計年度

(自  2023年11月21日

至  2024年11月20日)

退職給付債務の期首残高

9,348百万円

8,193百万円

勤務費用

277百万円

233百万円

利息費用

59百万円

122百万円

数理計算上の差異の発生額

△877百万円

3百万円

退職給付の支払額

△619百万円

△585百万円

為替換算による影響額

4百万円

△7百万円

退職給付債務の期末残高

8,193百万円

7,959百万円

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2022年11月21日

至  2023年11月20日)

当連結会計年度

(自  2023年11月21日

至  2024年11月20日)

年金資産の期首残高

10,052百万円

10,207百万円

期待運用収益

248百万円

251百万円

数理計算上の差異の発生額

144百万円

334百万円

事業主からの拠出額

107百万円

105百万円

退職給付の支払額

△351百万円

△342百万円

為替換算による影響額

4百万円

△7百万円

年金資産の期末残高

10,207百万円

10,549百万円

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2022年11月21日

至  2023年11月20日)

当連結会計年度

(自  2023年11月21日

至  2024年11月20日)

退職給付に係る負債の期首残高

202百万円

276百万円

退職給付費用

100百万円

51百万円

退職給付の支払額

△26百万円

△30百万円

退職給付に係る負債の期末残高

276百万円

297百万円

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年11月20日)

当連結会計年度

(2024年11月20日)

積立型制度の退職給付債務

5,878百万円

5,724百万円

年金資産

△10,207百万円

△10,549百万円

 

△4,328百万円

△4,825百万円

非積立型制度の退職給付債務

2,591百万円

2,532百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,737百万円

△2,293百万円

 

 

 

退職給付に係る負債

2,615百万円

2,532百万円

退職給付に係る資産

△4,352百万円

△4,825百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,737百万円

△2,293百万円

 

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自  2022年11月21日

至  2023年11月20日)

当連結会計年度

(自  2023年11月21日

至  2024年11月20日)

勤務費用

277百万円

233百万円

利息費用

59百万円

122百万円

期待運用収益

△248百万円

△251百万円

数理計算上の差異の費用処理額

52百万円

17百万円

臨時に支払った割増退職金

―百万円

7百万円

簡便法で計算した退職給付費用

100百万円

51百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

241百万円

180百万円

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年11月21日

至  2023年11月20日)

当連結会計年度

(自  2023年11月21日

至  2024年11月20日)

数理計算上の差異

1,075百万円

349百万円

合計

1,075百万円

349百万円

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年11月20日)

当連結会計年度

(2024年11月20日)

未認識数理計算上の差異

440百万円

789百万円

合計

440百万円

789百万円

 

 

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年11月20日)

当連結会計年度

(2024年11月20日)

債券

38.6%

45.4%

オルタナティブ

23.1%

14.5%

株式

21.2%

24.3%

保険資産(一般勘定)

15.2%

14.4%

その他

1.9%

1.4%

合計

100.0%

100.0%

 

(注) オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年11月20日)

当連結会計年度

(2024年11月20日)

割引率

主として1.5%

主として1.5%

長期期待運用収益率

主として2.5%

主として2.5%

予想昇給率

主として3.2%

主として3.2%

 

 

3 確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度58百万円、当連結会計年度67百万円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年11月20日)

当連結会計年度
(2024年11月20日)

繰延税金資産

 

 

 

 

  賞与引当金

340

百万円

373

百万円

 製品保証引当金

45

百万円

126

百万円

 製品自主回収関連引当金

5

百万円

百万円

 退職給付に係る負債

807

百万円

782

百万円

  未払費用

204

百万円

207

百万円

  未払事業税等

49

百万円

121

百万円

  有価証券評価損

85

百万円

85

百万円

 有償支給未実現利益

16

百万円

6

百万円

 棚卸資産未実現利益

820

百万円

760

百万円

 固定資産未実現利益

81

百万円

百万円

 その他

399

百万円

461

百万円

繰延税金資産小計

2,857

百万円

2,923

百万円

評価性引当額

△131

百万円

△133

百万円

繰延税金資産合計

2,725

百万円

2,790

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

 退職給付に係る資産

△1,332

百万円

△1,472

百万円

  その他有価証券評価差額金

△878

百万円

△1,254

百万円

  外国子会社等の留保利益

△1,587

百万円

△1,591

百万円

 その他

△240

百万円

△101

百万円

繰延税金負債合計

△4,039

百万円

△4,420

百万円

繰延税金資産(負債)の純額

△1,313

百万円

△1,629

百万円

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年11月20日)

当連結会計年度
(2024年11月20日)

法定実効税率

30.62%

30.62%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.17%

0.15%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△5.97%

△4.76%

住民税均等割等

0.52%

0.39%

税額控除

△0.31%

△0.24%

外国子会社からの配当に係る源泉税

1.48%

1.16%

連結子会社との税率差異

△2.67%

△1.04%

受取配当金の連結消去

6.96%

4.98%

持分法投資損益

△2.21%

△1.84%

外国子会社等の留保利益

1.27%

0.04%

その他

△0.69%

0.41%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.18%

29.87%

 

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自  2022年11月21日  至  2023年11月20日)

(単位:百万円)

 

国又は地域別

合計

日本

海外

アジア

北中南米

その他

 

内、中国

財又はサービスの種類別

調理家電

39,043

9,677

3,503

9,845

64

19,587

58,631

リビング

7,690

7,966

4,389

1,283

756

10,006

17,696

生活家電

4,042

967

33

967

5,009

その他

1,570

483

160

98

4

586

2,156

顧客との契約から生じる収益

52,347

19,094

8,086

11,227

825

31,147

83,494

その他の収益

外部顧客への売上高

52,347

19,094

8,086

11,227

825

31,147

83,494

 

 

当連結会計年度(自  2023年11月21日  至  2024年11月20日)

(単位:百万円)

 

国又は地域別

合計

日本

海外

アジア

北中南米

その他

 

内、中国

財又はサービスの種類別

調理家電

41,265

9,621

3,428

10,190

121

19,933

61,198

リビング

8,149

7,833

4,123

1,379

762

9,975

18,124

生活家電

4,729

871

30

871

5,600

その他

1,661

499

165

131

4

636

2,297

顧客との契約から生じる収益

55,805

18,825

7,746

11,701

888

31,416

87,221

その他の収益

外部顧客への売上高

55,805

18,825

7,746

11,701

888

31,416

87,221

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 当社グループは、主に家庭用品等の製造販売取引を行っております。これらの取引については、原則として、製品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、国内の販売については代替的な取扱いを適用し、製品の出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 取引価格を算定するにあたり、リベート及びセンターフィ等の顧客に支払われる対価は、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額しております。なお、リベート及び売上割引等の変動対価が含まれる取引については、取引の対価の変動部分の額を見積り、その不確実性が事後的に解消される際に認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。また、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常1年以内であるため、重要な金融要素の調整はおこなっておりません。

 契約条件に従って、履行義務の充足前に対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。

 当社グループが支給品を買い戻す義務を負っている有償支給取引については、支給品の譲渡時に当該支給品の消滅を認識せず棚卸資産として引き続き認識するとともに、支給先に対する債権を認識し、支給先に対する買戻義務を金融負債として認識しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1) 契約負債の残高等

 契約負債は、履行義務の充足前に対価を受領した前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

 当社グループの契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。