第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第52期

第53期

第54期

第55期

第56期

決算年月

2014年12月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

売上高

（千円）

7,500,731

7,785,973

7,936,710

8,459,868

8,326,657

経常利益

（千円）

315,342

449,270

554,878

662,262

420,502

親会社株主に帰属する当期純利益

（千円）

147,816

237,677

388,099

492,485

358,873

包括利益

（千円）

185,331

232,224

333,671

549,583

370,620

純資産額

（千円）

8,775,028

8,891,395

9,004,311

9,428,496

9,587,187

総資産額

（千円）

15,552,696

16,294,705

16,504,547

17,354,879

18,915,638

１株当たり純資産額

（円）

1,720.40

1,739.64

1,783.40

1,867.80

1,911.51

１株当たり当期純利益

（円）

29.22

46.84

77.23

98.19

71.55

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

（円）

29.06

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

56.1

54.2

54.2

54.0

50.7

自己資本利益率

（％）

1.70

2.69

4.34

5.38

3.79

株価収益率

（倍）

58.62

36.29

20.33

22.66

16.39

営業活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

687,046

707,584

830,228

919,664

490,150

投資活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

△597,411

△1,217,915

△245,647

△1,123,419

△2,207,994

財務活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

△238,639

382,864

△353,433

△1,951

1,084,156

現金及び現金同等物の

期末残高

（千円）

1,911,584

1,777,329

1,999,009

1,808,206

1,180,916

従業員数

（人）

225

265

268

289

286

［外、平均臨時雇用者数］

(168)

(176)

(165)

(159)

(166)

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第53期、第54期、第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は第54期より「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 

(2）提出会社の経営指標等

 

回次

第52期

第53期

第54期

第55期

第56期

決算年月

2014年12月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

売上高

（千円）

7,500,731

7,785,973

7,936,710

8,459,868

8,326,657

経常利益

（千円）

350,684

516,448

542,082

640,127

408,496

当期純利益

（千円）

183,158

304,855

375,303

470,351

346,867

資本金

（千円）

674,265

674,265

674,265

674,265

674,265

発行済株式総数

（株）

5,104,003

5,104,003

5,104,003

5,104,003

5,104,003

純資産額

（千円）

8,785,548

8,975,998

9,140,999

9,469,649

9,591,161

総資産額

（千円）

15,559,682

16,385,434

16,595,368

17,314,910

18,828,217

１株当たり純資産額

（円）

1,722.48

1,756.31

1,810.66

1,876.01

1,912.31

１株当たり配当額

（円）

25.00

25.00

25.00

30.00

25.00

（内１株当たり中間配当額）

（円）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益

（円）

36.21

60.08

74.68

93.78

69.16

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

（円）

36.00

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

56.1

54.4

54.7

54.3

50.9

自己資本利益率

（％）

2.10

3.42

4.13

5.09

3.65

株価収益率

（倍）

47.31

28.30

21.02

23.73

16.96

配当性向

（％）

69.0

41.6

33.5

32.0

36.1

従業員数

（人）

216

215

222

231

237

［外、平均臨時雇用者数］

(168)

(176)

(165)

(159)

(166)

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第53期、第54期、第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第56期の１株当たり配当額につきましては、2019年３月26日定時株主総会において決議する予定であります。

５．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 

２【沿革】

1943年５月

興進会研究所の創業。

1952年２月

同所を株式会社に改組。

1963年12月

同社の製造・販売部門を分離独立し、興研株式会社を設立。埼玉県飯能市に飯能工場を新設。

1967年４月

埼玉県飯能市に飯能研究所を設置。

1968年12月

東京都保谷市（現西東京市）に保谷製作所を新設。

1976年10月

栃木県足尾町に足尾製作所を新設。

1977年１月

神奈川県二宮町に配送センターを新設。

1981年１月

コーケン防災システム株式会社を設立、労働安全衛生保護具の販売及び火事防災設備と作業環境改善設備の設計施工を同社に移管。

1984年12月

保谷製作所を埼玉県所沢市に移転し、所沢製作所として新設。

1985年６月

株式会社興進会研究所及び株式会社二宮製作所を吸収合併。

1986年12月

社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。

1987年７月

コーケン防災システム株式会社を吸収合併。

埼玉県狭山市に、狭山テクノヤードを新設し、飯能テクノヤードの一部を同テクノヤードに移設

（工場・製作所の呼称をすべてテクノヤードに変更）。

1988年７月

狭山テクノヤード２期工事が竣工し、飯能テクノヤードの狭山テクノヤード移転が完了。

1989年８月

本社社屋を新築。

1992年３月

所沢研究所、研究棟を新築。

1997年12月

神奈川県中井町に中井テクノヤード、中井配送センターを新設し、二宮テクノヤード、二宮配送センターを同テクノヤード、同配送センターに移設。

1999年１月

ISO 9001全社認証取得。（審査登録）

1999年６月

群馬県笠懸町に群馬テクノヤードを新設。

2002年１月

群馬テクノヤードISO 14001認証取得。（審査登録）

2003年６月

中井テクノヤード・中井配送センターISO 14001認証取得。（審査登録）

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

 2005年５月

所沢テクノヤードISO 14001認証取得。（審査登録）

 2009年９月

埼玉県嵐山町に埼玉配送センターを新設し、中井配送センターを同配送センターに移設。

 2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。

 2011年３月

ＫＯＡＣＨショールーム開設。

 2011年11月

ＫＯＫＥＮスーパークリーンテクニカルセンター開設。

 2012年11月

 2013年１月

 2013年７月

 

 2015年６月

 2018年９月

海外子会社ＳＩＡＭ ＫＯＫＥＮ ＬＴＤ．（現、連結子会社）をタイ王国チョンブリ県に設立。

埼玉県嵐山町に嵐山テクノヤードを新設。

大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

ＳＩＡＭ ＫＯＫＥＮ ＬＴＤ．操業開始。

埼玉県飯能市に先進技術センターを新設。

 

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社１社、関連当事者１社により構成されております。当社は、マスク関連事業（防じん・防毒マスクなどの労働安全衛生保護具等）及びその他事業（環境関連機器・設備等）の製造、販売を事業内容としております。

　また、関連当事者酒井建物㈱と本社建物等の賃貸借取引をしております。

　事業系統図は次の通りであります。

0101010_001.png

 

４【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有

（又は被所有）

割合（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

SIAM KOKEN LTD.

タイ王国

チョンブリ県

千タイバーツ

150,000

マスク関連事業

100.0

　当社製品の製造

　役員の兼任　有

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

当社グループ（当社及び連結子会社）の2018年12月31日現在の従業員数は、286（166）人であります。

なお、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメントに関連付けての記載は行っておりません。

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

 

(2）提出会社の状況

2018年12月31日現在

 

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

237(166)

40.3

15.5

7,115,482

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメントに関連付けての記載は行っておりません。

(3）労働組合の状況

　組合はありません。