第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する最新情報等を取得するとともに、各種団体の開催するセミナーへの参加、専門誌等からの情報収集などを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,911,584	1,777,329
受取手形及び売掛金	※３ 3,486,281	※３ 3,554,255
商品及び製品	442,725	461,943
仕掛品	282,872	302,936
原材料及び貯蔵品	336,699	399,356
繰延税金資産	190,416	186,760
その他	86,517	93,480
貸倒引当金	△4,000	△4,000
流動資産合計	6,733,098	6,772,062
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 4,187,395	※１ 4,193,662
減価償却累計額	△2,666,896	△2,776,848
建物及び構築物（純額）	1,520,498	1,416,813
機械装置及び運搬具	4,083,016	4,205,057
減価償却累計額	△3,364,071	△3,488,012
機械装置及び運搬具（純額）	718,944	717,044
土地	※１ 4,814,153	※１ 5,837,802
リース資産	262,113	210,960
減価償却累計額	△183,565	△156,020
リース資産（純額）	78,547	54,940
建設仮勘定	250,466	123,864
その他	2,283,805	2,302,583
減価償却累計額	△2,125,253	△2,171,854
その他（純額）	158,551	130,729
有形固定資産合計	7,541,162	8,281,195
無形固定資産
リース資産	55,562	43,487
その他	40,326	43,422
無形固定資産合計	95,889	86,910
投資その他の資産
投資有価証券	86,116	85,477
繰延税金資産	177,968	153,597
役員に対する保険積立金	831,928	833,823
その他	90,532	85,639
貸倒引当金	△4,000	△4,000
投資その他の資産合計	1,182,546	1,154,537
固定資産合計	8,819,598	9,522,642
資産合計	15,552,696	16,294,705

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	158,285	222,612
短期借入金	※４,※５ 1,500,000	※１,※４,※５ 1,400,000
1年内返済予定の長期借入金	※１,※４ 1,238,000	※１,※４ 1,259,000
未払金	188,396	123,846
未払費用	153,438	164,718
リース債務	59,585	38,202
未払法人税等	59,701	130,816
賞与引当金	146,000	174,000
役員賞与引当金	14,450	20,250
その他	137,130	123,031
流動負債合計	3,654,986	3,656,479
固定負債
長期借入金	※１,※４ 2,510,500	※１,※４ 3,156,500
役員退職慰労引当金	510,100	504,000
資産除去債務	15,309	15,522
リース債務	83,597	67,616
その他	3,174	3,191
固定負債合計	3,122,681	3,746,830
負債合計	6,777,668	7,403,310
純資産の部
株主資本
資本金	674,265	674,265
資本剰余金	527,936	527,936
利益剰余金	7,525,364	7,626,629
自己株式	△58,247	△40,920
株主資本合計	8,669,318	8,787,910
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,250	16,671
繰延ヘッジ損益	－	1,031
為替換算調整勘定	32,143	25,238
その他の包括利益累計額合計	48,394	42,940
新株予約権	57,316	60,544
純資産合計	8,775,028	8,891,395
負債純資産合計	15,552,696	16,294,705

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	7,500,731	7,785,973
売上原価	※２ 4,183,341	※２ 4,241,028
売上総利益	3,317,389	3,544,945
販売費及び一般管理費	※１,※３ 2,947,071	※１,※３ 3,018,544
営業利益	370,317	526,400
営業外収益
受取利息	550	321
受取配当金	2,523	3,365
受取手数料	9,109	8,605
受取出向料	4,112	4,102
為替差益	7,887	－
その他	5,697	10,352
営業外収益合計	29,881	26,747
営業外費用
支払利息	56,679	54,606
売上割引	9,993	9,750
為替差損	－	18,120
その他	18,183	21,399
営業外費用合計	84,856	103,877
経常利益	315,342	449,270
特別損失
固定資産除売却損	※４ 3,028	※４ 15
特別損失合計	3,028	15
税金等調整前当期純利益	312,314	449,255
法人税、住民税及び事業税	129,000	183,000
法人税等調整額	35,497	28,577
法人税等合計	164,497	211,577
少数株主損益調整前当期純利益	147,816	237,677
当期純利益	147,816	237,677

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	147,816	237,677
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,014	420
繰延ヘッジ損益	－	1,031
為替換算調整勘定	31,500	△6,905
その他の包括利益合計	37,514	△5,453
包括利益	※ 185,331	※ 232,224
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	185,331	232,224
少数株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	674,265	527,936	7,523,768	△93,864	8,632,106
当期変動額
剰余金の配当			△126,218		△126,218
当期純利益			147,816		147,816
ストックオプションの行使			△20,002	35,616	15,614
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,595	35,616	37,212
当期末残高	674,265	527,936	7,525,364	△58,247	8,669,318

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	10,236	643	10,879	29,634	8,672,619
当期変動額
剰余金の配当					△126,218
当期純利益					147,816
ストックオプションの行使				△2,590	13,024
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,014	31,500	37,514	30,272	67,786
当期変動額合計	6,014	31,500	37,514	27,682	102,408
当期末残高	16,250	32,143	48,394	57,316	8,775,028

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	674,265	527,936	7,525,364	△58,247	8,669,318
当期変動額
剰余金の配当			△126,681		△126,681
当期純利益			237,677		237,677
ストックオプションの行使			△9,730	17,326	7,596
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	101,265	17,326	118,592
当期末残高	674,265	527,936	7,626,629	△40,920	8,787,910

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	16,250	－	32,143	48,394	57,316	8,775,028
当期変動額
剰余金の配当						△126,681
当期純利益						237,677
ストックオプションの行使						7,596
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	420	1,031	△6,905	△5,453	3,228	△2,225
当期変動額合計	420	1,031	△6,905	△5,453	3,228	116,366
当期末残高	16,671	1,031	25,238	42,940	60,544	8,891,395

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	312,314	449,255
減価償却費	505,346	469,417
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	33,600	△6,100
賞与引当金の増減額（△は減少）	△25,000	28,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,700	5,800
受取利息	△550	△321
受取配当金	△2,523	△3,365
支払利息	56,679	54,606
売上債権の増減額（△は増加）	△108,093	△69,962
たな卸資産の増減額（△は増加）	77,330	△102,032
仕入債務の増減額（△は減少）	13,514	64,327
その他	55,394	△20,490
小計	912,312	869,135
利息及び配当金の受取額	3,074	3,687
利息の支払額	△61,000	△54,039
法人税等の支払額	△167,340	△111,198
営業活動によるキャッシュ・フロー	687,046	707,584
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△625,410	△1,276,790
有形固定資産の売却による収入	33,642	69,456
その他	△5,642	△10,580
投資活動によるキャッシュ・フロー	△597,411	△1,217,915
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△500,000	△100,000
長期借入れによる収入	1,700,000	2,000,000
長期借入金の返済による支出	△1,244,200	△1,333,000
配当金の支払額	△126,189	△126,444
その他	△68,249	△57,690
財務活動によるキャッシュ・フロー	△238,639	382,864
現金及び現金同等物に係る換算差額	5,479	△6,789
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△143,523	△134,255
現金及び現金同等物の期首残高	1,652,808	1,911,584
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	402,300	－
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,911,584	※ 1,777,329

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　1社

連結子会社の名称　ＳＩＡＭ ＫＯＫＥＮ ＬＴＤ．

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社ＳＩＡＭ ＫＯＫＥＮ ＬＴＤ．の決算日は９月30日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

製品、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

商品、原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社は、定率法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

　　建物            ７～50年

　　機械及び装置    ５～９年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　　従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④　役員賞与引当金

　　役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産・負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を、為替変動リスクのヘッ　ジについて振当処理の要件を充たしている場合の為替予約については振当処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

Ａ  ヘッジ手段：金利スワップ

　　ヘッジ対象：借入金

Ｂ  ヘッジ手段：為替予約

　　ヘッジ対象：外貨建債権・債務及び外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

当社は、当社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程に基づき取引を行い、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

当社は、ヘッジ対象の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。特例処理によっている金利スワップ及び振当処理を行った為替予約については、有効性の評価を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
建物	750,177千円	713,247千円
土地	2,996,037千円	4,021,432千円
計	3,746,214千円	4,734,679千円

　担保付債務は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
短期借入金	－	1,400,000千円
長期借入金	3,178,500千円	3,969,500千円
(１年以内返済分を含む）
計	3,178,500千円	5,369,500千円

２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	4,081千円	4,299千円

※３　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
受取手形	101,121千円	101,161千円
裏書手形	900千円	744千円

※４．財務制限条項

前連結会計年度（平成26年12月31日）

　借入金のうち、シンジケートローン契約には、財務制限条項が付されており下記のいずれかの条項に抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの借入人に対する通知により、借入人は全貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払うことになっています。

（条項）

借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行が完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。

①平成23年12月期決算（当該期を含む）以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期会計期間の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成22年12月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％及び直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

②平成23年12月期決算（当該期を含む）以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

(1）株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約には、財務制限条項が付されております。

（条項）

　借入人は、本契約締結日以降、借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。

①平成26年12月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成25年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。

②平成26年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は平成27年12月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

　上記のいずれかの条項に抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの借入人に対する通知により、借入人は全貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払うことになっています。なお当連結会計年度末におけるシンジケートローン契約による借入金残高は、１年内返済予定の長期借入金70,000千円及び長期借入金595,000千円であります。

(2)下記３行とのコミットメントライン契約には、財務制限条項が付されております。

①株式会社みずほ銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項

借入人は貸付人に対し、本約定締結日以降の各事業年度における借入人の連結の決算（第二四半期決算を含む）において、次の各号に示すことを保証します。

・純資産の部の金額を平成25年12月期決算（単体）における純資産の部の金額の80％以上に維持すること。

・経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

②株式会社りそな銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項

借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履行を
完了するまで、以下を遵守し、費用が発生する場合には自ら負担することを確約する。

・本契約締結日以降の各年度決算期及び第二四半期決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比80％以上に維持すること。

・本契約締結日以降の各年度決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を２期連続で損失とならないようにすること。

③株式会社三菱東京UFJ銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項

借入人は、本契約等に基づく貸付人に対する全ての債務の履行が完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守するものとする。

・平成26年12月決算期を初回とする各年度決算期及び第二四半期決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成25年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。

・平成26年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続して損失としないこと。

　上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金1,400,000千円であります。

※５コミットメントライン

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額	3,200,000千円	3,100,000千円
借入実行残高	1,500,000千円	1,400,000千円
差引額	1,700,000千円	1,700,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
給料手当	785,667千円	840,489千円
研究開発費	523,588千円	509,315千円
賞与引当金繰入額	86,925千円	105,604千円
退職給付費用	52,616千円	52,855千円
役員退職慰労引当金繰入額	64,500千円	32,800千円
役員賞与引当金繰入額	14,450千円	20,250千円

※２　期末たな卸は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
△2,762千円	△4,081千円

※３　研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
523,588千円	509,315千円

※４　固定資産除却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
建物及び構築物	2,452千円	0千円
機械装置及び運搬具 その他	576千円 0千円	1千円 13千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	9,344千円	△639千円
組替調整額	－千円	－千円
税効果調整前	9,344千円	△639千円
税効果額	△3,330千円	1,059千円
その他有価証券評価差額金	6,014千円	420千円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	－千円	1,540千円
組替調整額	－千円	－千円
税効果調整前	－千円	1,540千円
税効果額	－千円	△509千円
繰延ヘッジ損益	－千円	1,031千円
為替換算調整勘定：
当期発生額	31,500千円	△6,905千円
組替調整額	－千円	－千円
税効果調整前	31,500千円	△6,905千円
税効果額	－千円	－千円
為替換算調整勘定	31,500千円	△6,905千円
その他の包括利益合計	37,514千円	△5,453千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,104,003	－	－	5,104,003
合計	5,104,003	－	－	5,104,003
自己株式
普通株式	55,247	－	(注1)18,500	36,747
合計	55,247	－	18,500	36,747

（注1）普通株式の自己株式の株式数減少18,500株は、ストックオプション制度における権利行使によるものでありま

　　　 す。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	57,316
合計		－	－	－	－	－	57,316

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年３月27日 定時株主総会	普通株式	126,218	25	平成25年12月31日	平成26年３月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成27年３月25日開催予定の定時株主総会の決議事項として、普通株式の配当に関する議案を次の通り提案しております。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年３月25日 定時株主総会	普通株式	126,681	利益剰余金	25	平成26年12月31日	平成27年３月26日

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,104,003	－	－	5,104,003
合計	5,104,003	－	－	5,104,003
自己株式
普通株式	36,747	－	(注1)9,000	27,747
合計	36,747	－	9,000	27,747

（注1）普通株式の自己株式の株式数減少9,000株は、ストックオプション制度における権利行使によるものでありま

　　　 す。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	60,544
合計		－	－	－	－	－	60,544

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年３月25日 定時株主総会	普通株式	126,681	25	平成26年12月31日	平成27年３月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成28年３月29日開催予定の定時株主総会の決議事項として、普通株式の配当に関する議案を次の通り提案しております。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	126,906	利益剰余金	25	平成27年12月31日	平成28年３月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
現金及び預金勘定	1,911,584千円	1,777,329千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－千円	－千円
現金及び現金同等物	1,911,584千円	1,777,329千円

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、市場環境や長期、短期のバランスを勘案して、必要な資金を調達しております。また、資金運用は安全性の高い短期預金等で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、デリバティブ取引について、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

　投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、上場株式等については、四半期ごとに時価の把握を行い、非上場株式等については、定期的に財務状況等の把握を行っております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、手許流動性を一定レベルに維持することにより、流動性リスクを管理しております。

　短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金と設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、手許流動性を一定レベルに維持することにより、流動性リスクを管理しております。また、借入金については、金利の変動リスクに晒されているため、ヘッジの手段としてデリバティブ取引（金利スワップ）の利用を検討し必要に応じて実施しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記事項」に記載されている「４．（5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

　外貨建債権・債務及び外貨建予定取引については、子会社との取引によるものであり、為替変動リスクにも晒されておりますが、当該取引についてのヘッジ手段として、デリバティブ取引（為替予約）の利用を検討し必要に応じて実施しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、経理規程等に従い、経理部が決裁責任者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い大手金融機関に限定しており、相手方の契約不履行によるいわゆる信用リスクは殆どないと判断しております。なお、デリバティブ取引は社内規程等に従い、リスクヘッジ目的以外のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因も織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,911,584	1,911,584	－
(2）受取手形及び売掛金	3,486,281	3,486,281	－
(3）投資有価証券	60,054	60,054	－
資産計	5,457,921	5,457,921	－
(1）買掛金	158,285	158,285	－
(2）未払金	188,396	188,396	－
(3）短期借入金	1,500,000	1,500,000	－
(4）１年以内返済予定の長期借入金	1,238,000	1,240,070	2,070
(5）未払法人税等	59,701	59,701	－
(6）リース債務（短期）	59,585	55,470	△4,114
(7）長期借入金	2,510,500	2,519,043	8,543
(8）リース債務（長期）	83,597	78,417	△5,180
負債計	5,798,066	5,799,383	1,317
デリバティブ取引（※）	△254	△254	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,777,329	1,777,329	－
(2）受取手形及び売掛金	3,554,255	3,554,255	－
(3）投資有価証券	59,415	59,415	－
資産計	5,391,000	5,391,000	－
(1）買掛金	222,612	222,612	－
(2）未払金	123,846	123,846	－
(3）短期借入金	1,400,000	1,400,000	－
(4）１年以内返済予定の長期借入金	1,259,000	1,260,961	1,961
(5）未払法人税等	130,816	130,816	－
(6）リース債務（短期）	38,202	35,280	△2,922
(7）長期借入金	3,156,500	3,169,067	12,567
(8）リース債務（長期）	67,616	64,759	△2,856
負債計	6,398,595	6,407,344	8,749
デリバティブ取引（※）	1,540	1,540	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1） 現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3） 投資有価証券

　投資有価証券である株式の時価については、取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負　債

（1） 買掛金、（2）未払金、（3）短期借入金、（5）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4） １年内返済予定の長期借入金、（7）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（6） リース債務（短期）、（8）リース債務（長期）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される料率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
非上場株式	26,061	26,061

※　非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,911,584	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,486,281	－	－	－
合計	5,397,866	－	－	－

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,777,329	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,554,255	－	－	－
合計	5,331,585	－	－	－

４．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,500,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,238,000	1,069,000	769,500	472,000	200,000	－
リース債務	59,585	30,392	23,347	18,694	11,163	－
合計	2,797,585	1,099,392	792,847	490,694	211,163	－

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,400,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,259,000	959,500	662,000	390,000	830,000	315,000
リース債務	38,202	31,157	23,544	12,779	134	－
合計	2,697,202	990,657	685,544	402,779	830,134	315,000

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	60,054	34,805	25,249
	小計	60,054	34,805	25,249
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		60,054	34,805	25,249

（注）非上場株式（貸借対照表計上額26,061千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	59,415	34,805	24,610
	小計	59,415	34,805	24,610
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		59,415	34,805	24,610

（注）非上場株式（貸借対照表計上額26,061千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成26年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引	36,700	－	36,445	△254
合計		36,700	－	36,445	△254

（注）時価の算定方法

為替予約取引は、為替予約契約を締結している取引銀行から提示された価格によっております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引	106,327	－	107,867	1,540
合計		106,327	－	107,867	1,540

（注）時価の算定方法

為替予約取引は、為替予約契約を締結している取引銀行から提示された価格によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成26年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	3,100,000	1,172,000	（注）

（注）時価の算定方法

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	3,760,000	1,621,000	（注）

（注）時価の算定方法

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型退職給付制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
確定拠出型退職給付制度に係る費用	86,667千円	87,176千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
売上原価の株式報酬費	5,439	1,359
一般管理費の株式報酬費	24,832	6,208

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成22年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	取締役　５名 監査役　４名 従業員　51名	取締役　６名 監査役　４名 従業員　62名
ストック・オプションの付与数（注）	普通株式　109,000株	普通株式　128,000株
付与日	平成22年４月１日	平成25年４月１日
権利確定条件	付与日（平成22年４月１日）以降、 権利確定日（平成24年３月31日）まで 継続して勤務していること	付与日（平成25年４月１日）以降、 権利確定日（平成27年３月31日）まで 継続して勤務していること
対象勤務期間	自　平成22年４月１日 至　平成24年３月31日	自　平成25年４月１日 至　平成27年３月31日
権利行使期間	自　平成24年４月１日 至　平成27年３月31日	自　平成27年４月１日 至　平成30年３月31日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成27年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	平成22年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前事業年度末	－	128,000
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	128,000
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前事業年度末	31,000	－
権利確定	－	128,000
権利行使	9,000	－
失効	22,000	－
未行使残	－	128,000

②単価情報

	平成22年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	704	2,192
行使時平均株価　　　　　（円）	1,662	－
公正な評価単価（付与日）（円）	140	473

３.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：千円）

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	181,799		162,590
賞与引当金	52,034		57,524
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,786		2,572
減損損失	10,839		9,811
在庫評価損	99,563		91,006
長期未払金	13,404		－
未払事業税	5,741		10,928
その他	70,637		68,626
繰延税金資産小計	436,807		403,060
評価性引当額	△45,818		△42,514
繰延税金資産合計	390,989		360,546
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	13,604		11,740
その他	8,999		8,448
繰延税金負債合計	22,603		20,188
繰延税金資産の純額	368,385		340,357

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（単位：％）

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率	38.0		35.6
（調整）
海外子会社との実効税率差異	4.3		5.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.9		2.1
住民税均等割	7.7		5.5
法人税の特別控除額	△8.0		△8.8
その他	6.7		7.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.7		47.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3％となります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は30,702千円減少し、法人税等調整額が31,573千円、その他有価証券評価差額金が831千円、繰延ヘッジ損益が39千円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自　平成26年１月１日  至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日  至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　営業所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及びポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に定めるＰＣＢ廃棄物の処理義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から２年～21年と見積り、割引率は利付き国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
期首残高	14,636千円	15,309千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	464千円	－千円
時の経過による調整額	207千円	213千円
資産除去債務の履行による減少額	－千円	－千円
その他増減額（△は減少）	－千円	－千円
期末残高	15,309千円	15,522千円

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成26年１月１日  至　平成26年12月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日  至　平成27年12月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、防じんマスク、防毒マスク等の製造及び販売を主な事業内容としております。

　従って、当社の報告セグメントは「マスク関連事業」としております。

　「マスク関連事業」は防じんマスク、防毒マスク等の労働安全衛生保護具の製造及び販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他事業（注）１	合計	調整額　　　（注）２	財務諸表　計上額　　（注）３
	マスク関連事業
売上高
外部顧客への売上高	6,716,257	784,473	7,500,731	－	7,500,731
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	－	－	－	－
計	6,716,257	784,473	7,500,731	－	7,500,731
セグメント利益	3,013,669	269,381	3,283,050	△2,912,733	370,317
その他の項目
減価償却費	355,134	40,623	395,758	109,588	505,346

（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下の通りであります。

（1）セグメント利益の調整額△2,912,733千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、当社の販売費及び一般管理費であります。

（2）減価償却費の調整額109,588千円は、報告セグメントに配分していない当社資産に係る減価償却費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、特に各セグメントに配分していないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他事業（注）１	合計	調整額　　　（注）２	財務諸表　計上額　　（注）３
	マスク関連事業
売上高
外部顧客への売上高	6,958,556	827,417	7,785,973	－	7,785,973
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,958,556	827,417	7,785,973	－	7,785,973
セグメント利益	3,177,929	289,431	3,467,361	△2,940,960	526,400
その他の項目
減価償却費	331,853	31,857	363,711	105,705	469,417

（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下の通りであります。

（1）セグメント利益の調整額△2,940,960千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、当社の販売費及び一般管理費であります。

（2）減価償却費の調整額105,705千円は、報告セグメントに配分していない当社資産に係る減価償却費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、特に各セグメントに配分していないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高（千円）	関連するセグメント名
ミドリ安全用品株式会社	1,305,568	マスク関連事業、その他事業
防衛省	749,038	マスク関連事業、その他事業

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高（千円）	関連するセグメント名
ミドリ安全用品株式会社	1,408,949	マスク関連事業、その他事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日  至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日  至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	酒井建物株式会社 (注)３．	東京都 千代田区	228,000 千円	不動産賃貸業・保険代理店業	(被所有) 直接 3.28％	本社ビルの賃借 役員の兼任	賃料の支払等 (注)１．	39,095 (注)２．	未払金	1,632
									その他 (流動資産)	2,272

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	酒井建物株式会社 (注)３．	東京都 千代田区	228,000 千円	不動産賃貸業・保険代理店業	(被所有) 直接 3.27％	本社ビルの賃借 役員の兼任	賃料の支払等 (注)１．	39,407 (注)２．	未払金	1,544
									その他 (流動資産)	2,272

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

賃借料の支払については、近隣の取引実勢に基づいて、２年に一度交渉の上、賃借料金額を決定しております。

２．上記の取引金額は、消費税等抜きで表示しております。

３．当社の主要株主酒井眞一が議決権の50％、酒井宏之が議決権の50％を直接所有しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり純資産額	1,720.40円	1,739.64円
１株当たり当期純利益金額	29.22円	46.84円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	29.06円	－円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	147,816	237,677
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	147,816	237,677
期中平均株式数（株）	5,058,118	5,074,516
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	29,148	－
（うち新株予約権（株））	（29,148）	（　－　）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	平成25年３月27日定時株主総会決議ストックオプション 新株予約権の数　　　 1,280個 （128,000個）

（注）当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,500,000	1,400,000	0.73	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,238,000	1,259,000	1.01	－
１年以内に返済予定のリース債務	59,585	38,202	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,510,500	3,156,500	0.92	平成29年～37年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	83,597	67,616	－	平成29年～32年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	5,391,683	5,921,319	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載を省略しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	959,500	662,000	390,000	830,000
リース債務	31,157	23,544	12,779	134

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,046,644	3,730,699	5,430,200	7,785,973
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	167,777	212,887	248,030	449,255
四半期（当期）純利益金額（千円）	77,160	88,155	108,075	237,677
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	15.22	17.38	21.30	46.84

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	15.22	2.17	3.92	25.53