第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年1月1日から平成29年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年1月1日から平成29年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,999,009

1,904,485

受取手形及び売掛金

2,859,214

2,733,514

電子記録債権

533,584

832,130

商品及び製品

680,173

489,258

仕掛品

313,168

268,423

原材料及び貯蔵品

436,870

474,683

繰延税金資産

220,744

186,979

その他

91,055

101,929

貸倒引当金

4,000

4,000

流動資産合計

7,129,820

6,987,403

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,322,559

1,342,246

機械装置及び運搬具(純額)

660,286

686,289

土地

5,829,290

5,836,711

その他(純額)

308,499

285,657

有形固定資産合計

8,120,636

8,150,904

無形固定資産

70,906

67,022

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

159,021

165,995

保険積立金

835,707

836,185

その他

192,455

195,807

貸倒引当金

4,000

6,000

投資その他の資産合計

1,183,184

1,191,988

固定資産合計

9,374,726

9,409,915

資産合計

16,504,547

16,397,318

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

202,129

285,861

短期借入金

1,400,000

1,400,000

1年内返済予定の長期借入金

1,219,500

1,144,500

賞与引当金

235,000

213,000

役員賞与引当金

27,400

15,000

未払法人税等

138,632

70,877

その他

529,320

624,500

流動負債合計

3,751,982

3,753,738

固定負債

 

 

長期借入金

3,107,000

2,829,000

役員退職慰労引当金

539,000

537,700

株式給付引当金

16,954

21,452

役員株式給付引当金

5,750

7,393

その他

79,548

70,032

固定負債合計

3,748,253

3,465,578

負債合計

7,500,236

7,219,316

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

674,265

674,265

資本剰余金

527,963

527,963

利益剰余金

7,887,822

7,993,289

自己株式

134,796

134,493

株主資本合計

8,955,254

9,061,023

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

28,156

34,182

繰延ヘッジ損益

-

130

為替換算調整勘定

39,643

22,381

その他の包括利益累計額合計

11,487

56,434

新株予約権

60,544

60,544

純資産合計

9,004,311

9,178,001

負債純資産合計

16,504,547

16,397,318

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

2,151,675

2,567,975

売上原価

1,097,386

1,377,390

売上総利益

1,054,288

1,190,585

販売費及び一般管理費

760,398

851,188

営業利益

293,890

339,397

営業外収益

 

 

受取手数料

2,332

3,141

受取出向料

1,028

1,028

その他

1,304

1,545

営業外収益合計

4,665

5,715

営業外費用

 

 

支払利息

12,666

10,679

支払手数料

22,000

為替差損

17,472

3,228

その他

5,617

3,902

営業外費用合計

35,756

39,809

経常利益

262,798

305,302

特別損失

 

 

その他

156

19

特別損失合計

156

19

税金等調整前四半期純利益

262,642

305,282

法人税、住民税及び事業税

68,000

42,000

法人税等調整額

18,553

31,661

法人税等合計

86,553

73,661

四半期純利益

176,088

231,621

親会社株主に帰属する四半期純利益

176,088

231,621

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年3月31日)

四半期純利益

176,088

231,621

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

11,404

6,026

繰延ヘッジ損益

2,816

130

為替換算調整勘定

14,482

62,025

その他の包括利益合計

261

67,921

四半期包括利益

176,349

299,542

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

176,349

299,542

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

  該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

  該当事項はありません。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当

第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 1.受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成29年3月31日)

受取手形裏書譲渡高

13,192千円

3,308千円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

 なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年1月1日

至  平成28年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年1月1日

至  平成29年3月31日)

減価償却費

102,661千円

101,279千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日)

 1.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年3月29日
定時株主総会

普通株式

126

25

平成27年12月31日

平成28年3月30日

利益剰余金

 

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

 2.株主資本の著しい変動に関する事項

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日)

 1.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年3月28日
定時株主総会

普通株式

126

25

平成28年12月31日

平成29年3月29日

利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式31,200株に対する配当金780千円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

 2.株主資本の著しい変動に関する事項

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告

セグメント

その他事業

(注)①

合計

調整額

(注)②

四半期連結損益

計算書計上額

(注)③

 

マスク

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,858,376

293,299

2,151,675

2,151,675

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,858,376

293,299

2,151,675

2,151,675

セグメント利益又は損失(△)

898,111

146,920

1,045,031

751,141

293,890

 (注)①「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等

     を含んでおります。

    ②セグメント利益の調整額△751,141千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり

     ます。全社費用は当社の販売費及び一般管理費であります。

    ③セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

   該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告

セグメント

その他事業

(注)①

合計

調整額

(注)②

四半期連結損益

計算書計上額

(注)③

 

マスク

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,316,693

251,282

2,567,975

2,567,975

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,316,693

251,282

2,567,975

2,567,975

セグメント利益又は損失(△)

1,083,920

96,564

1,180,485

841,087

339,397

 (注)①「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等

     を含んでおります。

    ②セグメント利益の調整額△841,087千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり

     ます。全社費用は当社の販売費及び一般管理費であります。

    ③セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

   該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

至 平成28年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

至 平成29年3月31日)

  1株当たり四半期純利益金額

34円83銭

46円18銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

176,088

231,621

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)

176,088

231,621

普通株式の期中平均株式数(株)

5,056,080

5,015,150

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

 

 

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当第1四半期連結累計期間における1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、「株式給付信託(BBT)」は7,830株であり、「株式給付信託(J-ESOP)」は23,216株であります。

 

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。