第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年1月1日から平成28年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年1月1日から平成28年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,777,329

2,100,321

受取手形及び売掛金

3,554,255

3,374,953

商品及び製品

461,943

510,217

仕掛品

302,936

364,501

原材料及び貯蔵品

399,356

456,533

繰延税金資産

186,760

174,460

その他

93,480

89,202

貸倒引当金

4,000

4,000

流動資産合計

6,772,062

7,066,191

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,416,813

1,394,952

機械装置及び運搬具(純額)

717,044

750,450

土地

5,837,802

5,838,893

その他(純額)

309,534

266,460

有形固定資産合計

8,281,195

8,250,756

無形固定資産

86,910

85,641

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

153,597

154,348

保険積立金

833,823

834,294

その他

171,116

168,108

貸倒引当金

4,000

4,000

投資その他の資産合計

1,154,537

1,152,751

固定資産合計

9,522,642

9,489,150

資産合計

16,294,705

16,555,341

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

222,612

279,800

短期借入金

1,400,000

1,400,000

1年内返済予定の長期借入金

1,259,000

1,315,500

賞与引当金

174,000

167,000

役員賞与引当金

20,250

11,000

未払法人税等

130,816

74,707

その他

449,799

521,847

流動負債合計

3,656,479

3,769,855

固定負債

 

 

長期借入金

3,156,500

3,348,500

役員退職慰労引当金

504,000

512,000

その他

86,330

77,949

固定負債合計

3,746,830

3,938,449

負債合計

7,403,310

7,708,304

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

674,265

674,265

資本剰余金

527,936

527,936

利益剰余金

7,626,629

7,675,768

自己株式

40,920

134,679

株主資本合計

8,787,910

8,743,291

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

16,671

5,267

繰延ヘッジ損益

1,031

1,785

為替換算調整勘定

25,238

39,720

その他の包括利益累計額合計

42,940

43,202

新株予約権

60,544

60,544

純資産合計

8,891,395

8,847,037

負債純資産合計

16,294,705

16,555,341

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

2,046,644

2,151,675

売上原価

1,118,230

1,097,386

売上総利益

928,414

1,054,288

販売費及び一般管理費

746,567

760,398

営業利益

181,846

293,890

営業外収益

 

 

受取手数料

2,081

2,332

為替差益

2,331

新株予約権戻入益

3,080

受取出向料

1,028

1,028

その他

1,798

1,304

営業外収益合計

10,319

4,665

営業外費用

 

 

支払利息

12,931

12,666

支払手数料

5,000

為替差損

17,472

その他

6,456

5,617

営業外費用合計

24,388

35,756

経常利益

167,777

262,798

特別損失

 

 

その他

0

156

特別損失合計

0

156

税金等調整前四半期純利益

167,777

262,642

法人税、住民税及び事業税

49,000

68,000

法人税等調整額

41,617

18,553

法人税等合計

90,617

86,553

四半期純利益

77,160

176,088

親会社株主に帰属する四半期純利益

77,160

176,088

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年3月31日)

四半期純利益

77,160

176,088

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,396

11,404

繰延ヘッジ損益

2,816

為替換算調整勘定

36,621

14,482

その他の包括利益合計

39,017

261

四半期包括利益

116,178

176,349

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

116,178

176,349

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

    該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を当第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 1.受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年3月31日)

受取手形裏書譲渡高

4,299千円

5,737千円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

 なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年1月1日

至  平成27年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年1月1日

至  平成28年3月31日)

減価償却費

111,845千円

102,661千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日)

 1.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年3月25日
定時株主総会

普通株式

126

25

平成26年12月31日

平成27年3月26日

利益剰余金

 

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

 2.株主資本の著しい変動に関する事項

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日)

 1.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年3月29日
定時株主総会

普通株式

126

25

平成27年12月31日

平成28年3月30日

利益剰余金

 

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

 2.株主資本の著しい変動に関する事項

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告

セグメント

その他事業

(注)①

合計

調整額

(注)②

四半期連結損益

計算書計上額

(注)③

 

マスク

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,754,189

292,455

2,046,644

-

2,046,644

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

1,754,189

292,455

2,046,644

-

2,046,644

セグメント利益又は損失(△)

813,813

94,218

908,031

726,184

181,846

 (注)①「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等

     を含んでおります。

    ②セグメント利益の調整額△726,184千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり

     ます。全社費用は当社の販売費及び一般管理費であります。

    ③セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

   該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告

セグメント

その他事業

(注)①

合計

調整額

(注)②

四半期連結損益

計算書計上額

(注)③

 

マスク

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,858,376

293,299

2,151,675

2,151,675

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,858,376

293,299

2,151,675

2,151,675

セグメント利益又は損失(△)

898,111

146,920

1,045,031

751,141

293,890

 (注)①「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等

     を含んでおります。

    ②セグメント利益の調整額△751,141千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり

     ます。全社費用は当社の販売費及び一般管理費であります。

    ③セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

   該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

至 平成27年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

至 平成28年3月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

15円22銭

34円83銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

77,160

176,088

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)

77,160

176,088

普通株式の期中平均株式数(株)

5,069,200

5,056,080

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

(うち新株予約権(株))

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

 

 

 

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。