|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (平成26年12月31日) |
当事業年度 (平成27年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
特許権 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
役員に対する保険積立金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (平成26年12月31日) |
当事業年度 (平成27年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
設備関係未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
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|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) |
当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
経営指導料 |
|
|
|
技術指導料 |
|
|
|
受取出向料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
|||||
|
|
別途積立金 |
圧縮記帳 積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ストックオプションの行使 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
ストックオプションの行使 |
|
|
△ |
|
|
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
別途積立金 |
圧縮記帳 積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
税率変更による積立金の調整額 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ストックオプションの行使 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
税率変更による積立金の調整額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
ストックオプションの行使 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
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|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
①製品、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
②商品、原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
③貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ７～50年
機械及び装置 ９年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）長期前払費用
定額法を採用しております。
(4）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
４．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合の為替予約については振当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
Ａ ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金
Ｂ ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建債権・債務及び外貨建予定取引
(3）ヘッジ方針
当社は、当社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程に基づき取引を行い、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
当社は、ヘッジ対象の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。特例処理によっている金利スワップ及び振当処理を行った為替予約については、有効性の評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
該当事項はありません。
※１．担保に供している資産及び当該担保権によって担保されている債務は次の通りであります。
担保に供している資産は、次の通りであります。
|
|
前事業年度 （平成26年12月31日） |
当事業年度 （平成27年12月31日） |
|
建物 |
750,177千円 |
713,247千円 |
|
土地 |
2,996,037千円 |
4,021,432千円 |
|
計 |
3,746,214千円 |
4,734,679千円 |
担保付債務は、次の通りであります。
|
|
前事業年度 （平成26年12月31日） |
当事業年度 （平成27年12月31日） |
|
短期借入金 |
－ |
1,400,000千円 |
|
長期借入金 (１年以内返済分を含む) |
3,178,500千円 |
3,969,500千円 |
|
計 |
3,178,500千円 |
5,369,500千円 |
２．受取手形裏書譲渡高
|
|
前事業年度 （平成26年12月31日） |
当事業年度 （平成27年12月31日） |
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
※３．期末日満期手形処理について
期末日満期手形の処理は、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当決算期末日が金融機関の休日であったため、次の決算期末日満期手形が決算期末日残高に含まれています。
|
|
前事業年度 （平成26年12月31日） |
当事業年度 （平成27年12月31日） |
|
受取手形 |
101,121千円 |
101,161千円 |
|
裏書手形 |
900千円 |
744千円 |
４．関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次の通りであります。
|
|
前事業年度 （平成26年12月31日） |
当事業年度 （平成27年12月31日） |
|
短期金銭債権 |
－千円 |
79,741千円 |
|
短期金銭債務 |
－千円 |
25,615千円 |
※５．財務制限条項
前事業年度（平成26年12月31日）
借入金のうち、シンジケートローン契約には、財務制限条項が付されており下記のいずれかの条項に抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの借入人に対する通知により、借入人は全貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払うことになっています。
（条項）
借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行が完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。
①平成23年12月期決算（当該期を含む）以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期会計期間の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成22年12月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％及び直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
②平成23年12月期決算（当該期を含む）以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
当事業年度（平成27年12月31日）
(1）株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約には、財務制限条項が付されております。
（条項）
借入人は、本契約締結日以降、借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。
①平成26年12月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成25年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
②平成26年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は平成27年12月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの借入人に対する通知により、借入人は全貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払うことになっています。なお当事業年度末におけるシンジケートローン契約による借入金残高は、１年内返済予定の長期借入金70,000千円及び長期借入金595,000千円であります。
(2)下記３行とのコミットメントライン契約には、財務制限条項が付されております。
①株式会社みずほ銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項
借入人は貸付人に対し、本約定締結日以降の各事業年度における借入人の連結の決算（第二四半期決算を含む）において、次の各号に示すことを保証します。
・純資産の部の金額を平成25年12月期決算（単体）における純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
・経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
②株式会社りそな銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履行を
完了するまで、以下を遵守し、費用が発生する場合には自ら負担することを確約する。
・本契約締結日以降の各年度決算期及び第二四半期決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比80％以上に維持すること。
・本契約締結日以降の各年度決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を２期連続で損失とならないようにすること。
③株式会社三菱東京UFJ銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約等に基づく貸付人に対する全ての債務の履行が完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守するものとする。
・平成26年12月決算期を初回とする各年度決算期及び第二四半期決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成25年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。
・平成26年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続して損失としないこと。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお当事業年度末におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金1,400,000千円であります。
※６．コミットメントライン
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次の通りであります。
|
前事業年度 （平成26年12月31日） |
当事業年度 （平成27年12月31日） |
||
|
当座貸越極度額及び コミットメントラインの総額 |
3,200,000千円 |
当座貸越極度額及び コミットメントラインの総額 |
3,100,000千円 |
|
借入実行残高 |
1,500,000千円 |
借入実行残高 |
1,400,000千円 |
|
差引額 |
1,700,000千円 |
差引額 |
1,700,000千円 |
１．関係会社との取引高は次の通りであります。
|
|
前事業年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
|
営業取引による取引高 |
－千円 |
119,038千円 |
|
営業取引以外の取引高 |
－千円 |
34,578千円 |
※２．固定資産除売却損の内訳は次の通りであります。
|
前事業年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
||
|
建物 |
2,452千円 |
建物 |
0千円 |
|
機械及び装置 |
576千円 |
機械及び装置 |
1千円 |
|
工具、器具及び備品 |
0千円 |
工具、器具及び備品 |
13千円 |
前事業年度（平成26年12月31日）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 関係会社株式472,087千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
当事業年度（平成27年12月31日）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 関係会社株式472,087千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：千円）
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前事業年度 （平成26年12月31日） |
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当事業年度 （平成27年12月31日） |
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繰延税金資産 |
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役員退職慰労引当金 |
181,799 |
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162,590 |
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賞与引当金 |
52,034 |
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57,524 |
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貸倒引当金損金算入限度超過額 |
2,786 |
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2,572 |
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減損損失 |
10,839 |
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9,811 |
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在庫評価損 |
99,563 |
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91,006 |
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長期未払金 |
13,404 |
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－ |
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未払事業税 |
5,741 |
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10,928 |
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その他 |
70,637 |
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68,626 |
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繰延税金資産小計 |
436,807 |
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403,060 |
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評価性引当額 |
△45,818 |
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△42,514 |
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繰延税金資産合計 |
390,989 |
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360,546 |
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繰延税金負債 |
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圧縮記帳積立金 |
13,604 |
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11,740 |
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その他 |
8,999 |
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8,448 |
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繰延税金負債合計 |
22,603 |
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20,188 |
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繰延税金資産の純額 |
368,385 |
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340,357 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（単位：％）
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前事業年度 （平成26年12月31日） |
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当事業年度 （平成27年12月31日） |
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法定実効税率 |
38.0 |
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35.6 |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.5 |
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1.8 |
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住民税均等割 |
6.9 |
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4.8 |
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法人税額の特別控除額 |
△7.2 |
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△7.7 |
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その他 |
6.0 |
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6.3 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
47.3 |
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40.9 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は30,702千円減少し、法人税等調整額が31,573千円、その他有価証券評価差額金が831千円、繰延ヘッジ損益が39千円、それぞれ増加しております。
前事業年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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（単位：千円）
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（注）１．建物の減価償却累計額には、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額が含まれております。
２．当期増加額のうち、主なものは、次の通りであります。
土地 研究開発施設建設用地の取得 1,025,394千円
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（単位：千円） |
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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貸倒引当金 |
8,000 |
8,000 |
8,000 |
8,000 |
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賞与引当金 |
146,000 |
174,000 |
146,000 |
174,000 |
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役員賞与引当金 |
14,450 |
20,250 |
14,450 |
20,250 |
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役員退職慰労引当金 |
510,100 |
32,800 |
38,900 |
504,000 |
（注）計上の理由及び金額の算定方法は、重要な会計方針 ３．引当金の計上基準に記載の通りであります。
該当事項はありません。