当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年１月～６月）におけるわが国経済は、景気の先行きが不透明な中、日銀によるマイナス金利政策の実質的な効果も顕れず、むしろ円高・株安で推移し、更に英国のＥＵ離脱（Ｂｒｅｘｉｔ）決定により、円の独歩高・一段の株安の状況まで進みました。
このような経営環境の中、当社グループでは「クリーン、ヘルス、セーフティ」の３市場に対する戦略商品の普及及び新規物件の受注活動を強化し、その結果、売上高は前年同四半期に対し1億27百万円増の38億58百万円（前年同四半期比3.4％増）となりました。
利益につきましては、オープンクリーンシステム「ＫＯＡＣＨ」の成約件数の増加、マスク全般の販売増などによる売上原価率の低減や業務の効率化を推進したことによって、営業利益３億６百万円（同24.9％増）、経常利益２億27百万円（同6.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億42百万円（同61.4％増）となりました。
セグメント別の業績は以下の通りです。
（マスク関連事業）
製造業向けを中心とした産業用の防じん・防毒マスクの販売は引き続き堅調でした。それに加え、昨年後半からリフラクトリーセラミックファイバー対策用として電動ファン付き呼吸用保護具「ブレスリンク」シリーズの需要が急増しました。
その結果、当事業の売上高は34億41百万円（同4.9％増）となりました。
（その他事業／環境関連事業等を含む）
オープンクリーンシステム「ＫＯＡＣＨ」の販売は『アクチュアルクリーン（実際の作業中の清浄度）』を訴求する新たな営業活動を代理店、販売店と協働して行い、成約数を着実に伸ばしておりますが、売上高については、前年同四半期に納入した東京大学宇宙線研究所重力波望遠鏡施設（かぐら）をはじめとした大型物件の減少分を補うまでには至らず、当事業の売上高は４億16百万円（同7.6％減）となりました。
なお、「ＫＯＡＣＨ」については、科学技術振興機構 戦略的創造研究推進事業の一環である『ＤＮＡ解析用卓上型クリーンルームの開発』（広島大学、農研機構の共同研究）に参加し、その成果が米国科学誌「ＢｉｏＴｅｃｈｎｉｑｕｅｓ」オンライン版で論文公開されています。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、161億11百万円（前連結会計年度末162億94百万円）となり１億83百万円減少いたしました。これは主に、流動資産が受取手形及び売掛金の減少等により84百万円減少したことと、有形固定資産が94百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、73億１百万円（前連結会計年度末74億３百万円）となり１億１百万円減少いたしました。これは主に、流動負債が未払法人税等の減少等により１億47百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、88億９百万円（前連結会計年度末88億91百万円）となり、自己
資本比率は54.3％（前連結会計年度末54.2％）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、17億75百万円となり、前連結会計年度末と比較して２百万円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は３億26百万円（前年同四半期は６億７百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が２億27百万円となったことと、売上債権の減少額３億88百万円及びたな卸資産の増加額３億36百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１億28百万円（前年同四半期は11億38百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出１億47百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億91百万円（前年同四半期は８億７百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入による収入７億円、長期借入金の返済による支出６億98百万円、及び配当金の支払額１億26百万円等によるものです。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億74百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。