２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,667,181	1,927,301
受取手形	※３ 1,363,936	※３ 1,715,192
売掛金	2,190,319	1,677,606
商品及び製品	478,095	655,779
仕掛品	302,936	309,294
原材料及び貯蔵品	392,298	383,905
前払費用	48,519	56,611
繰延税金資産	186,760	220,744
その他	※４ 91,039	※４ 86,406
貸倒引当金	△4,000	△4,000
流動資産合計	6,717,087	7,028,841
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,177,082	※１ 1,123,331
構築物	15,401	11,585
機械及び装置	594,142	514,697
車両運搬具	0	687
工具、器具及び備品	98,956	99,577
土地	※１ 5,765,781	※１ 5,765,781
リース資産	54,940	69,453
建設仮勘定	57,224	117,566
有形固定資産合計	7,763,528	7,702,681
無形固定資産
特許権	25,441	19,624
電話加入権	9,423	9,423
借地権	1,057	1,057
ソフトウエア	6,567	10,462
リース資産	43,487	29,718
無形固定資産合計	85,977	70,286
投資その他の資産
投資有価証券	85,477	101,449
関係会社株式	472,087	472,087
関係会社長期貸付金	193,697	139,750
長期前払費用	3,165	9,599
繰延税金資産	153,597	159,021
敷金及び保証金	80,784	79,733
役員に対する保険積立金	833,823	835,707
破産更生債権等	209	209
貸倒引当金	△4,000	△4,000
投資その他の資産合計	1,818,841	1,793,558
固定資産合計	9,668,347	9,566,526
資産合計	16,385,434	16,595,368

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※４ 246,749	※４ 230,302
短期借入金	※１,※５,※６ 1,400,000	※１,※５,※６ 1,400,000
1年内返済予定の長期借入金	※１,※５ 1,259,000	※１,※５ 1,219,500
リース債務	38,202	46,099
未払金	102,045	93,358
設備関係未払金	18,557	48,282
未払費用	155,652	166,984
未払消費税等	70,420	38,970
未払法人税等	130,816	138,632
前受金	327	9,351
預り金	46,582	52,233
賞与引当金	174,000	235,000
役員賞与引当金	20,250	27,400
流動負債合計	3,662,606	3,706,114
固定負債
長期借入金	※１,※５ 3,156,500	※１,※５ 3,107,000
リース債務	67,616	60,599
役員退職慰労引当金	504,000	539,000
株式給付引当金	－	16,954
役員株式給付引当金	－	5,750
資産除去債務	15,522	15,739
その他	3,191	3,209
固定負債合計	3,746,830	3,748,253
負債合計	7,409,436	7,454,368
純資産の部
株主資本
資本金	674,265	674,265
資本剰余金
資本準備金	527,936	527,936
その他資本剰余金	－	26
資本剰余金合計	527,936	527,963
利益剰余金
利益準備金	168,566	168,566
その他利益剰余金
別途積立金	6,786,000	6,886,000
圧縮記帳積立金	24,609	24,015
繰越利益剰余金	757,294	906,286
利益剰余金合計	7,736,470	7,984,867
自己株式	△40,920	△134,796
株主資本合計	8,897,751	9,052,299
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	16,671	28,156
繰延ヘッジ損益	1,031	－
評価・換算差額等合計	17,702	28,156
新株予約権	60,544	60,544
純資産合計	8,975,998	9,140,999
負債純資産合計	16,385,434	16,595,368

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	7,785,973	7,936,710
売上原価	※１ 4,280,712	※１ 4,281,248
売上総利益	3,505,261	3,655,461
販売費及び一般管理費	※２ 2,940,960	※２ 3,073,374
営業利益	564,300	582,086
営業外収益
受取利息	※１ 6,358	※１ 7,807
受取配当金	3,365	2,863
受取手数料	8,605	8,676
受取賃貸料	2,178	2,271
経営指導料	※１ 6,364	※１ 4,616
技術指導料	※１ 25,525	※１ 15,817
受取出向料	4,102	4,087
その他	6,331	1,416
営業外収益合計	62,830	47,558
営業外費用
支払利息	55,475	48,844
為替差損	24,056	11,834
その他	31,150	26,882
営業外費用合計	110,682	87,561
経常利益	516,448	542,082
特別損失
固定資産除売却損	※３ 15	※３ 164
特別損失合計	15	164
税引前当期純利益	516,433	541,918
法人税、住民税及び事業税	183,000	210,000
法人税等調整額	28,577	△43,385
法人税等合計	211,577	166,614
当期純利益	304,855	375,303

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				別途積立金	圧縮記帳 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	674,265	527,936	168,566	6,786,000	24,568	588,892	7,568,027	△58,247	8,711,981
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩					△1,173	1,173	－		－
税率変更による積立金の調整額					1,214	△1,214	－		－
剰余金の配当						△126,681	△126,681		△126,681
当期純利益						304,855	304,855		304,855
ストックオプションの行使						△9,730	△9,730	17,326	7,596
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	－	－	－	－	41	168,401	168,443	17,326	185,770
当期末残高	674,265	527,936	168,566	6,786,000	24,609	757,294	7,736,470	△40,920	8,897,751

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	16,250	－	16,250	57,316	8,785,548
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩					－
税率変更による積立金の調整額					－
剰余金の配当					△126,681
当期純利益					304,855
ストックオプションの行使					7,596
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）	420	1,031	1,451	3,228	4,679
当期変動額合計	420	1,031	1,451	3,228	190,449
当期末残高	16,671	1,031	17,702	60,544	8,975,998

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

										(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						別途積立金	圧縮記帳 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	674,265	527,936	-	527,936	168,566	6,786,000	24,609	757,294	7,736,470	△40,920	8,897,751
当期変動額
別途積立金の積立						100,000		△100,000	-		-
圧縮記帳積立金の取崩							△1,154	1,154	-		-
税率変更による積立金の調整額							560	△560	-		-
剰余金の配当								△126,906	△126,906		△126,906
当期純利益								375,303	375,303		375,303
自己株式の取得										△93,849	△93,849
自己株式の処分			26	26						47,241	47,268
株式給付信託による自己株式の取得										△47,268	△47,268
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）											-
当期変動額合計	-	-	26	26	-	100,000	△594	148,991	248,397	△93,875	154,547
当期末残高	674,265	527,936	26	527,963	168,566	6,886,000	24,015	906,286	7,984,867	△134,796	9,052,299

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	16,671	1,031	17,702	60,544	8,975,998
当期変動額
別途積立金の積立					-
圧縮記帳積立金の取崩					-
税率変更による積立金の調整額					-
剰余金の配当					△126,906
当期純利益					375,303
自己株式の取得					△93,849
自己株式の処分					47,268
株式給付信託による自己株式の取得					△47,268
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）	11,484	△1,031	10,453	-	10,453
当期変動額合計	11,484	△1,031	10,453	-	165,001
当期末残高	28,156	-	28,156	60,544	9,140,999

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①製品、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②商品、原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

③貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物            ７～50年

機械及び装置    ９年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）長期前払費用

定額法を採用しております。

(4）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(5）役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、株式給付債務見込額を計上しております。

(6）株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、株式給付債務見込額を計上しております。

４．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合の為替予約については振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

Ａ  ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金

Ｂ  ヘッジ手段：為替予約

ヘッジ対象：外貨建債権・債務及び外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

当社は、当社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程に基づき取引を行い、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

当社は、ヘッジ対象の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。特例処理によっている金利スワップ及び振当処理を行った為替予約については、有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

(減価償却方法の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

　株式給付信託（ＢＢＴ）

　当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有し、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、取締役株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入致しました。

（1）　取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役に対して、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、役位に応じたポイントを付与し、退任により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みです。

　企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を参考に取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

（2）　信託が保有する自己株式

　資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「本信託」といいます。）に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末において11,862千円、7,830株であります。

（3）　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

　株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付する従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入致しました。

（1）　取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の従業員に対して、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し役職等に応じたポイントを付与し、退職により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みです。

　本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

　企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

（2）　信託が保有する自己株式

　資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「本信託」といいます。）に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末において35,405千円、23,370株であります。

（3）　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び当該担保権によって担保されている債務は次の通りであります。

　担保に供している資産は、次の通りであります。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
建物	713,247千円	684,770千円
土地	4,021,432千円	4,021,432千円
計	4,734,679千円	4,706,203千円

　担保付債務は、次の通りであります。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
短期借入金	1,400,000千円	1,400,000千円
長期借入金 (１年以内返済分を含む)	3,969,500千円	3,932,500千円
計	5,369,500千円	5,332,500千円

２．受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	4,299千円	13,192千円

※３．期末日満期手形処理について

　期末日満期手形の処理は、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当決算期末日が金融機関の休日であったため、次の決算期末日満期手形が決算期末日残高に含まれています。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
受取手形	101,161千円	91,379千円
裏書手形	744千円	4,029千円

※４．関係会社に対する資産及び負債

　区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次の通りであります。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
短期金銭債権	79,741千円	81,476千円
短期金銭債務	25,615千円	29,734千円

※５．財務制限条項

前事業年度（平成27年12月31日）

(1）株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約には、財務制限条項が付されております。

（条項）

　借入人は、本契約締結日以降、借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。

①平成26年12月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成25年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。

②平成26年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は平成27年12月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

　上記のいずれかの条項に抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの借入人に対する通知により、借入人は全貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払うことになっています。なお当事業年度末におけるシンジケートローン契約による借入金残高は、１年内返済予定の長期借入金70,000千円及び長期借入金595,000千円であります。

(2)下記３行とのコミットメントライン契約には、財務制限条項が付されております。

①株式会社みずほ銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項

借入人は貸付人に対し、本約定締結日以降の各事業年度における借入人の連結の決算（第二四半期決算を含む）において、次の各号に示すことを保証します。

・純資産の部の金額を平成25年12月期決算（単体）における純資産の部の金額の80％以上に維持すること。

・経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

②株式会社りそな銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項

借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履行を
完了するまで、以下を遵守し、費用が発生する場合には自ら負担することを確約する。

・本契約締結日以降の各年度決算期及び第二四半期決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比80％以上に維持すること。

・本契約締結日以降の各年度決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を２期連続で損失とならないようにすること。

③株式会社三菱東京UFJ銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項

借入人は、本契約等に基づく貸付人に対する全ての債務の履行が完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守するものとする。

・平成26年12月決算期を初回とする各年度決算期及び第二四半期決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成25年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。

・平成26年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続して損失としないこと。

　上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお当事業年度末におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金1,400,000千円であります。

当事業年度（平成28年12月31日）

(1）株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約には、財務制限条項が付されております。

（条項）

　借入人は、本契約締結日以降、借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。

①平成26年12月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成25年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。

②平成26年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は平成27年12月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

　上記のいずれかの条項に抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの借入人に対する通知により、借入人は全貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払うことになっています。なお当事業年度末におけるシンジケートローン契約による借入金残高は、１年内返済予定の長期借入金70,000千円及び長期借入金525,000千円であります。

(2)下記３行とのコミットメントライン契約には、財務制限条項が付されております。

①株式会社みずほ銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項

借入人は貸付人に対し、本約定締結日以降の各事業年度における借入人の連結の決算（第二四半期決算を含む）において、次の各号に示すことを保証します。

・純資産の部の金額を平成25年12月期決算（単体）における純資産の部の金額の80％以上に維持すること。

・経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

②株式会社りそな銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項

借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履行を
完了するまで、以下を遵守し、費用が発生する場合には自ら負担することを確約する。

・本契約締結日以降の各年度決算期及び第二四半期決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比80％以上に維持すること。

・本契約締結日以降の各年度決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を２期連続で損失とならないようにすること。

③株式会社三菱東京UFJ銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項

借入人は、本契約等に基づく貸付人に対する全ての債務の履行が完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守するものとする。

・平成26年12月決算期を初回とする各年度決算期及び第二四半期決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成25年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。

・平成26年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続して損失としないこと。

　上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお当事業年度末におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金1,400,000千円であります。

※６．コミットメントライン

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次の通りであります。

前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
当座貸越極度額及び コミットメントラインの総額	3,100,000千円	当座貸越極度額及び コミットメントラインの総額	3,100,000千円
借入実行残高	1,400,000千円	借入実行残高	1,400,000千円
差引額	1,700,000千円	差引額	1,700,000千円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高は次の通りであります。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
営業取引による取引高	119,038千円	236,041千円
営業取引以外の取引高	34,578千円	28,140千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度41％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度59％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
給料及び手当	808,278	810,093
研究開発費	509,315	556,447
賞与引当金繰入額	105,604	140,536
退職給付費用	52,855	54,392
役員退職慰労引当金繰入額	32,800	35,000
役員賞与引当金繰入額	20,250	27,400
株式給付引当金繰入額	－	10,845
役員株式給付引当金繰入額	－	5,750

※３．固定資産除売却損の内訳は次の通りであります。

前事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）		当事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
建物	0千円	建物	2千円
機械及び装置	1千円	機械及び装置	156千円
工具、器具及び備品	13千円	工具、器具及び備品	5千円

（有価証券関係）

　前事業年度（平成27年12月31日）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　関係会社株式472,087千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

　当事業年度（平成28年12月31日）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　関係会社株式472,087千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　                                                                           (単位：千円）

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	162,590		165,041
賞与引当金	57,524		77,691
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,572		2,547
減損損失	9,811		9,312
在庫評価損	91,006		96,074
未払事業税	10,928		12,823
株式給付引当金	－		5,191
役員株式給付引当金	－		1,760
その他	68,626		72,712
繰延税金資産小計	403,060		443,154
評価性引当額	△42,514		△40,352
繰延税金資産合計	360,546		402,801
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	11,740		10,609
その他	8,448		12,426
繰延税金負債合計	20,188		23,036
繰延税金資産の純額	340,357		379,765

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：％）

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
法定実効税率	35.6		33.1
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.7
住民税均等割	4.8		4.3
法人税額の特別控除額	△7.7		△9.3
その他	6.3		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.9		30.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から平成29年１月１日から平成30年12月31日までに解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は10,418千円減少し、法人税等調整額が9,845千円、その他有価証券評価差額金が665千円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	1,177,082	42,822	2	96,570	1,123,331	2,647,733
	構築物	15,401	-	0	3,815	11,585	179,793
	機械及び装置	594,142	77,322	3,943	152,824	514,697	3,588,481
	車両運搬具	0	1,100	0	412	687	662
	工具及び器具備品	98,956	132,081	61,471	69,988	99,577	2,159,391
	土地	5,765,781	-	-	-	5,765,781	-
	リース資産	54,940	41,806	-	27,293	69,453	63,718
	建設仮勘定	57,224	331,071	270,729	-	117,566	-
	計	7,763,528	626,204	336,146	350,905	7,702,681	8,639,780
無形固定資産	特許権	25,441	2,909	-	8,726	19,624	-
	電話加入権	9,423	-	-	-	9,423	-
	借地権	1,057	-	-	-	1,057	-
	ソフトウエア	6,567	7,001	-	3,105	10,462	-
	リース資産	43,487	-	-	13,769	29,718	-
	計	85,977	9,910	-	25,601	70,286	-

（注）建物の減価償却累計額には、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額が含まれております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	8,000	8,000	8,000	8,000
賞与引当金	174,000	235,000	174,000	235,000
役員賞与引当金	20,250	27,400	20,250	27,400
役員退職慰労引当金	504,000	35,000	-	539,000
株式給付引当金	-	16,954	-	16,954
役員株式給付引当金	-	5,750	-	5,750

　（注）計上の理由及び金額の算定方法は、重要な会計方針　３．引当金の計上基準に記載の通りであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。