第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,777,329

2,083,414

受取手形及び売掛金

3,554,255

3,141,739

商品及び製品

461,943

594,746

仕掛品

302,936

523,129

原材料及び貯蔵品

399,356

467,990

繰延税金資産

186,760

193,335

その他

93,480

81,413

貸倒引当金

△4,000

△4,000

流動資産合計

6,772,062

7,081,769

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

1,416,813

1,324,899

機械装置及び運搬具（純額）

717,044

695,099

土地

5,837,802

5,829,727

その他（純額）

309,534

257,383

有形固定資産合計

8,281,195

8,107,109

無形固定資産

86,910

78,470

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

153,597

161,698

保険積立金

833,823

835,236

その他

171,116

173,643

貸倒引当金

△4,000

△4,000

投資その他の資産合計

1,154,537

1,166,578

固定資産合計

9,522,642

9,352,159

資産合計

16,294,705

16,433,928

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

222,612

232,300

短期借入金

1,400,000

1,400,000

1年内返済予定の長期借入金

1,259,000

1,270,000

賞与引当金

174,000

216,000

役員賞与引当金

20,250

19,000

未払法人税等

130,816

59,581

その他

449,799

360,975

流動負債合計

3,656,479

3,557,856

固定負債

 

 

長期借入金

3,156,500

3,374,500

役員退職慰労引当金

504,000

530,800

株式給付引当金

-

13,399

役員株式給付引当金

-

4,518

その他

86,330

73,496

固定負債合計

3,746,830

3,996,713

負債合計

7,403,310

7,554,570

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年９月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

674,265

674,265

資本剰余金

527,936

527,963

利益剰余金

7,626,629

7,754,609

自己株式

△40,920

△134,796

株主資本合計

8,787,910

8,822,041

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

16,671

13,518

繰延ヘッジ損益

1,031

-

為替換算調整勘定

25,238

△16,745

その他の包括利益累計額合計

42,940

△3,226

新株予約権

60,544

60,544

純資産合計

8,891,395

8,879,358

負債純資産合計

16,294,705

16,433,928

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年９月30日)

売上高

5,430,200

5,750,841

売上原価

2,904,053

2,970,896

売上総利益

2,526,146

2,779,945

販売費及び一般管理費

2,207,702

2,302,940

営業利益

318,443

477,005

営業外収益

 

 

受取手数料

6,079

6,204

その他

14,385

7,539

営業外収益合計

20,465

13,743

営業外費用

 

 

支払利息

41,675

37,167

為替差損

25,089

53,762

その他

24,099

19,925

営業外費用合計

90,864

110,855

経常利益

248,044

379,893

特別損失

 

 

固定資産除却損

13

158

特別損失合計

13

158

税金等調整前四半期純利益

248,030

379,734

法人税、住民税及び事業税

116,000

137,000

法人税等調整額

23,954

△12,193

法人税等合計

139,954

124,806

四半期純利益

108,075

254,928

親会社株主に帰属する四半期純利益

108,075

254,928

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年９月30日)

四半期純利益

108,075

254,928

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

735

△3,153

繰延ヘッジ損益

△503

△1,031

為替換算調整勘定

35,230

△41,983

その他の包括利益合計

35,462

△46,167

四半期包括利益

143,538

208,761

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

143,538

208,761

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　該当事項はありません。

 
（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

 

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

（追加情報）

（取締役株式給付信託（ＢＢＴ））

　当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有し、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、取締役株式報酬制度「取締役株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入致しました。

（1）　取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役に対して、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、役位に応じたポイントを付与し、退任により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みです。

 

（2）　信託が保有する自己株式

　資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「本信託」といいます。）に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間11,862千円、7,830株であります。

 

（従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ））

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付する従業員インセンティブプラン「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入致しました。

（1）　取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の従業員に対して、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し役職等に応じたポイントを付与し、退職により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みです。　本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

 

（2）　信託が保有する自己株式

　資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「本信託」といいます。）に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間35,405千円、23,370株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）

　１．受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

（平成27年12月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年９月30日）

受取手形裏書譲渡高

4,299千円

11,517千円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成27年１月１日

至  平成27年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成28年１月１日

至  平成28年９月30日）

減価償却費

344,952千円

318,813千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

　１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月25日
定時株主総会

普通株式

126

25

平成26年12月31日

平成27年３月26日

利益剰余金

 

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

　２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

　１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月29日
定時株主総会

普通株式

126

25

平成27年12月31日

平成28年３月30日

利益剰余金

 

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

　２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告

セグメント

その他事業

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結損益

計算書計上額

（注）３

 

マスク

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,799,700

630,499

5,430,200

－

5,430,200

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

4,799,700

630,499

5,430,200

－

5,430,200

セグメント利益

2,251,828

210,655

2,462,484

△2,144,040

318,443

　（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等

　　　　　　を含んでおります。

　　　　２．セグメント利益の調整額△2,144,040千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は親会社の販売費及び一般管理費であります。

　　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告

セグメント

その他事業

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結損益

計算書計上額

（注）３

 

マスク

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,181,294

569,547

5,750,841

－

5,750,841

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

5,181,294

569,547

5,750,841

－

5,750,841

セグメント利益

2,496,834

241,521

2,738,355

△2,261,350

477,005

　（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等

　　　　　　を含んでおります。

　　　　２．セグメント利益の調整額△2,261,350千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は親会社の販売費及び一般管理費であります。

　　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年１月１日

至　平成27年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年１月１日

至　平成28年９月30日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

21円30銭

50円70銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

108,075

254,928

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

108,075

254,928

普通株式の期中平均株式数（株）

5,073,930

5,028,669

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

－

－

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

－

－

（うち新株予約権（株））

（－）

（－）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

 

 

 

－

 

 

 

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

　　　２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　　　　１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間13,892株であります。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。