文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成29年１月～３月）における我が国経済は、政府の経済政策等を背景に雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復基調が継続しました。一方で、世界経済の不安定さや地政学的リスクの高まり、また深刻な人手不足の顕在化などにより、先行きを見通すには非常に困難な情勢が続いています。
このような経営環境の中、当社グループでは『クリーン、ヘルス、セーフティ』各市場に対するソリューション製品の事業展開を積極的に行った結果、売上高は前年同四半期実績に対し４億16百万円増の25億67百万円（前年同四半期比19.3％増）となりました。
利益につきましては、営業利益３億39百万円（同15.5％増）、経常利益３億５百万円（同16.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億31百万円（同31.5％増）となり、それぞれ前年同四半期実績を上回りました。
セグメント別の業績は以下の通りです。
（マスク関連事業）
リフラクトリーセラミックファイバー対策用の電動ファン付き呼吸用保護具「BL」シリーズの販売一巡による減収があったものの、産業向けの防じんマスク、防毒マスクが堅調に推移したことに加え、医療機関向け及び一般向け（海外含む）の使い捨て式マスクの販売も増加しました。
防衛省向け製品（防護マスク等）については、現在の国際情勢に伴う防衛予算の海空シフト等により、その受注額や納入時期は年ごとに大きく変動するようになり、当連結会計年度の納入においては、これまでの第４四半期から第１四半期への移行が生じました。以上の結果等によって、当事業の売上高は23億16百万円（同24.7％増）となりました。
（その他事業／環境関連事業等を含む）
オープンクリーンシステム「KOACH」については「アクチュアルクリーン（実際の作業時の清浄度）」を訴求する営業活動が代理店、販売店へも浸透し始めたことから、前年同四半期に比べ販売件数、販売台数ともに増加し、売上高も50百万円の増収となった一方で、官公庁向けの環境製品は前年同四半期比85百万円の減収でした。その結果、当事業の売上高は２億51百万円（同14.3％減）となりました。
（2） 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、163億97百万円（前連結会計年度末165億４百万円）となり１億７百万円減少致しました。これは主に、流動資産が商品及び製品の減少等により１億42百万円減少したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、72億19百万円（前連結会計年度末75億円）となり２億80百万円減少致しました。これは主に、固定負債が長期借入金の減少等により２億82百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、91億78百万円（前連結会計年度末90億４百万円）となり、自己
資本比率55.6％（前連結会計年度末54.2％）となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億68百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。