当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年１～９月）は、新型コロナウイルス感染症の拡大や米中貿易摩擦問題によって経済活動は停滞し、景気は大幅に悪化しました。緊急事態宣言解除後は、政府の一連の対策効果等により、国内の経済活動には一部持ち直しの動きが見られるものの、国内外の感染者数は再び増加傾向が見られるなど、その影響は未だ見通せず、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。
こうした中、当社グループは、マスク関連事業におきましては、医療機関向けに１月後半より開始した使い捨て式防じんマスク「サカヰ式ハイラック350型」の増産、供給を第３四半期においても継続しました。
その他事業におきましては、訪問営業の機会確保が難しい状況の中、戦略商品であるオープンクリーンシステム「KOACH」と自動ブラッシング機能付き内視鏡洗浄消毒装置「鏡内侍ⅡG」は、これまでの情報を確実にフォローし、代理店との協働営業を進めた結果、「KOACH」は前年同四半期実績を維持し、「鏡内侍ⅡG」は同実績を上回りました。
これらの結果、売上高は73億88百万円（前年同四半期比22.6％増）、営業利益８億33百万円（同155.4％増）、経常利益８億７百万円（同160.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億96百万円（同168.5％増）となり、全体としては売上高、利益ともに、期初計画、前年同四半期実績を上回りました。
セグメント別の業績は以下の通りです。
（マスク関連事業）
感染症対策用（米国NIOSH規格N95・国家検定規格DS2合格品）マスクの医療分野での需要は第３四半期に入ってからも堅調で、加えて政府・自治体等からの備蓄用としての注文が増加し、受注残が更に積み上がる状況となりました。そうした中、当社グループでは更なる供給量の拡大を目的に、群馬テクノヤード内に新製造設備の増強を決定し、９月より増設１ライン目が生産を開始しました。2021年１月までには全４ラインの設置・稼働を予定しており、60万枚／月の増産が可能となります。なお本設備は、経済産業省の令和２年度「N95マスク・非接触体温計・パルスオキシメータ生産設備導入支援事業」として承認されております。
一方、産業用の防じんマスク、防毒マスクについては、第２四半期までにマスク不足を懸念した仮需の反動が生まれ、第３四半期に入ってからは、前年同四半期比で10％程度の減収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は65億93百万円（同24.6％増）となりました。
（その他事業／環境関連事業等を含む）
オープンクリーンシステム「KOACH」につきましては、面会営業の極端な減少から、販売件数、販売台数は前年実績を下回りましたが、前期受注の大型機種「フロアーコーチ」の納入が続いたことから、売上高は前年実績の水準を維持しました。
自動ブラッシング機能付き内視鏡洗浄消毒装置「鏡内侍ⅡG」につきましても、第３四半期は訪問営業の自粛が求められ、また、医療施設の経営悪化等で厳しい事業環境にありましたが、既存顧客の更新需要を受注に結びつけ、売上を伸ばしました。
これらの結果、当事業の売上高は７億94百万円（同8.5％増）となりました。
（2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、187億69百万円（前連結会計年度末183億38百万円）となり４億31百万円増加いたしました。これは主に、流動資産が現金及び預金並びに仕掛品の増加、受取手形及び売掛金の減少等により２億75百万円増加したことと、有形固定資産が建設仮勘定の増加等により76百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、85億10百万円（前連結会計年度末85億42百万円）となり31百万円減少いたしました。これは主に、流動負債が１年内返済予定の長期借入金の減少等により４億２百万円減少したことと、固定負債が長期借入金の増加等により３億71百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、102億59百万円（前連結会計年度末97億96百万円）となり、自己資本比率は54.7％（前連結会計年度末53.4％）となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億１百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。