文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年１月～３月）におけるわが国経済は、日銀の追加金融緩和政策（マイナス金利政策）が示されたものの、その目立った経済効果等はまだ現れず、景気の先行きについても、新興国経済の減速等による世界経済の下振れが続いていることから、株価は下落し、円相場も不安定な動きを見せるなど、依然として不透明な状況で推移しました。
このような経営環境の中、当社グループでは「クリーン、ヘルス、セーフティ」の３市場それぞれの課題解決に向けた取り組みを行い、その結果、売上高は前年同四半期に対し１億５百万円増の21億51百万円（前年同四半期比5.1％増）となりました。
利益につきましては、オープンクリーンシステム「ＫＯＡＣＨ」の成約件数の増加、マスク全般の販売増などによる売上原価率の低減や業務の効率化を推進したことによって、営業利益２億93百万円（同61.6％増）、経常利益２億62百万円（同56.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億76百万円（同128.2％増）となり、それぞれ前年同四半期実績を上回りました。
セグメント別の業績は以下の通りです。
（マスク関連事業）
製造業向けを中心とした産業用の防じん・防毒マスクの販売は引き続き順調でした。なお、昨年後半からリフラクトリーセラミックファイバー対策用としての需要が急増した電動ファン付き呼吸用保護具「ブレスリンク」シリーズについては、昨年末の受注残を当四半期中にほぼ解消しております。
その結果、当事業の売上高は18億58百万円（同5.9％増）となりました。
（その他事業／環境関連事業等を含む）
オープンクリーンシステム「ＫＯＡＣＨ」の「アクチュアルクリーン（実際の作業中の清浄度）」を訴求する新たな営業活動を代理店、販売店と協働して行ったこと及び官公庁向けの環境製品の販売が好調であったことから、前年同四半期の大型物件納入（低温重力波望遠鏡施設かぐら)の反動減を補い、売上高は２億93百万円（同0.3％増）となりました。
（2） 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、165億55百万円（前連結会計年度末162億94百万円）となり２億60百万円増加致しました。これは主に、流動資産が現金及び預金の増加等により２億94百万円増加したことと、有形固定資産が30百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、77億８百万円（前連結会計年度末74億３百万円）となり３億４百万円増加致しました。これは主に、固定負債が長期借入金の増加等により１億91百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、88億47百万円（前連結会計年度末88億91百万円）となり、自己
資本比率は53.1％（前連結会計年度末54.2％）となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億30百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。