２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,654,595	980,088
受取手形	※２ 1,111,629	※２ 1,123,684
売掛金	1,301,199	1,470,973
電子記録債権	※２ 1,012,324	※２ 923,978
商品及び製品	754,341	616,487
仕掛品	279,402	299,909
原材料及び貯蔵品	420,271	464,360
前払費用	62,105	56,905
繰延税金資産	212,787	171,224
その他	※２,※３ 140,299	※２,※３ 286,336
貸倒引当金	△4,000	△4,000
流動資産合計	6,944,957	6,389,949
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,060,150	※１ 3,251,165
構築物	25,327	177,531
機械及び装置	486,472	446,619
車両運搬具	343	171
工具、器具及び備品	92,819	110,330
土地	※１ 5,765,781	※１ 5,879,505
リース資産	75,507	294,168
建設仮勘定	993,368	384,408
有形固定資産合計	8,499,771	10,543,901
無形固定資産
特許権	17,338	15,366
電話加入権	9,423	9,423
借地権	1,057	1,057
ソフトウエア	14,556	26,478
リース資産	17,588	6,512
無形固定資産合計	59,964	58,837
投資その他の資産
投資有価証券	103,820	89,855
関係会社株式	472,087	472,087
関係会社長期貸付金	131,480	143,220
長期前払費用	2,905	2,710
繰延税金資産	187,378	209,171
敷金及び保証金	77,793	79,195
役員に対する保険積立金	837,598	839,623
破産更生債権等	1,752	1,752
その他	1,401	3,914
貸倒引当金	△6,000	△6,000
投資その他の資産合計	1,810,217	1,835,529
固定資産合計	10,369,953	12,438,268
資産合計	17,314,910	18,828,217

		(単位：千円)
	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 299,178	※３ 222,545
短期借入金	※１,※４,※５ 1,400,000	※１,※４,※５ 1,400,000
1年内返済予定の長期借入金	※１,※４ 1,060,175	※１,※４ 1,192,000
リース債務	53,816	97,448
未払金	112,754	103,380
設備関係未払金	43,972	111,422
未払費用	188,979	171,908
未払消費税等	49,385	－
未払法人税等	102,477	82,397
前受金	152	－
預り金	66,927	67,657
賞与引当金	287,000	205,000
役員賞与引当金	33,200	22,750
その他	4,139	－
流動負債合計	3,702,159	3,676,510
固定負債
長期借入金	※１,※４ 3,442,825	※１,※４ 4,616,500
リース債務	46,568	227,061
役員退職慰労引当金	564,300	610,000
株式給付引当金	28,896	39,604
役員株式給付引当金	10,165	13,862
資産除去債務	14,773	14,549
その他	35,573	38,967
固定負債合計	4,143,102	5,560,544
負債合計	7,845,261	9,237,055
純資産の部
株主資本
資本金	674,265	674,265
資本剰余金
資本準備金	527,936	527,936
その他資本剰余金	26	26
資本剰余金合計	527,963	527,963
利益剰余金
利益準備金	168,566	168,566
その他利益剰余金
別途積立金	7,086,000	7,386,000
圧縮記帳積立金	22,886	21,817
繰越利益剰余金	1,051,611	948,162
利益剰余金合計	8,329,064	8,524,546
自己株式	△134,039	△134,039
株主資本合計	9,397,253	9,592,735
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	34,598	23,209
繰延ヘッジ損益	△22,746	△24,783
評価・換算差額等合計	11,851	△1,573
新株予約権	60,544	－
純資産合計	9,469,649	9,591,161
負債純資産合計	17,314,910	18,828,217

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	8,459,868	8,326,657
売上原価	※１ 4,523,832	※１ 4,557,733
売上総利益	3,936,036	3,768,923
販売費及び一般管理費	※２ 3,270,408	※２ 3,335,257
営業利益	665,628	433,665
営業外収益
受取利息	※１ 6,508	※１ 6,712
受取配当金	3,170	3,269
受取手数料	10,424	9,606
受取賃貸料	2,271	2,271
経営指導料	※１ 5,043	※１ 4,031
技術指導料	※１ 18,519	※１ 17,226
受取出向料	4,087	4,098
為替差益	11,096	－
その他	1,887	6,101
営業外収益合計	63,009	53,317
営業外費用
支払利息	39,996	42,376
売上割引	9,108	8,412
支払手数料	22,000	－
為替差損	－	6,111
その他	17,405	21,584
営業外費用合計	88,510	78,486
経常利益	640,127	408,496
特別利益
新株予約権戻入益	－	60,544
特別利益合計	－	60,544
特別損失
固定資産除売却損	※３ 66	※３ 3,927
特別損失合計	66	3,927
税引前当期純利益	640,061	465,112
法人税、住民税及び事業税	176,000	95,000
法人税等調整額	△6,290	23,244
法人税等合計	169,709	118,244
当期純利益	470,351	346,867

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

										(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						別途積立金	圧縮記帳 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	674,265	527,936	26	527,963	168,566	6,886,000	24,015	906,286	7,984,867	△134,796	9,052,299
当期変動額
別途積立金の積立						200,000		△200,000	－		－
圧縮記帳積立金の取崩							△1,128	1,128	－		－
剰余金の配当								△126,154	△126,154		△126,154
当期純利益								470,351	470,351		470,351
自己株式の処分									－	757	757
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）											－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	200,000	△1,128	145,325	344,196	757	344,953
当期末残高	674,265	527,936	26	527,963	168,566	7,086,000	22,886	1,051,611	8,329,064	△134,039	9,397,253

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	28,156	－	28,156	60,544	9,140,999
当期変動額
別途積立金の積立					－
圧縮記帳積立金の取崩					－
剰余金の配当					△126,154
当期純利益					470,351
自己株式の処分					757
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）	6,442	△22,746	△16,304	－	△16,304
当期変動額合計	6,442	△22,746	△16,304	－	328,649
当期末残高	34,598	△22,746	11,851	60,544	9,469,649

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

										(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						別途積立金	圧縮記帳 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	674,265	527,936	26	527,963	168,566	7,086,000	22,886	1,051,611	8,329,064	△134,039	9,397,253
当期変動額
別途積立金の積立						300,000		△300,000	－		－
圧縮記帳積立金の取崩							△1,069	1,069	－		－
剰余金の配当								△151,385	△151,385		△151,385
当期純利益								346,867	346,867		346,867
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）											－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	300,000	△1,069	△103,448	195,481	－	195,481
当期末残高	674,265	527,936	26	527,963	168,566	7,386,000	21,817	948,162	8,524,546	△134,039	9,592,735

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	34,598	△22,746	11,851	60,544	9,469,649
当期変動額
別途積立金の積立					－
圧縮記帳積立金の取崩					－
剰余金の配当					△151,385
当期純利益					346,867
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）	△11,388	△2,036	△13,425	△60,544	△73,969
当期変動額合計	△11,388	△2,036	△13,425	△60,544	121,512
当期末残高	23,209	△24,783	△1,573	－	9,591,161

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①製品、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②商品、原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

③貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物            ７～50年

機械及び装置    ９年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）長期前払費用

定額法を採用しております。

(4）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(5）役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、株式給付債務見込額を計上しております。

(6）株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、株式給付債務見込額を計上しております。

４．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合の為替予約については振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

Ａ  ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金

Ｂ  ヘッジ手段：為替予約

ヘッジ対象：外貨建債権・債務及び外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

当社は、当社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程に基づき取引を行い、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

当社は、ヘッジ対象の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。特例処理によっている金利スワップ及び振当処理を行った為替予約については、有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　株式給付信託（ＢＢＴ）

　「株式給付信託（ＢＢＴ）」について連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

　株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

　「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」について連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び当該担保権によって担保されている債務は次の通りであります。

　担保に供している資産は、次の通りであります。

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
建物	647,927千円	2,213,397千円
土地	4,021,432千円	4,135,155千円
計	4,669,360千円	6,348,552千円

　担保付債務は、次の通りであります。

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
短期借入金	1,400,000千円	1,400,000千円
長期借入金 (１年以内返済分を含む)	4,241,000千円	5,593,500千円
計	5,641,000千円	6,993,500千円

※２．期末日満期手形処理について

　期末日満期手形の処理は、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当決算期末日が金融機関の休日であったため、次の決算期末日満期手形が決算期末日残高に含まれております。

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
受取手形	96,415千円	100,980千円
電子記録債権	7,270千円	5,339千円
その他（営業外電子記録債権）	2,336千円	2,357千円

※３．関係会社に対する資産及び負債

　区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次の通りであります。

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
短期金銭債権	122,502千円	101,068千円
短期金銭債務	62,404千円	28,196千円

※４．財務制限条項

前事業年度（2017年12月31日）

　財務制限条項に関する注記について連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

当事業年度（2018年12月31日）

　財務制限条項に関する注記について連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

※５．コミットメントライン

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次の通りであります。

前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
当座貸越極度額及び コミットメントラインの総額	3,100,000千円	当座貸越極度額及び コミットメントラインの総額	3,100,000千円
借入実行残高	1,400,000千円	借入実行残高	1,400,000千円
差引額	1,700,000千円	差引額	1,700,000千円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高は次の通りであります。

	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
営業取引による取引高	322,325千円	310,792千円
営業取引以外の取引高	29,780千円	27,394千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度60％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
給料及び手当	830,004千円	866,549千円
研究開発費	656,286千円	635,942千円
賞与引当金繰入額	168,859千円	122,811千円
退職給付費用	54,043千円	57,389千円
役員退職慰労引当金繰入額	34,800千円	45,700千円
役員賞与引当金繰入額	33,200千円	22,750千円
株式給付引当金繰入額	7,940千円	6,659千円
役員株式給付引当金繰入額	4,415千円	3,696千円
貸倒引当金繰入額	2,150千円	－千円

※３．固定資産除売却損の内訳は次の通りであります。

前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）		当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
建物	0千円	建物	2,589千円
機械及び装置	62千円	機械及び装置	20千円
工具、器具及び備品	4千円	工具、器具及び備品	1,316千円

（有価証券関係）

　前事業年度（2017年12月31日）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　関係会社株式472,087千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

　当事業年度（2018年12月31日）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　関係会社株式472,087千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　                                                                           (単位：千円）

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	172,788		186,782
賞与引当金	88,568		62,771
貸倒引当金損金算入限度超過額	3,071		3,062
減損損失	9,312		9,312
在庫評価損	73,870		69,236
未払事業税	9,945		8,001
株式給付引当金	9,145		12,126
役員株式給付引当金	3,112		4,244
その他	89,166		62,080
繰延税金資産小計	458,981		417,617
評価性引当額	△40,352		△21,814
繰延税金資産合計	418,628		395,803
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	10,106		9,628
その他	8,355		5,778
繰延税金負債合計	18,462		15,407
繰延税金資産の純額	400,166		380,396

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：％）

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
法定実効税率	30.9		30.9
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		2.7
住民税均等割	4.1		5.3
法人税額の特別控除額	△11.7		△8.4
その他	1.6		△5.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5		25.4

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	1,060,150	2,335,081	30,799	113,267	3,251,165	2,841,037
	構築物	25,327	160,329	－	8,125	177,531	193,250
	機械及び装置	486,472	97,654	4,910	132,596	446,619	3,856,964
	車両運搬具	343	－	－	171	171	1,178
	工具及び器具備品	92,819	328,377	251,746	59,119	110,330	2,083,726
	土地	5,765,781	113,723	－	－	5,879,505	－
	リース資産	75,507	272,795	－	54,134	294,168	125,209
	建設仮勘定	993,368	2,535,861	3,144,821	－	384,408	－
	計	8,499,771	5,843,823	3,432,278	367,415	10,543,901	9,101,366
無形固定資産	特許権	17,338	4,563	－	6,536	15,366	－
	電話加入権	9,423	－	－	－	9,423	－
	借地権	1,057	－	－	－	1,057	－
	ソフトウエア	14,556	17,063	－	5,140	26,478	－
	リース資産	17,588	－	－	11,076	6,512	－
	計	59,964	21,626	－	22,753	58,837	－

（注）１．建物の減価償却累計額には、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額が含まれております。

　　　２．建物の主な当期増加額は、先進技術センター2,319,638千円であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	10,000	10,000	10,000	10,000
賞与引当金	287,000	205,000	287,000	205,000
役員賞与引当金	33,200	22,750	33,200	22,750
役員退職慰労引当金	564,300	45,700	－	610,000
株式給付引当金	28,896	10,708	－	39,604
役員株式給付引当金	10,165	3,696	－	13,862

　（注）計上の理由及び金額の算定方法は、重要な会計方針　３．引当金の計上基準に記載の通りであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。