当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年１～６月）は、新型コロナウイルス感染症の拡大により国内外の経済活動が制限されたことから個人消費や企業収益などが急減し、景気は大幅に悪化しました。緊急事態宣言が解除されて以降、国内の経済活動は徐々に再開されていますが、回復には長い期間を要する見込みで、先行きは厳しい状況が続くと予想されます。
こうした状況の中、マスク関連事業においては、感染症から日本の医療機関を守るため、当社グループ国内、海外の生産拠点における使い捨て式防じんマスク「サカヰ式ハイラック350型」（米国NIOSH規格N95・国家検定規格DS2合格品）の増産を１月後半より開始しました。その後、政府からの増産要請もあり、フル稼働を継続して医療機関への供給を増やすとともに、既存顧客である製造業等への納入の維持にも努めました。
その他事業におきましては、訪問営業の機会確保が難しい状況下、代理店と情報を共有した協働営業を進めた結果、戦略商品であるオープンクリーンシステム「KOACH」と自動ブラッシング機能付き内視鏡洗浄消毒装置の販売は、期初計画には至らなかったものの、前年同四半期実績を上回る売上を確保しました。
その結果、売上高は51億55百万円（前年同四半期比29.3％増）、営業利益６億37百万円（同250.8％増）、経常利益６億33百万円（同254.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億89百万円（同311.8％増）となり、全体としては売上高、利益ともに、期初計画、前年度実績を上回りました。
セグメント別の業績は以下の通りです。
（マスク関連事業）
N95、DS2の両規格に合格している「ハイラック350型」は、高フィット性等の高機能、高性能が評価され、保健所の８割、感染症指定医療機関の６割で採用されていましたが、医療機関におけるN95マスクは、平時においては大量に使用されるものではなく、「ハイラック350型」についても同様でした。今回の感染症拡大により、保健所、感染症指定医療機関での使用の急増、感染症指定医療機関以外の施設での患者受入れ開始、更には外国製マスクの輸入が停止されたことも加わり、N95マスクの不足が深刻化しました。このような状況の中、当社グループは医療機関を守るため、「ハイラック350型」の緊急増産及び緊急性の高い機関への分割出荷の体制をとり、マスクメーカーとして医療崩壊防止に最大の努力をいたしました。なお、産業用の防じんマスク、防毒マスク、電動ファン付き呼吸用保護具等の需要については、当四半期に入っても目立った落ち込みは見られず堅調に推移しました。
これらの結果、当事業の売上高は45億71百万円（同29.7％増）となりました。
当社グループは、N95マスクが不足している現況に鑑み、当該マスクの国内生産設備の増設を既に決定し、本年８月末頃より順次稼働させるための準備を進めております。なお、４月16日開示の「医療機関向け使い捨て式防じんマスク用生産設備の増設に関するお知らせ」時点では、生産設備の増設の候補地を神奈川県内としておりましたが、立地条件等を検討した結果、群馬県みどり市にある当社群馬テクノヤード内への増設に変更いたしました。その他の予定につきましては変更ありません。
（その他事業／環境関連事業等を含む）
オープンクリーンシステム「KOACH」につきましては、営業活動の機会損失は避けられず、販売件数は前年同四半期の２割減となりましたが、導入内定案件を確実に受注に結び付けたこと及び大型機種「フロアーコーチ」の納入が続いたことから、販売台数は昨年並みを確保し、売上高は１割増の成果が得られました。なお、本年６月には、「KOACH」をベースに医療関係者を守ることができるウイルス感染対策用「Stand KOACH Mz」を開発し、発売いたしました。今後、医療機関に紹介し、実用性、有効性の検証に注力いたします。（詳細は６月25日にリリースしております「新型コロナウイルス感染症対策の新製品「Stand KOACH Mz」の開発」をご参照ください）
自動ブラッシング機能付き内視鏡洗浄消毒装置「鏡内侍ⅡG」につきましては、同様に病院への訪問営業は自粛せざるを得ませんでしたが、既存顧客の更新需要とクリニックを中心とした新規需要の掘り起こしを行い、売上を伸ばしました。
これらの結果、当事業の売上高は５億84百万円（同26.2％増）となりました。
（2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、189億56百万円（前連結会計年度末183億38百万円）となり、６億18百万円増加いたしました。これは主に、流動資産が現金及び預金と電子記録債権の増加等により６億13百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、88億37百万円（前連結会計年度末85億42百万円）となり、２億94百万円増加いたしました。これは主に、流動負債が1年内返済予定の長期借入金の減少等により３億15百万円減少したことと、固定負債が長期借入金の増加等により６億10百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、101億19百万円（前連結会計年度末97億96百万円）となり、自己資本比率は53.4％（前連結会計年度末53.4％）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、18億９百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億17百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は５億48百万円（前年同四半期は15億83百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が６億32百万円となったことと、減価償却費２億87百万円、売上債権の増加額１億17百万円、法人税等の支払額１億33百万円、たな卸資産の増加額１億67百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１億65百万円（前年同四半期は19百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出１億82百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は59百万円（前年同四半期は８億46百万円の支出）となりました。これは主に長期借入による収入13億円、配当金の支払額１億25百万円、長期借入金の返済による支出12億58百万円等によるものです。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億10百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。