【注記事項】

(追加情報)

(法人税等の税率の変更による影響)

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」が課されることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年11月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.62%から31.52%に変更となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(中間連結損益計算書関係)

売上高の季節的変動

前中間連結会計期間(自 2023年11月21日 至 2024年5月20日)及び当中間連結会計期間(自 2024年11月21日 至 2025年5月20日)

当社グループの業績は、製品の特性や国内外の商戦期等の関係上、取引先への出荷が秋口から春先に集中するため、第1四半期に偏重する傾向にあります。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年11月21日

2024年5月20日)

当中間連結会計期間

(自 2024年11月21日

2025年5月20日)

広告宣伝費

1,323

百万円

1,210

百万円

給料手当

2,429

百万円

2,435

百万円

賞与引当金繰入額

601

百万円

671

百万円

退職給付費用

65

百万円

51

百万円

貸倒引当金繰入額

1

百万円

26

百万円

製品保証引当金繰入額

10

百万円

2

百万円

運賃

1,034

百万円

1,167

百万円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年11月21日

2024年5月20日)

当中間連結会計期間

(自 2024年11月21日

2025年5月20日)

現金及び預金

44,073

百万円

41,208

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△3,177

百万円

△3,197

百万円

現金及び現金同等物

40,896

百万円

38,011

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年11月21日  至  2024年5月20日)

1 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年2月16日
定時株主総会

普通株式

1,150

17.00

2023年11月20日

2024年2月19日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年7月1日
取締役会

普通株式

1,150

17.00

2024年5月20日

2024年7月26日

利益剰余金

 

 

当中間連結会計期間(自  2024年11月21日  至  2025年5月20日)

1 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年2月19日
定時株主総会

普通株式

1,508

23.00

2024年11月20日

2025年2月20日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月30日
取締役会

普通株式

1,968

30.00

2025年5月20日

2025年7月25日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2023年11月21日 至 2024年5月20日)

当社グループは、家庭用品等の製造、販売及びこれらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年11月21日 至 2025年5月20日)

当社グループは、家庭用品等の製造、販売及びこれらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 前中間連結会計期間(自 2023年11月21日 至 2024年5月20日)

(単位:百万円)

 

国又は地域別

合計

日本

海外

アジア

北中南米

その他

 

内、中国

財又はサービスの種類別

調理家電

21,395

6,087

2,183

5,797

67

11,952

33,348

リビング

4,148

5,093

2,963

774

357

6,225

10,374

生活家電

2,098

502

25

502

2,601

その他

903

264

75

75

3

344

1,247

顧客との契約から生じる収益

28,546

11,949

5,247

6,647

428

19,025

47,572

その他の収益

外部顧客への売上高

28,546

11,949

5,247

6,647

428

19,025

47,572

 

 

 当中間連結会計期間(自 2024年11月21日 至 2025年5月20日)

(単位:百万円)

 

国又は地域別

合計

日本

海外

アジア

北中南米

その他

 

内、中国

財又はサービスの種類別

調理家電

23,816

5,899

1,528

6,334

103

12,337

36,154

リビング

4,214

3,907

1,840

715

374

4,997

9,211

生活家電

3,235

232

39

232

3,467

その他

939

291

101

67

0

359

1,299

顧客との契約から生じる収益

32,205

10,330

3,510

7,117

478

17,926

50,132

その他の収益

 -

 -

外部顧客への売上高

32,205

10,330

3,510

7,117

478

17,926

50,132

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年11月21日

至  2024年5月20日)

当中間連結会計期間

(自  2024年11月21日

至  2025年5月20日)

1株当たり中間純利益

71円37銭

51円86銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

4,830

3,402

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)

4,830

3,402

普通株式の期中平均株式数(千株)

67,678

65,606

 

 (注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)
(自己株式の取得)

当社は、2025年6月30日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、以下のとおり自己株式の取得を実施いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

株主還元及び資本効率の向上をはかるため。

 

2.自己株式取得に関する取締役会の決議内容

(1)取得する株式の種類 当社普通株式

(2)取得する株式の総数 2,900,000株(上限)

           (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.42%)

(3)株式取得価額の総額 3,400,000,000円(上限)

(4)取得日       2025年7月1日から2025年11月20日

(5)取得方法      ①東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

             ②東京証券取引所における市場買付

 

3.自己株式の取得結果

(1)取得した株式の種類 当社普通株式

(2)取得した株式の総数 1,082,600株

(3)株式取得価額の総額 1,447,436,200円

(4)取得日       2025年7月1日

(5)取得方法      東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

 

4.その他

2025年6月30日の取締役会において決議した取得する株式の総数及び総額の上限から、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得した株式の総数及び総額を控除した株式の数量及び金額を上限として、東京証券取引所における市場買付を実施する予定です。