第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する最新情報等を取得するとともに、各種団体の開催するセミナーへの参加、専門誌等からの情報収集などを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,999,009	1,808,206
受取手形及び売掛金	※３ 2,859,214	※３ 2,412,829
電子記録債権	※３ 533,584	※３ 1,012,324
商品及び製品	680,173	787,793
仕掛品	313,168	288,091
原材料及び貯蔵品	436,870	516,320
繰延税金資産	220,744	212,787
その他	※３ 91,055	※３ 121,787
貸倒引当金	△4,000	△4,000
流動資産合計	7,129,820	7,156,140
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 4,174,273	※１ 4,251,847
減価償却累計額	△2,851,713	△2,960,672
建物及び構築物（純額）	1,322,559	1,291,174
機械装置及び運搬具	4,297,785	4,438,799
減価償却累計額	△3,637,498	△3,828,572
機械装置及び運搬具（純額）	660,286	610,226
土地	※１ 5,829,290	※１ 5,839,548
リース資産	133,171	166,918
減価償却累計額	△63,718	△91,411
リース資産（純額）	69,453	75,507
建設仮勘定	117,566	1,003,534
その他	2,296,862	2,277,262
減価償却累計額	△2,175,382	△2,167,270
その他（純額）	121,479	109,991
有形固定資産合計	8,120,636	8,929,983
無形固定資産
リース資産	29,718	17,588
その他	41,187	42,902
無形固定資産合計	70,906	60,491
投資その他の資産
投資有価証券	101,449	103,820
繰延税金資産	159,021	187,378
役員に対する保険積立金	835,707	837,598
その他	91,006	85,466
貸倒引当金	△4,000	△6,000
投資その他の資産合計	1,183,184	1,208,264
固定資産合計	9,374,726	10,198,739
資産合計	16,504,547	17,354,879

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	202,129	243,794
短期借入金	※１,※４,※５ 1,400,000	※１,※４,※５ 1,400,000
1年内返済予定の長期借入金	※１,※４ 1,219,500	※１,※４ 1,060,175
未払金	142,547	158,230
未払費用	174,817	201,420
リース債務	46,099	53,816
未払法人税等	138,632	102,477
賞与引当金	235,000	287,000
役員賞与引当金	27,400	33,200
その他	165,855	243,166
流動負債合計	3,751,982	3,783,280
固定負債
長期借入金	※１,※４ 3,107,000	※１,※４ 3,442,825
役員退職慰労引当金	539,000	564,300
株式給付引当金	16,954	28,896
役員株式給付引当金	5,750	10,165
資産除去債務	15,739	14,773
リース債務	60,599	46,568
その他	3,209	35,573
固定負債合計	3,748,253	4,143,102
負債合計	7,500,236	7,926,382
純資産の部
株主資本
資本金	674,265	674,265
資本剰余金	527,963	527,963
利益剰余金	7,887,822	8,254,153
自己株式	△134,796	△134,039
株主資本合計	8,955,254	9,322,343
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28,156	34,598
繰延ヘッジ損益	-	△22,746
為替換算調整勘定	△39,643	33,757
その他の包括利益累計額合計	△11,487	45,609
新株予約権	60,544	60,544
純資産合計	9,004,311	9,428,496
負債純資産合計	16,504,547	17,354,879

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	7,936,710	8,459,868
売上原価	※２ 4,172,496	※２ 4,393,903
売上総利益	3,764,213	4,065,964
販売費及び一般管理費	※１,※３ 3,129,833	※１,※３ 3,340,119
営業利益	634,380	725,845
営業外収益
受取利息	196	123
受取配当金	2,863	3,170
受取手数料	8,676	10,424
受取出向料	4,087	4,087
為替差益	－	2,100
その他	3,895	5,020
営業外収益合計	19,720	24,927
営業外費用
支払利息	48,844	39,996
売上割引	10,234	9,108
支払手数料	－	22,000
為替差損	22,126	－
その他	18,016	17,405
営業外費用合計	99,221	88,510
経常利益	554,878	662,262
特別損失
固定資産除売却損	※４ 164	※４ 66
特別損失合計	164	66
税金等調整前当期純利益	554,714	662,195
法人税、住民税及び事業税	210,000	176,000
法人税等調整額	△43,385	△6,290
法人税等合計	166,614	169,709
当期純利益	388,099	492,485
親会社株主に帰属する当期純利益	388,099	492,485

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
当期純利益	388,099	492,485
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11,484	6,442
繰延ヘッジ損益	△1,031	△22,746
為替換算調整勘定	△64,882	73,401
その他の包括利益合計	※ △54,428	※ 57,097
包括利益	333,671	549,583
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	333,671	549,583
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	674,265	527,936	7,626,629	△40,920	8,787,910
当期変動額
剰余金の配当			△126,906		△126,906
親会社株主に帰属する当期純利益			388,099		388,099
自己株式の取得				△93,849	△93,849
自己株式の処分		26		47,241	47,268
株式給付信託による自己株式の取得				△47,268	△47,268
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	26	261,193	△93,875	167,343
当期末残高	674,265	527,963	7,887,822	△134,796	8,955,254

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	16,671	1,031	25,238	42,940	60,544	8,891,395
当期変動額
剰余金の配当						△126,906
親会社株主に帰属する当期純利益						388,099
自己株式の取得						△93,849
自己株式の処分						47,268
株式給付信託による自己株式の取得						△47,268
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	11,484	△1,031	△64,882	△54,428	-	△54,428
当期変動額合計	11,484	△1,031	△64,882	△54,428	-	112,915
当期末残高	28,156	－	△39,643	△11,487	60,544	9,004,311

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	674,265	527,963	7,887,822	△134,796	8,955,254
当期変動額
剰余金の配当			△126,154		△126,154
親会社株主に帰属する当期純利益			492,485		492,485
自己株式の処分				757	757
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	366,330	757	367,088
当期末残高	674,265	527,963	8,254,153	△134,039	9,322,343

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	28,156	－	△39,643	△11,487	60,544	9,004,311
当期変動額
剰余金の配当						△126,154
親会社株主に帰属する当期純利益						492,485
自己株式の処分						757
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,442	△22,746	73,401	57,097	－	57,097
当期変動額合計	6,442	△22,746	73,401	57,097	－	424,185
当期末残高	34,598	△22,746	33,757	45,609	60,544	9,428,496

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	554,714	662,195
減価償却費	435,510	425,378
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	2,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	35,000	25,300
賞与引当金の増減額（△は減少）	61,000	52,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	7,150	5,800
株式給付引当金の増減額（△は減少）	16,954	11,941
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	5,750	4,415
受取利息	△196	△123
受取配当金	△2,863	△3,170
支払利息	48,844	39,996
売上債権の増減額（△は増加）	161,457	△32,355
たな卸資産の増減額（△は増加）	△274,017	△146,167
仕入債務の増減額（△は減少）	△18,374	38,334
その他	57,290	105,847
小計	1,088,219	1,191,393
利息及び配当金の受取額	3,060	3,294
利息の支払額	△49,388	△39,894
法人税等の支払額	△211,663	△235,128
営業活動によるキャッシュ・フロー	830,228	919,664
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△298,080	△1,167,569
有形固定資産の売却による収入	61,465	60,036
その他	△9,032	△15,887
投資活動によるキャッシュ・フロー	△245,647	△1,123,419
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,300,000	1,417,000
長期借入金の返済による支出	△1,389,000	△1,240,500
自己株式の取得による支出	※２ △141,117	－
自己株式の売却による収入	※２ 47,268	－
配当金の支払額	△126,639	△126,145
その他	△43,944	△52,305
財務活動によるキャッシュ・フロー	△353,433	△1,951
現金及び現金同等物に係る換算差額	△9,466	14,903
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	221,680	△190,802
現金及び現金同等物の期首残高	1,777,329	1,999,009
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,999,009	※１ 1,808,206

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　1社

連結子会社の名称　ＳＩＡＭ ＫＯＫＥＮ ＬＴＤ．

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社ＳＩＡＭ ＫＯＫＥＮ ＬＴＤ．の決算日は９月30日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

製品、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

商品、原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社は、定率法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

　　建物            ７～50年

　　機械及び装置    ５～９年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　　従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④　役員賞与引当金

　　役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

⑤　役員株式給付引当金

　　役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、株式給付債務見込額を計上しております。

⑥　株式給付引当金

　　株式給付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、株式給付債務見込額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産・負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を、為替変動リスクのヘッ　ジについて振当処理の要件を充たしている場合の為替予約については振当処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

Ａ  ヘッジ手段：金利スワップ

　　ヘッジ対象：借入金

Ｂ  ヘッジ手段：為替予約

　　ヘッジ対象：外貨建債権・債務及び外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

当社は、当社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程に基づき取引を行い、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

当社は、ヘッジ対象の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。特例処理によっている金利スワップ及び振当処理を行った為替予約については、有効性の評価を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた3,392,798千円は、「受取手形及び売掛金」2,859,214千円、「電子記録債権」533,584千円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　株式給付信託（ＢＢＴ）

　当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有し、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、取締役株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

（1）　取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役に対して、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、役位に応じたポイントを付与し、退任により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みです。

　企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を参考に取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

（2）　信託が保有する自己株式

　資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「本信託」といいます。）に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において11,862千円、7,830株、当連結会計年度末において11,862千円、7,830株であります。

（3）　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

　株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付する従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入致しました。

（1）　取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の従業員に対して、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し役職等に応じたポイントを付与し、退職により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みです。

　本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

　企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

（2）　信託が保有する自己株式

　資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「本信託」といいます。）に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において35,405千円、23,370株、当連結会計年度末において34,648千円、22,870株であります。

（3）　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
建物	684,770千円	647,927千円
土地	4,021,432千円	4,021,432千円
計	4,706,203千円	4,669,360千円

　担保付債務は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
短期借入金	1,400,000千円	1,400,000千円
長期借入金	3,932,500千円	4,241,000千円
(１年以内返済分を含む）
計	5,332,500千円	5,641,000千円

２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	13,192千円	－千円

※３　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
受取手形	83,632千円	96,415千円
電子記録債権	7,747千円	7,270千円
その他（営業外電子記録債権）	－千円	2,336千円
裏書手形	4,029千円	－千円

※４　財務制限条項

前連結会計年度（平成28年12月31日）

(1) 株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約には、財務制限条項が付されております。

（条項）

　借入人は、本契約締結日以降、借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。

①平成26年12月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成25年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。

②平成26年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は平成27年12月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

　上記のいずれかの条項に抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの借入人に対する通知により、借入人は全貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払うことになっています。なお当連結会計年度末におけるシンジケートローン契約による借入金残高は、１年内返済予定の長期借入金70,000千円及び長期借入金525,000千円であります。

(2) 下記３行とのコミットメントライン契約には、財務制限条項が付されております。

①株式会社みずほ銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項

借入人は貸付人に対し、本約定締結日以降の各事業年度における借入人の連結の決算（第二四半期決算を含む）において、次の各号に示すことを保証します。

・純資産の部の金額を平成25年12月期決算（単体）における純資産の部の金額の80％以上に維持すること。

・経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

②株式会社りそな銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項

借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履行を
完了するまで、以下を遵守し、費用が発生する場合には自ら負担することを確約する。

・本契約締結日以降の各年度決算期及び第二四半期決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比80％以上に維持すること。

・本契約締結日以降の各年度決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を２期連続で損失とならないようにすること。

③株式会社三菱東京UFJ銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項

借入人は、本契約等に基づく貸付人に対する全ての債務の履行が完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守するものとする。

・平成26年12月決算期を初回とする各年度決算期及び第二四半期決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成25年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。

・平成26年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続して損失としないこと。

　上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金1,400,000千円であります。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

(1) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約（借入残高525,000千円）には以下の財務制

     限条項が付されており、その特約要件は次の通りとなっております。

・平成26年12月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成25年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。

・平成26年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

(2) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社の各コミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されており

    その特約要件は次の通りとなっております。

①コミットメントライン契約（借入残高650,000千円）

・純資産の部の金額を平成25年12月期決算（単体）における純資産の部の金額の80％以上に維持すること。

・経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

②コミットメントライン契約（借入残高450,000千円）

・本契約締結日以降の各年度決算期及び第２四半期決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比80％以上に維持すること。

・本契約締結日以降の各年度決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を２期連続で損失とならないようにすること。

③コミットメントライン契約（借入残高300,000千円）

・平成26年12月決算期を初回とする各年度決算期及び第２四半期決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成25年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。

・平成26年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続して損失としないこと。

(3) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約（借入残高817,000千円）には以下の財務制

    限条項が付されており、その特約要件は次の通りとなっております。

・平成29年12月期における第２四半期以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成28年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。

・平成29年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

※５　コミットメントライン

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額	3,100,000千円	3,100,000千円
借入実行残高	1,400,000千円	1,400,000千円
差引額	1,700,000千円	1,700,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
給料手当	829,369千円	846,180千円
研究開発費	556,447千円	656,286千円
賞与引当金繰入額	140,536千円	168,859千円
退職給付費用	54,392千円	54,043千円
役員退職慰労引当金繰入額	35,000千円	34,800千円
役員賞与引当金繰入額	27,400千円	33,200千円
株式給付引当金繰入額	10,845千円	7,940千円
役員株式給付引当金繰入額	5,750千円	4,415千円
貸倒引当金繰入額	－千円	2,150千円

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
15,328千円	△51,232千円

※３　研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
556,447千円	656,286千円

※４　固定資産除売却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
建物及び構築物	2千円	0千円
機械装置及び運搬具 その他	156千円 5千円	62千円 4千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	15,971千円	2,371千円
組替調整額	－千円	－千円
税効果調整前	15,971千円	2,371千円
税効果額	△4,486千円	4,070千円
その他有価証券評価差額金	11,484千円	6,442千円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△1,540千円	△32,786千円
組替調整額	－千円	－千円
税効果調整前	△1,540千円	△32,786千円
税効果額	509千円	10,040千円
繰延ヘッジ損益	△1,031千円	△22,746千円
為替換算調整勘定：
当期発生額	△64,882千円	73,401千円
組替調整額	－千円	－千円
税効果調整前	△64,882千円	73,401千円
税効果額	－千円	－千円
為替換算調整勘定	△64,882千円	73,401千円
その他の包括利益合計	△54,428千円	57,097千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,104,003	－	－	5,104,003
合計	5,104,003	－	－	5,104,003
自己株式
普通株式	27,747	92,460	31,200	89,007
合計	27,747	92,460	31,200	89,007

(注)１．当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式7,830株及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式23,370株が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数増加92,460株は、自己株式取得による増加61,200株、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の取得による増加31,200株及び単元未満株式の買取による増加60株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数減少31,200株は、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）への第三者割当による自己株式処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	60,544
合計		－	－	－	－	－	60,544

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	126,906	25	平成27年12月31日	平成28年３月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成29年３月28日開催予定の定時株主総会の決議事項として、普通株式の配当に関する議案を次の通り提案しております。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年３月28日 定時株主総会	普通株式	126,154	利益剰余金	25	平成28年12月31日	平成29年３月29日

(注)「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式31,200株に対する配当金780千円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,104,003	－	－	5,104,003
合計	5,104,003	－	－	5,104,003
自己株式
普通株式	89,007	－	500	88,507
合計	89,007	－	500	88,507

(注)１．当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式7,830株及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式22,870株が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数減少500株は、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）から市場への売却による減少200株、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）から従業員への交付による減少300株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	60,544
合計		－	－	－	－	－	60,544

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年３月28日 定時株主総会	普通株式	126,154	25	平成28年12月31日	平成29年３月29日

(注)「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式31,200株に対する配当金780千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成30年３月27日開催予定の定時株主総会の決議事項として、普通株式の配当に関する議案を次の通り提案しております。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年３月27日 定時株主総会	普通株式	151,385	利益剰余金	30	平成29年12月31日	平成30年３月28日

(注)「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式30,700株に対する配当金921千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
現金及び預金勘定	1,999,009千円	1,808,206千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－千円	－千円
現金及び現金同等物	1,999,009千円	1,808,206千円

※２「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入に伴う自己株式の売却による収入ならびに、同制度の導入に伴う当社株式の取得による支出を含んでおります。

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、市場環境や長期、短期のバランスを勘案して、必要な資金を調達しております。また、資金運用は安全性の高い短期預金等で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、デリバティブ取引について、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

　投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、上場株式等については、四半期ごとに時価の把握を行い、非上場株式等については、定期的に財務状況等の把握を行っております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、手許流動性を一定レベルに維持することにより、流動性リスクを管理しております。

　短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金と設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、手許流動性を一定レベルに維持することにより、流動性リスクを管理しております。また、借入金については、金利の変動リスクに晒されているため、ヘッジの手段としてデリバティブ取引（金利スワップ）の利用を検討し必要に応じて実施しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「４．会計方針に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

　外貨建債権・債務及び外貨建予定取引については、子会社との取引によるものであり、為替変動リスクにも晒されておりますが、当該取引についてのヘッジ手段として、デリバティブ取引（為替予約）の利用を検討し必要に応じて実施しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、経理規程等に従い、経理部が決裁責任者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い大手金融機関に限定しており、相手方の契約不履行によるいわゆる信用リスクは殆どないと判断しております。なお、デリバティブ取引は社内規程等に従い、リスクヘッジ目的以外のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因も織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,999,009	1,999,009	－
(2）受取手形及び売掛金	2,859,214	2,859,214	－
(3）電子記録債権	533,584	533,584	－
(4）投資有価証券	98,202	98,202	－
資産計	5,490,010	5,490,010	－
(1）買掛金	202,129	202,129	－
(2）未払金	142,547	142,547	－
(3）短期借入金	1,400,000	1,400,000	－
(4）１年内返済予定の長期借入金	1,219,500	1,221,284	1,784
(5）未払法人税等	138,632	138,632	－
(6）リース債務（短期）	46,099	44,178	△1,921
(7）長期借入金	3,107,000	3,124,194	17,194
(8）リース債務（長期）	60,599	59,551	△1,048
負債計	6,316,509	6,332,519	16,009
デリバティブ取引（※）	－	－	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,808,206	1,808,206	－
(2）受取手形及び売掛金	2,412,829	2,412,829	－
(3）電子記録債権	1,012,324	1,012,324	－
(4）投資有価証券	100,574	100,574	－
資産計	5,333,934	5,333,934	－
(1）買掛金	243,794	243,794	－
(2）未払金	158,230	158,230	－
(3）短期借入金	1,400,000	1,400,000	－
(4）１年内返済予定の長期借入金	1,060,175	1,075,197	15,022
(5）未払法人税等	102,477	102,477	－
(6）リース債務（短期）	53,816	52,811	△1,004
(7）長期借入金	3,442,825	3,437,790	△5,034
(8）リース債務（長期）	46,568	46,394	△174
負債計	6,507,887	6,516,696	8,809
デリバティブ取引（※）	△32,786	△32,786	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1） 現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4） 投資有価証券

　投資有価証券である株式の時価については、取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負　債

（1） 買掛金、（2）未払金、（3）短期借入金、（5）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4） １年内返済予定の長期借入金、（7）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（6） リース債務（短期）、（8）リース債務（長期）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される料率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
非上場株式	3,246	3,246

※　非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,999,009	-	-	-
受取手形及び売掛金	2,859,214	-	-	-
電子記録債権	533,584	-	-	-
合計	5,391,808	-	-	-

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,808,206	-	-	-
受取手形及び売掛金	2,412,829	-	-	-
電子記録債権	1,012,324	-	-	-
合計	5,233,360	-	-	-

４．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,400,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,219,500	922,000	650,000	1,090,000	200,000	245,000
リース債務	46,099	38,486	21,978	134	－	－
合計	2,665,599	960,486	671,978	1,090,134	200,000	245,000

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,400,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,060,175	871,950	1,300,700	410,700	214,700	644,775
リース債務	53,816	37,309	9,259	－	－	－
合計	2,513,991	909,259	1,309,959	410,700	214,700	644,775

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	98,202	57,619	40,582
	小計	98,202	57,619	40,582
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		98,202	57,619	40,582

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,246千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	100,574	57,619	42,954
	小計	100,574	57,619	42,954
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		100,574	57,619	42,954

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,246千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成28年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）金利関連

前連結会計年度（平成28年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	4,150,000	1,855,000	（注）

（注）時価の算定方法

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	3,700,000	1,600,000	（注）

（注）時価の算定方法

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（２）通貨関連

前連結会計年度（平成28年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	買建
	バーツ	買掛金	24,565	－	（注）

（注）時価の算定方法

１．取引先金融機関からの提示された価格等によっております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されている

ため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型退職給付制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
確定拠出型退職給付制度に係る費用	89,682千円	91,185千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成25年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	取締役　６名 監査役　４名 従業員　62名
ストック・オプションの付与数（注）	普通株式　128,000株
付与日	平成25年４月１日
権利確定条件	付与日（平成25年４月１日）以降、 権利確定日（平成27年３月31日）まで 継続して勤務していること
対象勤務期間	自　平成25年４月１日 至　平成27年３月31日
権利行使期間	自　平成27年４月１日 至　平成30年３月31日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成29年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	平成25年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前事業年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　　　　　　（株）
前事業年度末	128,000
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	128,000

②単価情報

	平成25年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	2,192
行使時平均株価　　　　　（円）	－
公正な評価単価（付与日）（円）	473

２.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）		当連結会計年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	165,041		172,788
賞与引当金	77,691		88,568
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,547		3,071
減損損失	9,312		9,312
在庫評価損	96,074		73,870
未払事業税	12,823		9,945
株式給付引当金	5,191		9,145
役員株式給付引当金	1,760		3,112
その他	72,712		89,166
繰延税金資産小計	443,154		458,981
評価性引当額	△40,352		△40,352
繰延税金資産合計	402,801		418,628
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	10,609		10,106
その他	12,426		8,355
繰延税金負債合計	23,036		18,462
繰延税金資産の純額	379,765		400,166

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（単位：％）

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）		当連結会計年度 （平成29年12月31日）
法定実効税率	33.1		30.9
（調整）
海外子会社との実効税率差異	△0.8		△1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.6
住民税均等割	4.2		3.9
法人税の特別控除額	△9.1		△11.3
その他	1.0		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0		25.6

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　営業所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から２年～21年と見積り、割引率は利付き国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
期首残高	15,522千円	15,739千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	510千円
時の経過による調整額	216千円	216千円
資産除去債務の履行による減少額	－	△1,692千円
期末残高	15,739千円	14,773千円

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成28年１月１日  至　平成28年12月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日  至　平成29年12月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、防じんマスク、防毒マスク等の製造及び販売を主な事業内容としております。

　従って、当社グループの報告セグメントは「マスク関連事業」としております。

　「マスク関連事業」は防じんマスク、防毒マスク等の労働安全衛生保護具の製造及び販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他事業（注）１	合計	調整額　　　（注）２	連結財務諸表計上額　　（注）３
	マスク関連事業
売上高
外部顧客への売上高	7,112,701	824,008	7,936,710	－	7,936,710
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,112,701	824,008	7,936,710	－	7,936,710
セグメント利益	3,354,868	352,885	3,707,754	△3,073,374	634,380
その他の項目
減価償却費	306,553	31,903	338,456	97,053	435,510

（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下の通りであります。

（1）セグメント利益の調整額△3,073,374千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、当社の販売費及び一般管理費であります。

（2）減価償却費の調整額97,053千円は、報告セグメントに配分していない当社資産に係る減価償却費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、特に各セグメントに配分していないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他事業（注）１	合計	調整額　　　（注）２	連結財務諸表計上額　　（注）３
	マスク関連事業
売上高
外部顧客への売上高	7,584,308	875,559	8,459,868	－	8,459,868
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,584,308	875,559	8,459,868	－	8,459,868
セグメント利益	3,654,795	341,458	3,996,253	△3,270,408	725,845
その他の項目
減価償却費	290,006	41,860	331,866	93,512	425,378

（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下の通りであります。

（1）セグメント利益の調整額△3,270,408千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、当社の販売費及び一般管理費であります。

（2）減価償却費の調整額93,512千円は、報告セグメントに配分していない当社資産に係る減価償却費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、特に各セグメントに配分していないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高（千円）	関連するセグメント名
ミドリ安全用品株式会社	1,451,942	マスク関連事業、その他事業

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高（千円）	関連するセグメント名
ミドリ安全用品株式会社	1,437,978	マスク関連事業、その他事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日  至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日  至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	酒井建物株式会社 (注)３．	東京都 千代田区	100,000 千円	不動産賃貸業・保険代理店業	(被所有) 直接 3.29％	本社ビルの賃借 役員の兼任	賃料の支払等 (注)１．	44,854 (注)２．	未払金	1,515
									その他 (流動資産)	2,272

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	酒井建物株式会社 (注)３．	東京都 千代田区	100,000 千円	不動産賃貸業・保険代理店業	(被所有) 直接 3.31％	本社ビルの賃借 役員の兼任	賃料の支払等 (注)１．	44,978 (注)２．	未払金	1,561
									その他 (流動資産)	2,272

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

賃借料の支払については、近隣の取引実勢に基づいて、２年に一度交渉の上、賃借料金額を決定しております。

２．上記の取引金額は、消費税等抜きで表示しております。

３．当社の主要株主酒井眞一が議決権の50％、酒井宏之が議決権の50％を直接所有しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり純資産額	1,783.40円	1,867.80円
１株当たり当期純利益金額	77.23円	98.19円

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当連結会計年度における１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」は前連結会計年度4,578株、当連結会計年度7,830株であり、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」は前連結会計年度13,664株、当連結会計年度22,974株であります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	388,099	492,485
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	388,099	492,485
期中平均株式数（株）	5,025,232	5,015,393
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成25年３月27日定時株主総会決議ストックオプション 新株予約権の数　　　 1,280個	平成25年３月27日定時株主総会決議ストックオプション 新株予約権の数　　　  1,280個

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,400,000	1,400,000	0.53	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,219,500	1,060,175	0.77	－
１年以内に返済予定のリース債務	46,099	53,816	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,107,000	3,442,825	0.66	平成31年～40年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	60,599	46,568	－	平成31年～32年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	5,833,199	6,003,384	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載を省略しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	871,950	1,300,700	410,700	214,700
リース債務	37,309	9,259	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,567,975	4,479,118	6,287,911	8,459,868
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	305,282	388,651	488,663	662,195
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	231,621	282,788	352,007	492,485
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	46.18	56.39	70.19	98.19

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	46.18	10.20	13.80	28.01