２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,927,301	1,654,595
受取手形	※３ 1,181,607	※３ 1,111,629
売掛金	1,677,606	1,301,199
電子記録債権	※３ 533,584	※３ 1,012,324
商品及び製品	655,779	754,341
仕掛品	309,294	279,402
原材料及び貯蔵品	383,905	420,271
前払費用	56,611	62,105
繰延税金資産	220,744	212,787
その他	※３,※４ 86,406	※３,※４ 140,299
貸倒引当金	△4,000	△4,000
流動資産合計	7,028,841	6,944,957
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,123,331	※１ 1,060,150
構築物	11,585	25,327
機械及び装置	514,697	486,472
車両運搬具	687	343
工具、器具及び備品	99,577	92,819
土地	※１ 5,765,781	※１ 5,765,781
リース資産	69,453	75,507
建設仮勘定	117,566	993,368
有形固定資産合計	7,702,681	8,499,771
無形固定資産
特許権	19,624	17,338
電話加入権	9,423	9,423
借地権	1,057	1,057
ソフトウエア	10,462	14,556
リース資産	29,718	17,588
無形固定資産合計	70,286	59,964
投資その他の資産
投資有価証券	101,449	103,820
関係会社株式	472,087	472,087
関係会社長期貸付金	139,750	131,480
長期前払費用	9,599	2,905
繰延税金資産	159,021	187,378
敷金及び保証金	79,733	77,793
役員に対する保険積立金	835,707	837,598
破産更生債権等	209	1,752
その他	－	1,401
貸倒引当金	△4,000	△6,000
投資その他の資産合計	1,793,558	1,810,217
固定資産合計	9,566,526	10,369,953
資産合計	16,595,368	17,314,910

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※４ 230,302	※４ 299,178
短期借入金	※１,※５,※６ 1,400,000	※１,※５,※６ 1,400,000
1年内返済予定の長期借入金	※１,※５ 1,219,500	※１,※５ 1,060,175
リース債務	46,099	53,816
未払金	93,358	112,754
設備関係未払金	48,282	43,972
未払費用	166,984	188,979
未払消費税等	38,970	49,385
未払法人税等	138,632	102,477
前受金	9,351	152
預り金	52,233	66,927
賞与引当金	235,000	287,000
役員賞与引当金	27,400	33,200
その他	－	4,139
流動負債合計	3,706,114	3,702,159
固定負債
長期借入金	※１,※５ 3,107,000	※１,※５ 3,442,825
リース債務	60,599	46,568
役員退職慰労引当金	539,000	564,300
株式給付引当金	16,954	28,896
役員株式給付引当金	5,750	10,165
資産除去債務	15,739	14,773
その他	3,209	35,573
固定負債合計	3,748,253	4,143,102
負債合計	7,454,368	7,845,261
純資産の部
株主資本
資本金	674,265	674,265
資本剰余金
資本準備金	527,936	527,936
その他資本剰余金	26	26
資本剰余金合計	527,963	527,963
利益剰余金
利益準備金	168,566	168,566
その他利益剰余金
別途積立金	6,886,000	7,086,000
圧縮記帳積立金	24,015	22,886
繰越利益剰余金	906,286	1,051,611
利益剰余金合計	7,984,867	8,329,064
自己株式	△134,796	△134,039
株主資本合計	9,052,299	9,397,253
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	28,156	34,598
繰延ヘッジ損益	－	△22,746
評価・換算差額等合計	28,156	11,851
新株予約権	60,544	60,544
純資産合計	9,140,999	9,469,649
負債純資産合計	16,595,368	17,314,910

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	7,936,710	8,459,868
売上原価	※１ 4,281,248	※１ 4,523,832
売上総利益	3,655,461	3,936,036
販売費及び一般管理費	※２ 3,073,374	※２ 3,270,408
営業利益	582,086	665,628
営業外収益
受取利息	※１ 7,807	※１ 6,508
受取配当金	2,863	3,170
受取手数料	8,676	10,424
受取賃貸料	2,271	2,271
経営指導料	※１ 4,616	※１ 5,043
技術指導料	※１ 15,817	※１ 18,519
受取出向料	4,087	4,087
為替差益	－	11,096
その他	1,416	1,887
営業外収益合計	47,558	63,009
営業外費用
支払利息	48,844	39,996
売上割引	10,234	9,108
支払手数料	－	22,000
為替差損	11,834	－
その他	16,648	17,405
営業外費用合計	87,561	88,510
経常利益	542,082	640,127
特別損失
固定資産除売却損	※３ 164	※３ 66
特別損失合計	164	66
税引前当期純利益	541,918	640,061
法人税、住民税及び事業税	210,000	176,000
法人税等調整額	△43,385	△6,290
法人税等合計	166,614	169,709
当期純利益	375,303	470,351

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

										(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						別途積立金	圧縮記帳 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	674,265	527,936	－	527,936	168,566	6,786,000	24,609	757,294	7,736,470	△40,920	8,897,751
当期変動額
別途積立金の積立						100,000		△100,000	－		－
圧縮記帳積立金の取崩							△1,154	1,154	－		－
税率変更による積立金の調整額							560	△560	－		－
剰余金の配当								△126,906	△126,906		△126,906
当期純利益								375,303	375,303		375,303
自己株式の取得										△93,849	△93,849
自己株式の処分			26	26						47,241	47,268
株式給付信託による自己株式の取得										△47,268	△47,268
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）											－
当期変動額合計	－	－	26	26	－	100,000	△594	148,991	248,397	△93,875	154,547
当期末残高	674,265	527,936	26	527,963	168,566	6,886,000	24,015	906,286	7,984,867	△134,796	9,052,299

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	16,671	1,031	17,702	60,544	8,975,998
当期変動額
別途積立金の積立					－
圧縮記帳積立金の取崩					－
税率変更による積立金の調整額					－
剰余金の配当					△126,906
当期純利益					375,303
自己株式の取得					△93,849
自己株式の処分					47,268
株式給付信託による自己株式の取得					△47,268
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）	11,484	△1,031	10,453	－	10,453
当期変動額合計	11,484	△1,031	10,453	－	165,001
当期末残高	28,156	－	28,156	60,544	9,140,999

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

										(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						別途積立金	圧縮記帳 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	674,265	527,936	26	527,963	168,566	6,886,000	24,015	906,286	7,984,867	△134,796	9,052,299
当期変動額
別途積立金の積立						200,000		△200,000	－		－
圧縮記帳積立金の取崩							△1,128	1,128	－		－
剰余金の配当								△126,154	△126,154		△126,154
当期純利益								470,351	470,351		470,351
自己株式の処分									－	757	757
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）											－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	200,000	△1,128	145,325	344,196	757	344,953
当期末残高	674,265	527,936	26	527,963	168,566	7,086,000	22,886	1,051,611	8,329,064	△134,039	9,397,253

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	28,156	－	28,156	60,544	9,140,999
当期変動額
別途積立金の積立					－
圧縮記帳積立金の取崩					－
剰余金の配当					△126,154
当期純利益					470,351
自己株式の処分					757
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）	6,442	△22,746	△16,304	－	△16,304
当期変動額合計	6,442	△22,746	△16,304	－	328,649
当期末残高	34,598	△22,746	11,851	60,544	9,469,649

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①製品、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②商品、原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

③貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物            ７～50年

機械及び装置    ９年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）長期前払費用

定額法を採用しております。

(4）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(5）役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、株式給付債務見込額を計上しております。

(6）株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、株式給付債務見込額を計上しております。

４．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合の為替予約については振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

Ａ  ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金

Ｂ  ヘッジ手段：為替予約

ヘッジ対象：外貨建債権・債務及び外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

当社は、当社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程に基づき取引を行い、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

当社は、ヘッジ対象の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。特例処理によっている金利スワップ及び振当処理を行った為替予約については、有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた1,715,192千円は、「受取手形」1,181,607千円、「電子記録債権」533,584千円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　株式給付信託（ＢＢＴ）

　「株式給付信託（ＢＢＴ）」について連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

　株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

　「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」について連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び当該担保権によって担保されている債務は次の通りであります。

　担保に供している資産は、次の通りであります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
建物	684,770千円	647,927千円
土地	4,021,432千円	4,021,432千円
計	4,706,203千円	4,669,360千円

　担保付債務は、次の通りであります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
短期借入金	1,400,000千円	1,400,000千円
長期借入金 (１年以内返済分を含む)	3,932,500千円	4,241,000千円
計	5,332,500千円	5,641,000千円

２．受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	13,192千円	－千円

※３．期末日満期手形処理について

　期末日満期手形の処理は、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当決算期末日が金融機関の休日であったため、次の決算期末日満期手形が決算期末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
受取手形	83,632千円	96,415千円
電子記録債権	7,747千円	7,270千円
その他（営業外電子記録債権）	－千円	2,336千円
裏書手形	4,029千円	－千円

※４．関係会社に対する資産及び負債

　区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次の通りであります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
短期金銭債権	81,476千円	122,502千円
短期金銭債務	29,734千円	62,404千円

※５．財務制限条項

前事業年度（平成28年12月31日）

　財務制限条項に関する注記について連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

当事業年度（平成29年12月31日）

　財務制限条項に関する注記について連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

※６．コミットメントライン

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次の通りであります。

前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
当座貸越極度額及び コミットメントラインの総額	3,100,000千円	当座貸越極度額及び コミットメントラインの総額	3,100,000千円
借入実行残高	1,400,000千円	借入実行残高	1,400,000千円
差引額	1,700,000千円	差引額	1,700,000千円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高は次の通りであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
営業取引による取引高	236,041千円	322,325千円
営業取引以外の取引高	28,140千円	29,780千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度61％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
給料及び手当	810,093千円	830,004千円
研究開発費	556,447千円	656,286千円
賞与引当金繰入額	140,536千円	168,859千円
退職給付費用	54,392千円	54,043千円
役員退職慰労引当金繰入額	35,000千円	34,800千円
役員賞与引当金繰入額	27,400千円	33,200千円
株式給付引当金繰入額	10,845千円	7,940千円
役員株式給付引当金繰入額	5,750千円	4,415千円
貸倒引当金繰入額	－千円	2,150千円

※３．固定資産除売却損の内訳は次の通りであります。

前事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）		当事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
建物	2千円	建物	0千円
機械及び装置	156千円	機械及び装置	62千円
工具、器具及び備品	5千円	工具、器具及び備品	4千円

（有価証券関係）

　前事業年度（平成28年12月31日）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　関係会社株式472,087千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

　当事業年度（平成29年12月31日）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　関係会社株式472,087千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　                                                                           (単位：千円）

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	165,041		172,788
賞与引当金	77,691		88,568
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,547		3,071
減損損失	9,312		9,312
在庫評価損	96,074		73,870
未払事業税	12,823		9,945
株式給付引当金	5,191		9,145
役員株式給付引当金	1,760		3,112
その他	72,712		89,166
繰延税金資産小計	443,154		458,981
評価性引当額	△40,352		△40,352
繰延税金資産合計	402,801		418,628
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	10,609		10,106
その他	12,426		8,355
繰延税金負債合計	23,036		18,462
繰延税金資産の純額	379,765		400,166

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：％）

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
法定実効税率	33.1		30.9
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.7
住民税均等割	4.3		4.1
法人税額の特別控除額	△9.3		△11.7
その他	1.0		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.8		26.5

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	1,123,331	26,792	194	89,779	1,060,150	2,735,150
	構築物	11,585	19,074	－	5,331	25,327	185,125
	機械及び装置	514,697	114,648	62	142,811	486,472	3,726,506
	車両運搬具	687	－	－	343	343	1,006
	工具及び器具備品	99,577	117,263	60,040	63,980	92,819	2,139,845
	土地	5,765,781	－	－	－	5,765,781	－
	リース資産	69,453	42,584	－	36,530	75,507	91,411
	建設仮勘定	117,566	1,185,571	309,769	－	993,368	－
	計	7,702,681	1,505,934	370,067	338,776	8,499,771	8,879,046
無形固定資産	特許権	19,624	4,166	－	6,452	17,338	－
	電話加入権	9,423	－	－	－	9,423	－
	借地権	1,057	－	－	－	1,057	－
	ソフトウエア	10,462	8,572	－	4,478	14,556	－
	リース資産	29,718	－	－	12,129	17,588	－
	計	70,286	12,738	－	23,060	59,964	－

（注）１．建物の減価償却累計額には、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額が含まれております。

　　　２．建設仮勘定の当期増加額の主に飯能先進技術センター建屋816,999千円であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	8,000	6,581	4,581	10,000
賞与引当金	235,000	287,000	235,000	287,000
役員賞与引当金	27,400	33,200	27,400	33,200
役員退職慰労引当金	539,000	34,800	9,500	564,300
株式給付引当金	16,954	12,911	969	28,896
役員株式給付引当金	5,750	4,415	-	10,165

　（注）計上の理由及び金額の算定方法は、重要な会計方針　３．引当金の計上基準に記載の通りであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。