第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度(平成29年1月~12月)における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより、緩やかな景気回復基調が続きましたが、欧米の政策動向に伴う世界経済の不確実性や地政学的リスクが及ぼす影響などへの懸念により、先行き不透明な状況が変わらずに推移しました。

このような経営環境の中、当社グループは『クリーン、ヘルス、セーフティ』の各市場に対して積極的な事業展開を継続して実施した結果、マスク関連事業、その他事業(環境関連事業等を含む)ともに前連結会計年度実績を上回る成果が得られ、売上高は84億59百万円(前連結会計年度比6.6%増)となりました。

利益につきましては、原材料費や輸送費が上昇する中、調達の最適化、生産の効率化、その他業務全般の合理化に注力した結果、営業利益7億25百万円(同14.4%増)、経常利益6億62百万円(同19.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4億92百万円(同26.9%増)となり、各利益ともに前連結会計年度実績を上回りました。

セグメント別の業績は以下の通りです。

 

(マスク関連事業)

当事業の主要顧客である国内製造業は、総じて設備、雇用、生産ともに増勢傾向にあり、これを防じんマスク、防毒マスクの販売増につなげました。また医療機関用並びに一般個人用の使い捨て式マスク「ハイラック」シリーズの販売も堅調に推移し、特に中国の大気汚染対策用の売上が大きく伸びました。

これにより、前連結会計年度増収に寄与したリフラクトリーセラミックファイバー対策用の電動ファン付き呼吸用保護具「ブレスリンク」シリーズの反動減収分をカバーし、当事業の売上高は75億84百万円(同6.6%増)となりました。

 

(その他事業/環境関連事業等を含む)

オープンクリーンシステム「KOACH」については、『アクチュアルクリーン(実際の作業中の清浄度)』を訴求する営業活動を積極的に展開した結果、革新的技術の認知度が高まり、短期間の検討で受注につながる事例も増えました。不妊治療専門医療機関、NASA(アメリカ航空宇宙局)での採用、射出成形環境のクリーン化への活用など、販売分野、市場は着実に拡大し、納入件数は前連結会計年度実績の1.4倍となりました。

これにより、当事業の売上高は8億75百万円(同6.3%増)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、18億8百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億90百万円減少いたしました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は9億19百万円(前連結会計年度は8億30百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が6億62百万円となったことと、たな卸資産の増加額1億46百万円及び減価償却費4億25百万円等によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は11億23百万円(前連結会計年度は2億45百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出11億67百万円等によるものです。

 

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は1百万円(前連結会計年度は3億53百万円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入14億17百万円及び長期借入金の返済による支出12億40百万円等によるものです。

 

 

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

前年同期比

(%)

マスク関連事業(千円)

9,150,320

107.4

その他事業(千円)

867,760

100.6

合計(千円)

10,018,080

106.8

 (注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)受注状況

 当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(3)販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

前年同期比

(%)

マスク関連事業(千円)

7,584,308

106.6

その他事業(千円)

875,559

106.3

合計(千円)

8,459,868

106.6

 (注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

ミドリ安全用品㈱

1,451,942

18.3

1,437,978

17.0

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

 

3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

経営理念

①人を育てる

②技術を育てる

③クリーン、ヘルス、セーフティの分野で新市場を育てる(クリーン、ヘルス、セーフティで社会に貢献する)

 

当社グループは、『クリーン、ヘルス、セーフティ』を事業領域とし、オリジナリティの高い技術をベースとした製品を供給して社会に貢献することを経営の基本方針としております。

この方針の下、「世の中にない」を研究開発の出発点とし、“大きい企業”ではなく、規模の拡大はゆっくりであっても、世界にない、当社にしかできない「オンリーワン」「ナンバーワン」の技術・製品をもつ“強い企業” =「技術立社」になることが私たちの目標です。そして、市場や顧客の“ニーズ”に素早く対応することよりも、顧客が未だ気づいていない“ウォンツ”を他社に先駆けて見い出して製品化を行い、市場そのものを創造することを常に目指します。

その実現の為に、人間の尊厳である“イマジネーション”と“クリエーション”の発揮を社員全員に求め結果として「他社に追随しない」「徹底して研究する」ことで、新たな技術革新と独創的な製品開発を続けて参ります。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、堅実性と成長性をともに重視し、企業収益の拡大を目指しております。そして、その事業展開に際し、営業利益の拡大及び営業利益率の向上を目標としております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

マスク関連事業においては、国内産業用マスクのトップメーカーとしての地位を一層強固なものにするとともに、医療及び一般市場におけるマスクシェアの安定的拡大を図って参ります。

その他事業(環境関連事業等を含む)においては、オープンクリーンテクノロジーという考えに基づく気流制御とナノファイバーフィルタ製造という2つの世界初の新技術を用いたクリーン分野での成長を促進させて参ります。また、医療現場に存在する健康被害リスクを低減する内視鏡洗浄消毒装置や換気装置等を医療市場で浸透させること、新開発の抗菌剤による、既存製品の高付加価値化、医療機器や抗菌製品の開発、抗菌剤としての素材提供などを行い、事業の柱として育成して参ります。

 

(4)会社の対処すべき課題

当社グループは、企業価値の更なる向上と持続的な発展・成長を実現するために、前記の経営理念を基に、以下の長期的な課題に取り組んでおります。当社グループは、企業価値の更なる向上と持続的な発展・成長を実現するために、3つの経営理念①「人を育てる」、②「技術を育てる」、③「クリーン、ヘルス、セーフティの分野で新市場を育てる」を基に、それぞれの継続的な課題に取り組んでおります。

 

①人を育てる

当社グループは、社員の生きがいと企業の存続を両立させてこそ企業としての存在価値があり、また社員の幸福や生きがいは、雇用された社員の尊厳が、企業の活動の中にも存在していることが重要との考えに立った人事管理制度「興研トータル人事システムHOPES(ホープス)」を確立し、20年以上に亘って運用してきました。

この人事制度は、専門能力、業務実績達成能力、管理能力をそれぞれ別の能力と見て、社員一人ひとりを3つの角度(3軸)から独立して評価・運用した多様性を受容する人事システムで、年齢、性別、勤続年数を問わず活躍の場が与えられ、常に意欲のある人材を適所に登用しております。

事業の発展・拡大には、適所適材の人材配置が必要であり、その為の継続的育成が不変の課題となります。当社グループは、専門知識・能力向上を図る社内研修プログラムによって計画的に人材育成を進めております。

女性がより活躍する企業体に対し当社グループでは、管理職を目指す女性社員が少ないという現状に合わせて、かねてより3軸(専門能力、業務実績達成能力、管理能力)の評価と昇格制度を有する人事制度を運用し、今では女性社員のうち51%が資格役職者であり、46%がマイスターという専門能力の資格を取得しています。この2つの比率は男性社員とほぼ同等となっておりますが、更に管理職を含めて女性が総合的に活躍できる企業体となることを目指します。

 

 

②技術を育てる

当社グループが創業以来、守り続けてきた「他社に追随しない」「徹底的に研究する」という研究開発の理念を技術開発員一人ひとりに徹底・浸透させるため、マトリクス型の研究開発体制や人事評価として技術専門能力を高めるマイスター制度、全技術開発者と全取締役参加による月例研究発表会などの仕組みを作り、運用しています。

その結果、オンリーワン、ナンバーワン製品が次々と生まれ、特許、意匠、商標、先使用権を合わせた知的財産権は、平成29年12月末現在、国内166件、海外93件を保有するに至っており、経済産業省特許庁からは我が国の知的財産権制度の発展等に貢献した企業として平成29年度「知財功労賞」を受賞いたしました。

技術立社としての成長を目指す当社グループにとって知的財産は事業戦略・経営戦略上、常に重要事項であり、取得する知的財産権の質・量をともに向上させることを重要課題として捉えております。

平成30年8月に竣工予定の「飯能先進技術センター」は、新たな技術革新につながる芽を育てるとともに、社外の諸機関との連携も視野に入れ、多種多様の先進技術を次々に発信する研究開発拠点となります。

 

③クリーン、ヘルス、セーフティの分野で新市場を育てる

当社グループは、独自技術を「クリーン、ヘルス、セーフティ」の各分野に提供することで、新しい市場の開拓とその発展に貢献し続けます。

 

<クリーン> 技術・生産の飛躍的進化への貢献を目指します

オープンクリーンシステム「KOACH」は、世界最上級の清浄空間を、周りを囲うことなく短時間かつ低消費電力で形成する革新的なクリーンシステムです。当社グループは、この「KOACH」を先進的技術開発を支える必須デバイスとして世界最先端の研究機関・施設からクリーンルームを高嶺の花と捉えていた中小企業に至るまで、広く普及させることを使命的課題として取り組んでおります。

市場投入時は「KOACH」が作り出す『スーパークリーン(世界最上級の清浄度)』という特長を訴求する営業展開を行い、そのスペックを渇望していた研究機関・施設など、限られた分野での先行導入が進みました。そして現在は、「KOACH」によってもたらすことができ、しかも本来あるべき姿である『アクチュアルクリーン(実際の作業時の清浄度)』が各導入先で実証されて「KOACH」の認知度は高まり、その採用分野、市場は確実に拡大しています。

当社グループは、今後も顧客の求めを先んじて掴むことで、科学技術や日本の製造業の飛躍的進化に貢献することを目指します。

 

<ヘルス> 製品開発を加速させ新事業の展開を図ります

使い捨て式マスク「ハイラック」シリーズは、フィット性能の高さが認められ、医療機関向けの販売が着実に拡大しています。今後は、フィット性能の高いマスクが必要な子ども、妊婦、鼻・咳アレルギー症状に悩む方々への普及を目指して参ります。

確実な洗浄消毒と低ランニングコストを実現する全自動内視鏡洗浄消毒装置「鏡内侍(かがみないし)」については、既存顧客の高い評価をベースとした営業展開を図ります。

高い抗菌作用、防カビ性、抗ウイルス性を持ち合わせながら生体安全性が高く、環境にも優しい銅系抗菌剤「イマディーズ®」は、他の多くの抗菌剤との差別的な特長を見出して市場化する研究を行って参ります。

 

<セーフティ> マスクの更なる普及を目指します

本分野の主力製品である産業用マスクの主な顧客は製造業で、その雇用者数の増減がマスク及び関連製品の売上に大きく影響します。「平成29年の製造業の国内雇用者数が7年ぶりに1,000万人の大台回復見込み」という報道がなされるなど、製造業の一部に国内回帰による設備投資・雇用の増加が見られていますが、この傾向が反転しても安定した収益を得るための取り組みとして、当社グループは、働く人々のより安全で快適な作業を支えるため、高品質・高付加価値製品の開発を続け、これまで培ってきた安心安全の興研ブランドを更に高めることに注力します。

また、社会的不安が高まっている自然災害や不測の事態への対応として、パンデミックやエマージェンシー対策製品の備蓄、装着訓練の推奨活動を引き続き関係各所に広く行って参ります。

 

4【事業等のリスク】

当社グループの事業、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項は、本書の提出日現在において当社グループが判断したものです。

 

①研究開発について

当社グループは、研究開発型企業として『クリーン、ヘルス、セーフティ』に係わる革新性の高い製品を市場に供給することを目的に経営資源を投入しておりますが、研究開発の全てが、新製品の開発や営業収益の増加に結びつくとは限らず、また、諸事情により研究開発を中止せざるを得なくなった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループはオリジナリティの高い技術をベースとした製品開発について、必要な知的財産の保護手続きを行い既に特許等も多数保有しておりますが、その独自の技術を法的制限のみで完全に保護することには限界があり、第三者が当社の知的財産を用いた模倣品や類似品の製造、販売を防止できない可能性があります。そうした事象が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②法的規制について

当社グループの事業は、「労働安全衛生法」「医薬品医療機器等法」「製造物責任法」等の様々な法規制に関連しており、これら法規制を遵守すべくコンプライアンス体制並びに内部統制の強化に努めて参ります。

万一、これら法規制に適合しない事象が発生した場合、製品の回収に加え当社グループが進めている事業に制限が出る可能性があります。また、新たな法規の制定や改正がなされた場合は、設備投資等の新たな費用が発生し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③品質保証・品質管理について

当社グループの製品は、過酷な環境下での使用が想定されることに加え、使用者の安全と健康を守るという目的から、より高い耐久性、信頼性が求められます。当社グループは、社長直轄の品質に関わる独立した部門である品質保証室を設置するとともに、ISO 9001に基づく品質マネジメントシステムを構築及び維持することにより、万全な品質保証体制を取っています。そして品質保証室は、各テクノヤード(製造拠点)に製品検査員を配置し、テクノヤードの製造工程、検査工程の監視を行っております。当然のことながら各テクノヤードは、日本工業規格、厚生労働省国家検定規格及び当社独自の厳格な品質保証・品質管理基準による製品の製造を行っております。

以上、万全な品質保証・品質管理体制を維持、強化しておりますが、万一、厚生労働省の呼吸用保護具買取り試験による不適合の指摘を予期せぬ要因で受けたり、製品の欠陥及び故障が発生したりした場合は、回収、修理費用等の負担などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④災害及び感染症等について

社グループの製造拠点であるテクノヤードでは、従前より地震リスクの調査を受診し、その結果に基づいた事業継続計画を実行し、震災時においても混乱なく生産が再開できる体制を整えております。しかしながら、拠点近辺を震源地とする直下型の大地震や自然災害、その他予期せぬ事故及び新型インフルエンザ等の感染症の拡大によって、生産活動の停止等、事業活動の継続に支障をきたす事象が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、感染症対策として自社製の感染対策用マスクを従業員全員へ配布し着用を奨励するとともに、各事業所での備蓄も行っております。

 

⑤環境問題について

当社グループの研究所とテクノヤードの計2ヶ所において、これまでに発生したトリクロロエチレンによる土壌・地下水汚染の浄化対策を継続的に実施しておりますが、浄化が完了する時期の想定が現在の段階では難しく、浄化対策が長期間を要した場合、その対策に関わる費用は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥情報セキュリティについて

当社グループは、事業遂行に関連して、技術、営業、その他、事業に関する機密情報を多数有しております。情報管理には万全を期しておりますが、予期せぬ事態により情報が流出した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦内部統制について

当社グループは、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に係る法令等の遵守並びに資産の保全という観点から内部統制システムの充実に努めております。しかしながら、内部統制システムには一定の限界があり、構築した内部統制システムにおいて想定する範囲外の事態が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧海外子会社について

生産子会社としてタイに設立したSIAM  KOKEN LTD.は、順調なマスク製造を続け、当社グループの利益拡大に寄与し始めておりますが、タイに関する政治・社会情勢及び法規制や為替動向などによって予測し得ない事態が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

5【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

 

6【研究開発活動】

 当社の研究開発は、当社の事業領域である『クリーン、ヘルス、セーフティ』に対し、自由で独創的な技術開発とその多面的応用を目指して活動しております。そして未来技術の基礎開発・応用開発にプロジェクトチームを含めマトリクス型の研究体制を敷いております。なお、研究開発担当人員は76名、当連結会計年度の研究開発費は、総額6億56百万円であります。

 当連結会計年度中の主な開発製品は以下の通りです。

 

◇パーソナルクーラー「V-200」

 建設業や製造業等の暑熱環境での熱中症対策用として開発いたしました。

 

<主な特長>

 ・コンプレッサやエア配管からの空気を利用するため電源は不要

 ・ボルテックス効果を利用した熱分離装置で冷風と温風に分離し、冷風を作業着などの内側に送風

 ・調節バルブにより、吐出冷風量及び送風温度の調節が可能

 ・通気性に優れる網目状のベストを着るタイプとチューブを直接身体に巻きつけるタイプあり

 ・冷風の吹き出し口を最も冷気を体感しやすい首筋、背面、胸元に配置し、身体を効果的に冷却

 

◇クリーン手袋「ピュアネスゼロワン」

 ゴム・プラスチックの総合メーカー「オカモト株式会社」様の手袋自体の低発塵化技術と当社グループのスーパークリーン技術を融合することで生まれました。

 

 <主な特長>

 ・徹底的な低発塵化を図り、世界最上級の清浄環境(ISOクラス1)で製造・梱包

 ・1双ずつ個装されているので、最後まで綺麗な状態で使い続けることが可能

 ・左右別型で豊富なサイズ展開なのでフィット感が良く、手先の細かい作業にも適する

 

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末の資産合計は、173億54百万円(前連結会計年度末165億4百万円)となり8億50百万円増加い

たしました。これは主に、有形固定資産が8億9百万円増加したこと等によるものです。

 

(負債)

当連結会計年度末の負債合計は、79億26百万円(前連結会計年度末75億円)となり4億26百万円増加いたしました。これは主に、固定負債が長期借入金の増加等により3億94百万円増加したこと等によるものです

 

(純資産)

当連結会計年度末の純資産合計は、94億28百万円(前連結会計年度末90億4百万円)となり、自己資本比率は54.0%(前連結会計年度末54.2%)となりました。

 

(3) 経営成績の分析

 当連結会計年度における経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」をご参照下さい。

 

(4) キャッシュ・フローの分析

 キャッシュ・フローの分析は「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。