第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する最新情報等を取得するとともに、各種団体の開催するセミナーへの参加、専門誌等からの情報収集などを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,808,206	1,180,916
受取手形及び売掛金	※２ 2,412,829	※２ 2,594,657
電子記録債権	※２ 1,012,324	※２ 923,978
商品及び製品	787,793	660,350
仕掛品	288,091	304,822
原材料及び貯蔵品	516,320	538,583
繰延税金資産	212,787	171,224
その他	※２ 121,787	※２ 292,399
貸倒引当金	△4,000	△4,000
流動資産合計	7,156,140	6,662,933
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 4,251,847	※１ 6,717,954
減価償却累計額	△2,960,672	△3,088,862
建物及び構築物（純額）	1,291,174	3,629,092
機械装置及び運搬具	4,438,799	4,601,063
減価償却累計額	△3,828,572	△4,012,615
機械装置及び運搬具（純額）	610,226	588,448
土地	※１ 5,839,548	※１ 5,955,890
リース資産	166,918	419,377
減価償却累計額	△91,411	△125,209
リース資産（純額）	75,507	294,168
建設仮勘定	1,003,534	384,408
その他	2,277,262	2,241,717
減価償却累計額	△2,167,270	△2,121,584
その他（純額）	109,991	120,133
有形固定資産合計	8,929,983	10,972,141
無形固定資産
リース資産	17,588	6,512
その他	42,902	52,701
無形固定資産合計	60,491	59,214
投資その他の資産
投資有価証券	103,820	89,855
繰延税金資産	187,378	209,171
役員に対する保険積立金	837,598	839,623
その他	85,466	88,699
貸倒引当金	△6,000	△6,000
投資その他の資産合計	1,208,264	1,221,349
固定資産合計	10,198,739	12,252,704
資産合計	17,354,879	18,915,638

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	243,794	196,301
短期借入金	※１,※３,※４ 1,400,000	※１,※３,※４ 1,400,000
1年内返済予定の長期借入金	※１,※３ 1,060,175	※１,※３ 1,192,000
未払金	158,230	216,605
未払費用	201,420	182,841
リース債務	53,816	97,448
未払法人税等	102,477	82,397
賞与引当金	287,000	205,000
役員賞与引当金	33,200	22,750
その他	243,166	172,560
流動負債合計	3,783,280	3,767,905
固定負債
長期借入金	※１,※３ 3,442,825	※１,※３ 4,616,500
役員退職慰労引当金	564,300	610,000
株式給付引当金	28,896	39,604
役員株式給付引当金	10,165	13,862
資産除去債務	14,773	14,549
リース債務	46,568	227,061
その他	35,573	38,967
固定負債合計	4,143,102	5,560,544
負債合計	7,926,382	9,328,450
純資産の部
株主資本
資本金	674,265	674,265
資本剰余金	527,963	527,963
利益剰余金	8,254,153	8,461,641
自己株式	△134,039	△134,039
株主資本合計	9,322,343	9,529,831
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	34,598	23,209
繰延ヘッジ損益	△22,746	△24,783
為替換算調整勘定	33,757	58,929
その他の包括利益累計額合計	45,609	57,356
新株予約権	60,544	－
純資産合計	9,428,496	9,587,187
負債純資産合計	17,354,879	18,915,638

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	8,459,868	8,326,657
売上原価	※２ 4,393,903	※２ 4,441,824
売上総利益	4,065,964	3,884,832
販売費及び一般管理費	※１,※３ 3,340,119	※１,※３ 3,418,075
営業利益	725,845	466,756
営業外収益
受取利息	123	154
受取配当金	3,170	3,269
受取手数料	10,424	9,606
受取出向料	4,087	4,098
為替差益	2,100	618
受取保険金	－	3,506
その他	5,020	4,866
営業外収益合計	24,927	26,119
営業外費用
支払利息	39,996	42,376
売上割引	9,108	8,412
支払手数料	22,000	－
その他	17,405	21,584
営業外費用合計	88,510	72,374
経常利益	662,262	420,502
特別利益
新株予約権戻入益	－	60,544
特別利益合計	－	60,544
特別損失
固定資産除売却損	※４ 66	※４ 3,927
特別損失合計	66	3,927
税金等調整前当期純利益	662,195	477,118
法人税、住民税及び事業税	176,000	95,000
法人税等調整額	△6,290	23,244
法人税等合計	169,709	118,244
当期純利益	492,485	358,873
親会社株主に帰属する当期純利益	492,485	358,873

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
当期純利益	492,485	358,873
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,442	△11,388
繰延ヘッジ損益	△22,746	△2,036
為替換算調整勘定	73,401	25,171
その他の包括利益合計	※ 57,097	※ 11,746
包括利益	549,583	370,620
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	549,583	370,620
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	674,265	527,963	7,887,822	△134,796	8,955,254
当期変動額
剰余金の配当			△126,154		△126,154
親会社株主に帰属する当期純利益			492,485		492,485
自己株式の処分				757	757
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	366,330	757	367,088
当期末残高	674,265	527,963	8,254,153	△134,039	9,322,343

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	28,156	－	△39,643	△11,487	60,544	9,004,311
当期変動額
剰余金の配当						△126,154
親会社株主に帰属する当期純利益						492,485
自己株式の処分						757
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,442	△22,746	73,401	57,097	－	57,097
当期変動額合計	6,442	△22,746	73,401	57,097	－	424,185
当期末残高	34,598	△22,746	33,757	45,609	60,544	9,428,496

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	674,265	527,963	8,254,153	△134,039	9,322,343
当期変動額
剰余金の配当			△151,385		△151,385
親会社株主に帰属する当期純利益			358,873		358,873
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	207,488	－	207,488
当期末残高	674,265	527,963	8,461,641	△134,039	9,529,831

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	34,598	△22,746	33,757	45,609	60,544	9,428,496
当期変動額
剰余金の配当						△151,385
親会社株主に帰属する当期純利益						358,873
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△11,388	△2,036	25,171	11,746	△60,544	△48,797
当期変動額合計	△11,388	△2,036	25,171	11,746	△60,544	158,690
当期末残高	23,209	△24,783	58,929	57,356	－	9,587,187

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	662,195	477,118
減価償却費	425,378	460,813
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,000	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	25,300	45,700
賞与引当金の増減額（△は減少）	52,000	△82,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	5,800	△10,450
株式給付引当金の増減額（△は減少）	11,941	10,708
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	4,415	3,696
受取利息	△123	△154
受取配当金	△3,170	△3,269
支払利息	39,996	42,376
新株予約権戻入益	－	△60,544
売上債権の増減額（△は増加）	△32,355	△93,482
たな卸資産の増減額（△は増加）	△146,167	93,074
仕入債務の増減額（△は減少）	38,334	△47,794
その他	105,847	△203,097
小計	1,191,393	632,697
利息及び配当金の受取額	3,294	3,423
利息の支払額	△39,894	△42,157
法人税等の支払額	△235,128	△103,813
営業活動によるキャッシュ・フロー	919,664	490,150
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,167,569	△2,478,659
有形固定資産の売却による収入	60,036	283,405
その他	△15,887	△12,740
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,123,419	△2,207,994
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,417,000	2,523,000
長期借入金の返済による支出	△1,240,500	△1,217,500
配当金の支払額	△126,145	△150,850
その他	△52,305	△70,492
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,951	1,084,156
現金及び現金同等物に係る換算差額	14,903	6,397
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△190,802	△627,290
現金及び現金同等物の期首残高	1,999,009	1,808,206
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,808,206	※ 1,180,916

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　1社

連結子会社の名称　ＳＩＡＭ ＫＯＫＥＮ ＬＴＤ．

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社ＳＩＡＭ ＫＯＫＥＮ ＬＴＤ．の決算日は９月30日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

製品、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

商品、原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社は、定率法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

　　建物            ７～50年

　　機械及び装置    ５～９年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　　従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④　役員賞与引当金

　　役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

⑤　役員株式給付引当金

　　役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、株式給付債務見込額を計上しております。

⑥　株式給付引当金

　　株式給付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、株式給付債務見込額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産・負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を、為替変動リスクのヘッ　ジについて振当処理の要件を充たしている場合の為替予約については振当処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

Ａ  ヘッジ手段：金利スワップ

　　ヘッジ対象：借入金

Ｂ  ヘッジ手段：為替予約

　　ヘッジ対象：外貨建債権・債務及び外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

当社は、当社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程に基づき取引を行い、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

当社は、ヘッジ対象の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。特例処理によっている金利スワップ及び振当処理を行った為替予約については、有効性の評価を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　株式給付信託（ＢＢＴ）

　当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有し、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、取締役株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

（1）　取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役に対して、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、役位に応じたポイントを付与し、退任により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みです。

　企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を参考に取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

（2）　信託が保有する自己株式

　資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「本信託」といいます。）に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において11,862千円、7,830株、当連結会計年度末において11,862千円、7,830株であります。

（3）　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

　株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付する従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

（1）　取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の従業員に対して、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し役職等に応じたポイントを付与し、退職により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みです。

　本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

　企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

（2）　信託が保有する自己株式

　資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「本信託」といいます。）に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において34,648千円、22,870株、当連結会計年度末において34,648千円、22,870株であります。

（3）　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
建物	647,927千円	2,213,397千円
土地	4,021,432千円	4,135,155千円
計	4,669,360千円	6,348,552千円

　担保付債務は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
短期借入金	1,400,000千円	1,400,000千円
長期借入金	4,241,000千円	5,593,500千円
(１年以内返済分を含む）
計	5,641,000千円	6,993,500千円

※２　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
受取手形	96,415千円	100,980千円
電子記録債権	7,270千円	5,339千円
その他（営業外電子記録債権）	2,336千円	2,357千円

※３　財務制限条項

前連結会計年度（2017年12月31日）

(1) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約（借入残高525,000千円）には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次の通りとなっております。

・2014年12月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2013年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。

・2014年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

(2) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社の各コミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次の通りとなっております。

①コミットメントライン契約（借入残高650,000千円）

・純資産の部の金額を2013年12月期決算（単体）における純資産の部の金額の80％以上に維持すること。

・経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

②コミットメントライン契約（借入残高450,000千円）

・本契約締結日以降の各年度決算期及び第２四半期決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比80％以上に維持すること。

・本契約締結日以降の各年度決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を２期連続で損失とならないようにすること。

③コミットメントライン契約（借入残高300,000千円）

・2014年12月決算期を初回とする各年度決算期及び第２四半期決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。

・2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続して損失としないこと。

(3) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約（借入残高817,000千円）には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次の通りとなっております。

・2017年12月期における第２四半期以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2016年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。

・2017年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

当連結会計年度（2018年12月31日）

(1) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約（借入残高455,000千円）には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次の通りとなっております。

・2014年12月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2013年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。

・2014年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

(2) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社の各コミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次の通りとなっております。

①コミットメントライン契約（借入残高650,000千円）

・純資産の部の金額を2013年12月期決算（単体）における純資産の部の金額の80％以上に維持すること。

・経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

②コミットメントライン契約（借入残高450,000千円）

・本契約締結日以降の各年度決算期及び第２四半期決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比80％以上に維持すること。

・本契約締結日以降の各年度決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を２期連続で損失とならないようにすること。

③コミットメントライン契約（借入残高300,000千円）

・2014年12月決算期を初回とする各年度決算期及び第２四半期決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。

・2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続して損失としないこと。

(3) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約（借入残高2,574,000千円）には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次の通りとなっております。

・2017年12月期における第２四半期以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2016年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。

・2017年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

※４　コミットメントライン

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りであります。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額	3,100,000千円	3,100,000千円
借入実行残高	1,400,000千円	1,400,000千円
差引額	1,700,000千円	1,700,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
給料手当	846,180千円	882,321千円
研究開発費	656,286千円	635,942千円
賞与引当金繰入額	168,859千円	122,811千円
退職給付費用	54,043千円	57,389千円
役員退職慰労引当金繰入額	34,800千円	45,700千円
役員賞与引当金繰入額	33,200千円	22,750千円
株式給付引当金繰入額	7,940千円	6,659千円
役員株式給付引当金繰入額	4,415千円	3,696千円
貸倒引当金繰入額	2,150千円	－千円

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
△51,232千円	△13,257千円

※３　研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
656,286千円	635,942千円

※４　固定資産除売却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
建物及び構築物	0千円	2,589千円
機械装置及び運搬具 その他	62千円 4千円	20千円 1,316千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,371千円	△13,965千円
組替調整額	－千円	－千円
税効果調整前	2,371千円	△13,965千円
税効果額	4,070千円	2,577千円
その他有価証券評価差額金	6,442千円	△11,388千円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△32,786千円	△2,934千円
組替調整額	－千円	－千円
税効果調整前	△32,786千円	△2,934千円
税効果額	10,040千円	897千円
繰延ヘッジ損益	△22,746千円	△2,036千円
為替換算調整勘定：
当期発生額	73,401千円	25,171千円
組替調整額	－千円	－千円
税効果調整前	73,401千円	25,171千円
税効果額	－千円	－千円
為替換算調整勘定	73,401千円	25,171千円
その他の包括利益合計	57,097千円	11,746千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,104,003	－	－	5,104,003
合計	5,104,003	－	－	5,104,003
自己株式
普通株式	89,007	－	500	88,507
合計	89,007	－	500	88,507

(注)１．当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式7,830株及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式22,870株が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数減少500株は、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）から市場への売却による減少200株、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）から従業員への交付による減少300株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	60,544
合計		－	－	－	－	－	60,544

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年３月28日 定時株主総会	普通株式	126,154	25	2016年12月31日	2017年３月29日

(注)「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式31,200株に対する配当金780千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2018年３月27日開催予定の定時株主総会の決議事項として、普通株式の配当に関する議案を次の通り提案しております。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年３月27日 定時株主総会	普通株式	151,385	利益剰余金	30	2017年12月31日	2018年３月28日

(注)「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式30,700株に対する配当金921千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,104,003	－	－	5,104,003
合計	5,104,003	－	－	5,104,003
自己株式
普通株式	88,507	－	－	88,507
合計	88,507	－	－	88,507

(注)当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式7,830株及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式22,870株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年３月27日 定時株主総会	普通株式	151,385	30	2017年12月31日	2018年３月28日

(注)「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式30,700株に対する配当金921千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2019年３月26日開催予定の定時株主総会の決議事項として、普通株式の配当に関する議案を次の通り提案しております。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年３月26日 定時株主総会	普通株式	126,154	利益剰余金	25	2018年12月31日	2019年３月27日

(注)「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式30,700株に対する配当金767千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
現金及び預金勘定	1,808,206千円	1,180,916千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－千円	－千円
現金及び現金同等物	1,808,206千円	1,180,916千円

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、市場環境や長期、短期のバランスを勘案して、必要な資金を調達しております。また、資金運用は安全性の高い短期預金等で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、デリバティブ取引について、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

　投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、上場株式等については、四半期ごとに時価の把握を行い、非上場株式等については、定期的に財務状況等の把握を行っております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、手許流動性を一定レベルに維持することにより、流動性リスクを管理しております。

　短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金と設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、手許流動性を一定レベルに維持することにより、流動性リスクを管理しております。また、借入金については、金利の変動リスクに晒されているため、ヘッジの手段としてデリバティブ取引（金利スワップ）の利用を検討し必要に応じて実施しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「４．会計方針に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

　外貨建債権・債務及び外貨建予定取引については、子会社との取引によるものであり、為替変動リスクにも晒されておりますが、当該取引についてのヘッジ手段として、デリバティブ取引（為替予約）の利用を検討し必要に応じて実施しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、経理規程等に従い、経理部が決裁責任者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い大手金融機関に限定しており、相手方の契約不履行によるいわゆる信用リスクは殆どないと判断しております。なお、デリバティブ取引は社内規程等に従い、リスクヘッジ目的以外のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因も織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2017年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,808,206	1,808,206	－
(2）受取手形及び売掛金	2,412,829	2,412,829	－
(3）電子記録債権	1,012,324	1,012,324	－
(4）投資有価証券	100,574	100,574	－
資産計	5,333,934	5,333,934	－
(1）買掛金	243,794	243,794	－
(2）未払金	158,230	158,230	－
(3）短期借入金	1,400,000	1,400,000	－
(4）１年内返済予定の長期借入金	1,060,175	1,075,197	15,022
(5）未払法人税等	102,477	102,477	－
(6）リース債務（短期）	53,816	52,811	△1,004
(7）長期借入金	3,442,825	3,437,790	△5,034
(8）リース債務（長期）	46,568	46,394	△174
負債計	6,507,887	6,516,696	8,809
デリバティブ取引（※）	△32,786	△32,786	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

当連結会計年度（2018年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,180,916	1,180,916	－
(2）受取手形及び売掛金	2,594,657	2,594,657	－
(3）電子記録債権	923,978	923,978	－
(4）投資有価証券	86,608	86,608	－
資産計	4,786,160	4,786,160	－
(1）買掛金	196,301	196,301	－
(2）未払金	216,605	216,605	－
(3）短期借入金	1,400,000	1,400,000	－
(4）１年内返済予定の長期借入金	1,192,000	1,192,996	996
(5）未払法人税等	82,397	82,397	－
(6）リース債務（短期）	97,448	88,288	△9,160
(7）長期借入金	4,616,500	4,640,949	24,449
(8）リース債務（長期）	227,061	210,931	△16,129
負債計	8,028,315	8,028,471	155
デリバティブ取引（※）	△35,720	△35,720	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1） 現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4） 投資有価証券

　投資有価証券である株式の時価については、取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負　債

（1） 買掛金、（2）未払金、（3）短期借入金、（5）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4） １年内返済予定の長期借入金、（7）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（6） リース債務（短期）、（8）リース債務（長期）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される料率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
非上場株式	3,246	3,246

※　非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,808,206	-	-	-
受取手形及び売掛金	2,412,829	-	-	-
電子記録債権	1,012,324	-	-	-
合計	5,233,360	-	-	-

当連結会計年度（2018年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,180,916	-	-	-
受取手形及び売掛金	2,594,657	-	-	-
電子記録債権	923,978	-	-	-
合計	4,699,551	-	-	-

４．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2017年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,400,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,060,175	871,950	1,300,700	410,700	214,700	644,775
リース債務	53,816	37,309	9,259	－	－	－
合計	2,513,991	909,259	1,309,959	410,700	214,700	644,775

当連結会計年度（2018年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,400,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,192,000	1,632,000	742,000	523,500	360,000	1,359,000
リース債務	97,448	67,277	52,955	49,727	41,139	15,960
合計	2,689,448	1,699,277	794,955	573,227	401,139	1,374,960

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2017年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	100,574	57,619	42,954
	小計	100,574	57,619	42,954
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		100,574	57,619	42,954

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,246千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2018年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	86,608	57,619	28,988
	小計	86,608	57,619	28,988
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		86,608	57,619	28,988

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,246千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2017年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2018年12月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）金利関連

前連結会計年度（2017年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	3,700,000	1,600,000	（注）

（注）時価の算定方法

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2018年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	1,462,500	1,312,500	△35,720
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	1,855,000	1,384,000	（注）２

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（２）通貨関連

前連結会計年度（2017年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	買建
	バーツ	買掛金	24,565	－	（注）

（注）時価の算定方法

１．取引先金融機関からの提示された価格等によっております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されている

ため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2018年12月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型退職給付制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
確定拠出型退職給付制度に係る費用	91,185千円	95,561千円

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日）
新株予約権戻入益	－	60,544

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2013年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	取締役　６名 監査役　４名 従業員　62名
ストック・オプションの付与数（注）	普通株式　128,000株
付与日	2013年４月１日
権利確定条件	付与日（2013年４月１日）以降、 権利確定日（2015年３月31日）まで 継続して勤務していること
対象勤務期間	自　2013年４月１日 至　2015年３月31日
権利行使期間	自　2015年４月１日 至　2018年３月31日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2018年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	2013年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前事業年度末	-
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	-
権利確定後　　　　　　（株）
前事業年度末	128,000
権利確定	-
権利行使	-
失効	128,000
未行使残	-

②単価情報

	2013年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	2,192
行使時平均株価　　　　　（円）	-
公正な評価単価（付与日）（円）	473

３.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：千円）

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	172,788		186,782
賞与引当金	88,568		62,771
貸倒引当金損金算入限度超過額	3,071		3,062
減損損失	9,312		9,312
在庫評価損	73,870		69,236
未払事業税	9,945		8,001
株式給付引当金	9,145		12,126
役員株式給付引当金	3,112		4,244
その他	89,166		62,080
繰延税金資産小計	458,981		417,617
評価性引当額	△40,352		△21,814
繰延税金資産合計	418,628		395,803
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	10,106		9,628
その他	8,355		5,778
繰延税金負債合計	18,462		15,407
繰延税金資産の純額	400,166		380,396

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（単位：％）

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
法定実効税率	30.9		30.9
（調整）
海外子会社との実効税率差異	△1.0		△0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		2.6
住民税均等割	3.9		5.2
法人税の特別控除額	△11.3		△8.2
その他	1.6		△4.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.6		24.8

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　営業所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から２年～21年と見積り、割引率は利付き国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
期首残高	15,739千円	14,773千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	510千円	552千円
時の経過による調整額	216千円	214千円
資産除去債務の履行による減少額	△1,692千円	△991千円
期末残高	14,773千円	14,549千円

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2017年１月１日  至　2017年12月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年１月１日  至　2018年12月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、防じんマスク、防毒マスク等の製造及び販売を主な事業内容としております。

　従って、当社グループの報告セグメントは「マスク関連事業」としております。

　「マスク関連事業」は防じんマスク、防毒マスク等の労働安全衛生保護具の製造及び販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他事業（注）１	合計	調整額　　　（注）２	連結財務諸表計上額　　（注）３
	マスク関連事業
売上高
外部顧客への売上高	7,584,308	875,559	8,459,868	－	8,459,868
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,584,308	875,559	8,459,868	－	8,459,868
セグメント利益	3,654,795	341,458	3,996,253	△3,270,408	725,845
その他の項目
減価償却費	290,006	41,860	331,866	93,512	425,378

（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下の通りであります。

（1）セグメント利益の調整額△3,270,408千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、当社の販売費及び一般管理費であります。

（2）減価償却費の調整額93,512千円は、報告セグメントに配分していない当社資産に係る減価償却費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、特に各セグメントに配分していないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他事業（注）１	合計	調整額　　　（注）２	連結財務諸表計上額　　（注）３
	マスク関連事業
売上高
外部顧客への売上高	7,164,217	1,162,439	8,326,657	－	8,326,657
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,164,217	1,162,439	8,326,657	－	8,326,657
セグメント利益	3,338,311	463,703	3,802,014	△3,335,257	466,756
その他の項目
減価償却費	293,535	38,094	331,629	129,184	460,813

（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下の通りであります。

（1）セグメント利益の調整額△3,335,257千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、当社の販売費及び一般管理費であります。

（2）減価償却費の調整額129,184千円は、報告セグメントに配分していない当社資産に係る減価償却費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、特に各セグメントに配分していないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高（千円）	関連するセグメント名
ミドリ安全用品株式会社	1,437,978	マスク関連事業、その他事業

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高（千円）	関連するセグメント名
ミドリ安全用品株式会社	1,373,870	マスク関連事業、その他事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年１月１日  至　2017年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年１月１日  至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の 内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	酒井建物株式会社 (注)３．	東京都 千代田区	100,000 千円	不動産賃貸業・保険代理店業	(被所有) 直接 3.31％	本社ビルの賃借 役員の兼任	賃料の支払等 (注)１．	44,978 (注)２．	未払金	1,561
									その他 (流動資産)	2,272

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の 内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	酒井建物株式会社 (注)３．	東京都 千代田区	100,000 千円	不動産賃貸業・保険代理店業	(被所有) 直接 3.31％	本社ビルの賃借 役員の兼任	賃料の支払等 (注)１．	45,354 (注)２．	未払金	1,579
									その他 (流動資産)	2,272

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

賃借料の支払については、近隣の取引実勢に基づいて、２年に一度交渉の上、賃借料金額を決定しております。

２．上記の取引金額は、消費税等抜きで表示しております。

３．当社の主要株主酒井眞一が議決権の50％、酒井宏之が議決権の50％を直接所有しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
１株当たり純資産額	1,867.80円	1,911.51円
１株当たり当期純利益	98.19円	71.55円

(注)１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当連結会計年度における１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」は前連結会計年度7,830株、当連結会計年度7,830株であり、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」は前連結会計年度22,974株、当連結会計年度22,870株であります。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	492,485	358,873
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	492,485	358,873
期中平均株式数（株）	5,015,393	5,015,496
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2013年３月27日定時株主総会 決議ストックオプション 新株予約権の数　　　  1,280個	2013年３月27日定時株主総会決議に基づく新株予約権については、権利行使期間満了により2018年３月31日をもって失効しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,400,000	1,400,000	0.49	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,060,175	1,192,000	0.59	－
１年以内に返済予定のリース債務	53,816	97,448	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,442,825	4,616,500	0.55	2020年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	46,568	227,061	－	2020年～2024年
合計	6,003,384	7,533,010	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載を省略しております。

３．長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	1,632,000	742,000	523,500	360,000	1,359,000
リース債務	67,277	52,955	49,727	41,139	15,960

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,255,874	4,088,708	6,095,313	8,326,657
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	297,123	299,451	413,301	477,118
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	217,973	209,023	305,714	358,873
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	43.46	41.68	60.95	71.55

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	43.46	△1.78	19.28	10.60