１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当連結会計年度 (2019年12月31日) |
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資産の部 |
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|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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|
受取手形及び売掛金 |
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|
電子記録債権 |
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|
商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
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|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
役員に対する保険積立金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当連結会計年度 (2019年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
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|
1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
受取出向料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
保険返戻金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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|
前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株式給付信託による自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株式給付信託による自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株式給付信託による自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株式給付信託による自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 ＳＩＡＭ ＫＯＫＥＮ ＬＴＤ．
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社ＳＩＡＭ ＫＯＫＥＮ ＬＴＤ．の決算日は９月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
製品、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
商品、原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は、定率法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日 以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ７～50年
機械及び装置 ５～９年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑤ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、株式給付債務見込額を計上しております。
⑥ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、株式給付債務見込額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産・負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合の為替予約については振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
Ａ ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金
Ｂ ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建債権・債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
当社は、当社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程に基づき取引を行い、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
当社は、ヘッジ対象の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。特例処理によっている金利スワップ及び振当処理を行った為替予約については、有効性の評価を省略しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、ＩFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」171,224千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」380,396千円に含めて表示しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有し、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、取締役株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（1） 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役に対して、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、役位に応じたポイントを付与し、退任により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みです。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を参考に取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
（2） 信託が保有する自己株式
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「本信託」といいます。）に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において11,862千円、7,830株、当連結会計年度末において15,788千円、10,830株であります。
（3） 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付する従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（1） 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の従業員に対して、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し役職等に応じたポイントを付与し、退職により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みです。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
（2） 信託が保有する自己株式
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「本信託」といいます。）に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において34,648千円、22,870株、当連結会計年度末において43,239千円、29,470株であります。
（3） 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。
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前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
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建物 |
2,213,397千円 |
2,135,923千円 |
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土地 |
4,135,155千円 |
4,135,155千円 |
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計 |
6,348,552千円 |
6,271,079千円 |
担保付債務は、次の通りであります。
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前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
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短期借入金 |
1,400,000千円 |
1,400,000千円 |
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長期借入金 |
5,593,500千円 |
4,521,500千円 |
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(１年以内返済分を含む） |
||
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計 |
6,993,500千円 |
5,921,500千円 |
※２ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
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受取手形 |
100,980千円 |
27,074千円 |
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電子記録債権 |
5,339千円 |
1,108千円 |
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その他（営業外電子記録債権） |
2,357千円 |
－千円 |
※３ 財務制限条項
前連結会計年度（2018年12月31日）
(1) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約（借入残高455,000千円）には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次の通りとなっております。
・2014年12月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2013年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
・2014年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
(2) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社の各コミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次の通りとなっております。
①コミットメントライン契約（借入残高650,000千円）
・純資産の部の金額を2013年12月期決算（単体）における純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
・経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
②コミットメントライン契約（借入残高450,000千円）
・本契約締結日以降の各年度決算期及び第２四半期決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比80％以上に維持すること。
・本契約締結日以降の各年度決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を２期連続で損失とならないようにすること。
③コミットメントライン契約（借入残高300,000千円）
・2014年12月決算期を初回とする各年度決算期及び第２四半期決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。
・2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続して損失としないこと。
(3) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約（借入残高2,574,000千円）には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次の通りとなっております。
・2017年12月期における第２四半期以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2016年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
・2017年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
当連結会計年度（2019年12月31日）
(1) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約（借入残高385,000千円）には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次の通りとなっております。
・2014年12月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2013年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
・2014年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
(2) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社の各コミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次の通りとなっております。
①コミットメントライン契約（借入残高650,000千円）
・純資産の部の金額を2013年12月期決算（単体）における純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
・経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
②コミットメントライン契約（借入残高450,000千円）
・本契約締結日以降の各年度決算期及び第２四半期決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比80％以上に維持すること。
・本契約締結日以降の各年度決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を２期連続で損失とならないようにすること。
③コミットメントライン契約（借入残高300,000千円）
・2014年12月決算期を初回とする各年度決算期及び第２四半期決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。
・2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続して損失としないこと。
(3) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約（借入残高2,310,000千円）には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次の通りとなっております。
・2017年12月期における第２四半期以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2016年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
・2017年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
※４ コミットメントライン
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りであります。
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前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
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当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 |
3,100,000千円 |
3,100,000千円 |
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借入実行残高 |
1,400,000千円 |
1,400,000千円 |
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差引額 |
1,700,000千円 |
1,700,000千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
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前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
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給料手当 |
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研究開発費 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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株式給付引当金繰入額 |
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役員株式給付引当金繰入額 |
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※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
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△ |
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※３ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
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前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
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※４ 固定資産除売却損の内容は次の通りであります。
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前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
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建物及び構築物 |
2,589千円 |
657千円 |
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機械装置及び運搬具 その他 |
20千円 1,316千円 |
148千円 0千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
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前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
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その他有価証券評価差額金： |
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当期発生額 |
△13,965千円 |
△6,588千円 |
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組替調整額 |
－千円 |
－千円 |
|
税効果調整前 |
△13,965千円 |
△6,588千円 |
|
税効果額 |
2,577千円 |
1,606千円 |
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その他有価証券評価差額金 |
△11,388千円 |
△4,982千円 |
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繰延ヘッジ損益： |
|
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当期発生額 |
△2,934千円 |
△18,512千円 |
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組替調整額 |
－千円 |
－千円 |
|
税効果調整前 |
△2,934千円 |
△18,512千円 |
|
税効果額 |
897千円 |
5,668千円 |
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繰延ヘッジ損益 |
△2,036千円 |
△12,843千円 |
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為替換算調整勘定： |
|
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|
当期発生額 |
25,171千円 |
△5,988千円 |
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組替調整額 |
－千円 |
－千円 |
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税効果調整前 |
25,171千円 |
△5,988千円 |
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税効果額 |
－千円 |
－千円 |
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為替換算調整勘定 |
25,171千円 |
△5,988千円 |
|
その他の包括利益合計 |
11,746千円 |
△23,814千円 |
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,104,003 |
－ |
－ |
5,104,003 |
|
合計 |
5,104,003 |
－ |
－ |
5,104,003 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
88,507 |
－ |
－ |
88,507 |
|
合計 |
88,507 |
－ |
－ |
88,507 |
(注)当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式7,830株及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式22,870株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
151,385 |
30 |
2017年12月31日 |
2018年３月28日 |
(注)「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式30,700株に対する配当金921千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2019年３月26日開催予定の定時株主総会の決議事項として、普通株式の配当に関する議案を次の通り提案しております。
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
126,154 |
利益剰余金 |
25 |
2018年12月31日 |
2019年３月27日 |
(注)「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式30,700株に対する配当金767千円が含まれております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,104,003 |
－ |
－ |
5,104,003 |
|
合計 |
5,104,003 |
－ |
－ |
5,104,003 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
88,507 |
11,101 |
1,500 |
98,108 |
|
合計 |
88,507 |
11,101 |
1,500 |
98,108 |
(注)当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式10,830株及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式29,470株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
126,154 |
25 |
2018年12月31日 |
2019年３月27日 |
(注)「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式30,700株に対する配当金767千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
126,154 |
利益剰余金 |
25 |
2019年12月31日 |
2020年３月27日 |
(注)「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式40,300株に対する配当金1,007千円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,180,916千円 |
1,492,229千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,180,916千円 |
1,492,229千円 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、市場環境や長期、短期のバランスを勘案して、必要な資金を調達しております。また、資金運用は安全性の高い短期預金等で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、デリバティブ取引について、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、上場株式等については、四半期ごとに時価の把握を行い、非上場株式等については、定期的に財務状況等の把握を行っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、手許流動性を一定レベルに維持することにより、流動性リスクを管理しております。
短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金と設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、手許流動性を一定レベルに維持することにより、流動性リスクを管理しております。また、借入金については、金利の変動リスクに晒されているため、ヘッジの手段としてデリバティブ取引（金利スワップ）の利用を検討し必要に応じて実施しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「４．会計方針に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
外貨建債権・債務及び外貨建予定取引については、子会社との取引によるものであり、為替変動リスクにも晒されておりますが、当該取引についてのヘッジ手段として、デリバティブ取引（為替予約）の利用を検討し必要に応じて実施しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、経理規程等に従い、経理部が決裁責任者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い大手金融機関に限定しており、相手方の契約不履行によるいわゆる信用リスクは殆どないと判断しております。なお、デリバティブ取引は社内規程等に従い、リスクヘッジ目的以外のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因も織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,180,916 |
1,180,916 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
2,594,657 |
2,594,657 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
923,978 |
923,978 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
86,608 |
86,608 |
－ |
|
資産計 |
4,786,160 |
4,786,160 |
－ |
|
(1）買掛金 |
196,301 |
196,301 |
－ |
|
(2）未払金 |
216,605 |
216,605 |
－ |
|
(3）短期借入金 |
1,400,000 |
1,400,000 |
－ |
|
(4）１年内返済予定の長期借入金 |
1,192,000 |
1,192,996 |
996 |
|
(5）未払法人税等 |
82,397 |
82,397 |
－ |
|
(6）リース債務（短期） |
97,448 |
88,288 |
△9,160 |
|
(7）長期借入金 |
4,616,500 |
4,640,949 |
24,449 |
|
(8）リース債務（長期） |
227,061 |
210,931 |
△16,129 |
|
負債計 |
8,028,315 |
8,028,471 |
155 |
|
デリバティブ取引（※） |
△35,720 |
△35,720 |
－ |
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
当連結会計年度（2019年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,492,229 |
1,492,229 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
2,753,076 |
2,753,076 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
415,008 |
415,008 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
80,019 |
80,019 |
－ |
|
資産計 |
4,740,334 |
4,740,334 |
－ |
|
(1）買掛金 |
218,197 |
218,197 |
－ |
|
(2）未払金 |
132,876 |
132,876 |
－ |
|
(3）短期借入金 |
1,400,000 |
1,400,000 |
－ |
|
(4）１年内返済予定の長期借入金 |
1,632,000 |
1,632,756 |
756 |
|
(5）未払法人税等 |
154,012 |
154,012 |
－ |
|
(6）リース債務（短期） |
123,139 |
115,880 |
△7,259 |
|
(7）長期借入金 |
2,984,500 |
3,004,541 |
20,041 |
|
(8）リース債務（長期） |
255,556 |
243,214 |
△12,342 |
|
負債計 |
6,900,283 |
6,901,479 |
1,196 |
|
デリバティブ取引（※） |
△54,233 |
△54,233 |
－ |
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1） 現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4） 投資有価証券
投資有価証券である株式の時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
（1） 買掛金、（2）未払金、（3）短期借入金、（5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4） １年内返済予定の長期借入金、（7）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（6） リース債務（短期）、（8）リース債務（長期）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される料率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
非上場株式 |
3,246 |
3,246 |
※ 非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,180,916 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
2,594,657 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
923,978 |
- |
- |
- |
|
合計 |
4,699,551 |
- |
- |
- |
当連結会計年度（2019年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,492,229 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
2,753,076 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
415,008 |
- |
- |
- |
|
合計 |
4,660,314 |
- |
- |
- |
４．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,400,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,192,000 |
1,632,000 |
742,000 |
523,500 |
360,000 |
1,359,000 |
|
リース債務 |
97,448 |
67,277 |
52,955 |
49,727 |
41,139 |
15,960 |
|
合計 |
2,689,448 |
1,699,277 |
794,955 |
573,227 |
401,139 |
1,374,960 |
当連結会計年度（2019年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,400,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,632,000 |
742,000 |
523,500 |
360,000 |
334,000 |
1,025,000 |
|
リース債務 |
123,139 |
108,817 |
77,297 |
50,094 |
19,346 |
－ |
|
合計 |
3,155,139 |
850,817 |
600,797 |
410,094 |
353,346 |
1,025,000 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
86,608 |
57,619 |
28,988 |
|
小計 |
86,608 |
57,619 |
28,988 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
86,608 |
57,619 |
28,988 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,246千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
80,019 |
57,619 |
22,399 |
|
小計 |
80,019 |
57,619 |
22,399 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
80,019 |
57,619 |
22,399 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,246千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年12月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）金利関連
前連結会計年度（2018年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 (千円) |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
1,462,500 |
1,312,500 |
△35,720 |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
1,855,000 |
1,384,000 |
（注）２ |
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 (千円) |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
2,310,000 |
2,046,000 |
△54,233 |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
1,384,000 |
336,000 |
（注）２ |
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（２）通貨関連
前連結会計年度（2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年12月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型退職給付制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
|
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
確定拠出型退職給付制度に係る費用 |
95,561千円 |
92,659千円 |
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
60,544 |
- |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
３.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2018年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
186,782 |
|
197,866 |
|
賞与引当金 |
62,771 |
|
71,957 |
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
3,062 |
|
3,062 |
|
減損損失 |
9,312 |
|
13,053 |
|
在庫評価損 |
69,236 |
|
71,109 |
|
未払事業税 |
8,001 |
|
11,877 |
|
株式給付引当金 |
12,126 |
|
14,146 |
|
役員株式給付引当金 |
4,244 |
|
5,138 |
|
その他 |
62,080 |
|
78,315 |
|
繰延税金資産小計 |
417,617 |
|
466,526 |
|
評価性引当額 |
△21,814 |
|
△25,555 |
|
繰延税金資産合計 |
395,803 |
|
440,970 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
9,628 |
|
9,180 |
|
その他 |
5,778 |
|
4,171 |
|
繰延税金負債合計 |
15,407 |
|
13,351 |
|
繰延税金資産の純額 |
380,396 |
|
427,618 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（単位：％）
|
|
前連結会計年度 （2018年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.9 |
|
30.6 |
|
（調整） |
|
|
|
|
海外子会社との実効税率差異 |
△0.8 |
|
△0.9 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.6 |
|
1.7 |
|
住民税均等割 |
5.2 |
|
4.8 |
|
法人税の特別控除額 |
△8.2 |
|
△7.9 |
|
その他 |
△4.9 |
|
△0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
24.8 |
|
27.9 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
営業所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から２年～21年と見積り、割引率は利付き国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
期首残高 |
14,773千円 |
14,549千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
552千円 |
－千円 |
|
時の経過による調整額 |
214千円 |
209千円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△991千円 |
－千円 |
|
期末残高 |
14,549千円 |
14,758千円 |
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、防じんマスク、防毒マスク等の製造及び販売を主な事業内容としております。
従って、当社グループの報告セグメントは「マスク関連事業」としております。
「マスク関連事業」は防じんマスク、防毒マスク等の労働安全衛生保護具の製造及び販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他事業（注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
|
|
マスク関連事業 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下の通りであります。
（1）セグメント利益の調整額△3,335,257千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、当社の販売費及び一般管理費であります。
（2）減価償却費の調整額129,184千円は、報告セグメントに配分していない当社資産に係る減価償却費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、特に各セグメントに配分していないため、記載しておりません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他事業（注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
|
|
マスク関連事業 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下の通りであります。
（1）セグメント利益の調整額△3,403,145千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、当社の販売費及び一般管理費であります。
（2）減価償却費の調整額226,931千円は、報告セグメントに配分していない当社資産に係る減価償却費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、特に各セグメントに配分していないため、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
(2）有形固定資産
|
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、 記載を省略しております。 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高（千円） |
関連するセグメント名 |
|
ミドリ安全用品株式会社 |
1,373,870 |
マスク関連事業、その他事業 |
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
(2）有形固定資産
|
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、 記載を省略しております。 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高（千円） |
関連するセグメント名 |
|
ミドリ安全用品株式会社 |
1,331,742 |
マスク関連事業、その他事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の 内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
酒井建物株式会社 (注)３． |
東京都 千代田区 |
100,000 千円 |
不動産賃貸業・保険代理店業 |
(被所有) 直接 3.31％ |
本社ビルの賃借 役員の兼任 |
賃料の支払等 (注)１． |
45,354 (注)２． |
未払金 |
1,579 |
|
その他 (流動資産) |
2,272 |
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の 内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
酒井建物株式会社 (注)３． |
東京都 千代田区 |
100,000 千円 |
不動産賃貸業・保険代理店業 |
(被所有) 直接 3.32％ |
本社ビルの賃借 役員の兼任 |
賃料の支払等 (注)１． |
45,119 (注)２． |
未払金 |
1,606 |
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その他 (流動資産) |
2,272 |
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料の支払については、近隣の取引実勢に基づいて、２年に一度交渉の上、賃借料金額を決定しております。
２．上記の取引金額は、消費税等抜きで表示しております。
３．当社の主要株主酒井眞一が議決権の50％、酒井宏之が議決権の50％を直接所有しております。
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前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
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１株当たり純資産額 |
1,911.51円 |
1,956.95円 |
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１株当たり当期純利益 |
71.55円 |
74.21円 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
「１株当たり純資産額」の算定上、控除した当該自己株式数は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」は前連結会計年度7,830株、当連結会計年度10,830株であり、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」は前連結会計年度22,870株、当連結会計年度29,470株であります。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。「１株当たり当期純利益」の算定上、控除した当該自己株式数の期中平均株式数は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」は前連結会計年度7,830株、当連結会計年度10,323株であり、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」は前連結会計年度22,870株、当連結会計年度28,531株であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
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前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
358,873 |
371,610 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
358,873 |
371,610 |
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期中平均株式数（株） |
5,015,496 |
5,007,340 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2013年３月27日定時株主総会決議に基づく新株予約権については、権利行使期間満了により2018年３月31日をもって失効しております。 |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
1,400,000 |
1,400,000 |
0.48 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,192,000 |
1,632,000 |
0.84 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
97,448 |
123,139 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
4,616,500 |
2,984,500 |
0.82 |
2021年～2028年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
227,061 |
255,556 |
－ |
2021年～2024年 |
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合計 |
7,533,010 |
6,395,195 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載を省略しております。
３．長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
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長期借入金 |
742,000 |
523,500 |
360,000 |
334,000 |
1,025,000 |
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リース債務 |
108,817 |
77,297 |
50,094 |
19,346 |
－ |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
2,111,581 |
3,986,713 |
6,025,825 |
8,605,330 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
148,716 |
177,898 |
309,722 |
515,665 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
98,196 |
118,811 |
222,137 |
371,610 |
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１株当たり四半期（当期） 純利益（円） |
19.59 |
23.72 |
44.36 |
74.21 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益 （円） |
19.59 |
4.12 |
20.64 |
29.86 |