第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間(平成27年1月~9月)における我が国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、中国をはじめとする新興国経済の減速等により世界経済の下振れ懸念が高まり、景気の先行き不透明さをより実感させる状況にあります。

このような経営環境の中、当社グループは業容の発展・拡大及び収益構造の改善に向け、今期の重要課題である「クリーン事業の確立」「マスク関連事業の強化」に取り組んだ結果、売上高は前年同四半期に対し2億28百万円増の54億30百万円(前年同四半期比4.4%増)となりました。

利益につきましては、オープンクリーンシステム「KOACH」とマスクの販売増により売上総利益額・率ともに高まり、営業利益3億18百万円(同58.9%増)、経常利益2億48百万円(同60.5%増)、四半期純利益1億8百万円(同65.0%増)となり、それぞれ前年同四半期実績を上回りました。

セグメント別の業績は以下の通りです。

 

(マスク関連事業)

主要顧客である製造業を中心に産業用防じん・防毒マスクの販売は堅調に推移しました。特に電動ファン付き呼吸用保護具の国家検定化に対応して年初より市場投入したBLシリーズは、その安全性と使いやすさが高く評価され、順調に売上を伸ばしております。

その結果、当事業の売上高は、47億99百万円(同4.4%増)となりました。

なお、使い捨て式防じんマスク「ハイラック」シリーズの産業・医療両分野における販売拡大に対応するために設立した海外生産子会社SIAM KOKENは、この6月より生産を開始し、新たな製造拠点として順調な操業を続けております。

 

(その他事業/環境関連事業等を含む)

クリーン事業では、オープンクリーンシステム「KOACH」は前年同四半期に比べ80%を超える売上増を示し、昨年の医科大学へのプッシュプル型換気装置大量受注の反動減があったものの、事業全体としては前年同四半期実績を上回る売上高6億30百万円(同4.4%増)となりました。

今年に入り「KOACH」は、大型物件として国家プロジェクト大型低温重力波望遠鏡施設KAGRAのほか、これまでの業種とは異なる大手自動車・工作機械・重機メーカー等、その採用先には拡がりが見られ、研究、製造両分野からのリピート受注も増加しています。

またこの度、当製品開発者が第6回ものづくり日本大賞の“内閣総理大臣賞”を受賞しました。受賞にあたり、「従来のクリーンルームの常識を覆しただけでなく、我が国の産業、科学技術分野に大きな変革と新たな可能性をもたらす製品開発」との高い評価を頂いております。今後、ものづくり日本の発展に寄与できるよう、さらなる普及促進に努めて参ります。

 

※KAGRA:ノーベル物理学賞を受賞された東京大学宇宙線研究所 梶田隆章所長が研究責任者として2017年より本格観測が予定されている施設

 

 

(2)資産、負債及び純資産の状況

(資産)

 当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、163億30百万円となり前連結会計年度末155億52百万円に比べ7億77百万円増加いたしました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少等により流動資産が73百万円減少したことと、埼玉県飯能市の土地を独立行政法人都市再生機構から取得したことによる土地の増加等により、有形固定資産が8億76百万円増加したことによるものです。

(負債)

 当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、75億27百万円となり前連結会計年度末67億77百万円に比べ7億50百万円増加いたしました。その主な要因は、固定負債が長期借入金の増加等により8億72千万円増加したことによるものです。

(純資産)

 当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、88億2百万円となり前連結会計年度末87億75百万円に比べ27百万円増加いたしました。その結果、自己資本比率は53.5%(前連結会計年度末56.1%)となりました。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4)研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億66百万円であります。

 なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。