２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	980,088	1,300,152
受取手形	※２ 1,123,684	※２ 950,343
売掛金	1,470,973	1,802,733
電子記録債権	※２ 923,978	※２ 415,008
商品及び製品	616,487	648,979
仕掛品	299,909	337,718
原材料及び貯蔵品	464,360	491,481
前払費用	56,905	56,121
その他	※２,※３ 286,336	※３ 93,034
貸倒引当金	△4,000	△4,000
流動資産合計	6,218,724	6,091,573
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 3,251,165	※１ 3,101,935
構築物	177,531	169,062
機械及び装置	446,619	407,775
車両運搬具	171	665
工具、器具及び備品	110,330	119,818
土地	※１ 5,879,505	※１ 5,879,505
リース資産	294,168	361,249
建設仮勘定	384,408	54,914
有形固定資産合計	10,543,901	10,094,926
無形固定資産
特許権	15,366	11,583
電話加入権	9,423	9,423
借地権	1,057	1,057
ソフトウエア	26,478	22,340
リース資産	6,512	64
無形固定資産合計	58,837	44,469
投資その他の資産
投資有価証券	89,855	83,266
関係会社株式	472,087	472,087
関係会社長期貸付金	143,220	98,010
長期前払費用	2,710	10,581
繰延税金資産	380,396	427,618
敷金及び保証金	79,195	71,825
役員に対する保険積立金	839,623	860,882
破産更生債権等	1,752	1,752
その他	3,914	6,411
貸倒引当金	△6,000	△6,000
投資その他の資産合計	2,006,754	2,026,434
固定資産合計	12,609,493	12,165,830
資産合計	18,828,217	18,257,404

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 222,545	※３ 255,230
短期借入金	※１,※４,※５ 1,400,000	※１,※４,※５ 1,400,000
1年内返済予定の長期借入金	※１,※４ 1,192,000	※１,※４ 1,632,000
リース債務	97,448	123,139
未払金	103,380	102,633
設備関係未払金	111,422	27,830
未払費用	171,908	176,118
未払法人税等	82,397	154,012
未払消費税等	－	244,693
前受金	－	1,174
預り金	67,657	63,903
賞与引当金	205,000	235,000
役員賞与引当金	22,750	27,650
その他	－	1,325
流動負債合計	3,676,510	4,444,711
固定負債
長期借入金	※１,※４ 4,616,500	※１,※４ 2,984,500
リース債務	227,061	255,556
役員退職慰労引当金	610,000	646,200
株式給付引当金	39,604	46,199
役員株式給付引当金	13,862	16,782
資産除去債務	14,549	14,758
その他	38,967	57,497
固定負債合計	5,560,544	4,021,494
負債合計	9,237,055	8,466,206
純資産の部
株主資本
資本金	674,265	674,265
資本剰余金
資本準備金	527,936	527,936
その他資本剰余金	26	26
資本剰余金合計	527,963	527,963
利益剰余金
利益準備金	168,566	168,566
その他利益剰余金
別途積立金	7,386,000	7,686,000
圧縮記帳積立金	21,817	20,800
繰越利益剰余金	948,162	879,558
利益剰余金合計	8,524,546	8,754,926
自己株式	△134,039	△146,557
株主資本合計	9,592,735	9,810,596
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	23,209	18,227
繰延ヘッジ損益	△24,783	△37,626
評価・換算差額等合計	△1,573	△19,399
純資産合計	9,591,161	9,791,197
負債純資産合計	18,828,217	18,257,404

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	8,326,657	8,605,330
売上原価	※１ 4,557,733	※１ 4,676,752
売上総利益	3,768,923	3,928,577
販売費及び一般管理費	※２ 3,335,257	※２ 3,403,145
営業利益	433,665	525,432
営業外収益
受取利息	※１ 6,712	※１ 5,171
受取配当金	3,269	3,335
受取手数料	9,606	9,897
受取賃貸料	2,271	2,268
受取保険金	－	7,825
保険返戻金	－	19,374
経営指導料	※１ 4,031	※１ 2,284
技術指導料	※１ 17,226	※１ 17,557
受取出向料	4,098	3,868
為替差益	－	6,892
その他	6,101	3,771
営業外収益合計	53,317	82,247
営業外費用
支払利息	42,376	48,138
手形売却損	－	4,552
売上割引	8,412	8,710
為替差損	6,111	－
その他	21,584	32,667
営業外費用合計	78,486	94,068
経常利益	408,496	513,611
特別利益
新株予約権戻入益	60,544	－
特別利益合計	60,544	－
特別損失
固定資産除売却損	※３ 3,927	※３ 806
減損損失	－	12,218
特別損失合計	3,927	13,024
税引前当期純利益	465,112	500,587
法人税、住民税及び事業税	95,000	184,000
法人税等調整額	23,244	△39,947
法人税等合計	118,244	144,052
当期純利益	346,867	356,534

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

										(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						別途積立金	圧縮記帳 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	674,265	527,936	26	527,963	168,566	7,086,000	22,886	1,051,611	8,329,064	△134,039	9,397,253
当期変動額
別途積立金の積立						300,000		△300,000	－		－
圧縮記帳積立金の取崩							△1,069	1,069	－		－
剰余金の配当								△151,385	△151,385		△151,385
当期純利益								346,867	346,867		346,867
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）											－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	300,000	△1,069	△103,448	195,481	－	195,481
当期末残高	674,265	527,936	26	527,963	168,566	7,386,000	21,817	948,162	8,524,546	△134,039	9,592,735

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	34,598	△22,746	11,851	60,544	9,469,649
当期変動額
別途積立金の積立					－
圧縮記帳積立金の取崩					－
剰余金の配当					△151,385
当期純利益					346,867
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）	△11,388	△2,036	△13,425	△60,544	△73,969
当期変動額合計	△11,388	△2,036	△13,425	△60,544	121,512
当期末残高	23,209	△24,783	△1,573	－	9,591,161

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

										(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						別途積立金	圧縮記帳 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	674,265	527,936	26	527,963	168,566	7,386,000	21,817	948,162	8,524,546	△134,039	9,592,735
当期変動額
別途積立金の積立						300,000		△300,000	－		－
圧縮記帳積立金の取崩							△1,016	1,016	－		－
剰余金の配当								△126,154	△126,154		△126,154
当期純利益								356,534	356,534		356,534
自己株式の取得										△1	△1
株式給付信託による自己株式の取得										△14,746	△14,746
株式給付信託による自己株式の処分										2,229	2,229
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）											－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	300,000	△1,016	△68,603	230,379	△12,518	217,861
当期末残高	674,265	527,936	26	527,963	168,566	7,686,000	20,800	879,558	8,754,926	△146,557	9,810,596

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	23,209	△24,783	△1,573	9,591,161
当期変動額
別途積立金の積立				－
圧縮記帳積立金の取崩				－
剰余金の配当				△126,154
当期純利益				356,534
自己株式の取得				△1
株式給付信託による自己株式の取得				△14,746
株式給付信託による自己株式の処分				2,229
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）	△4,982	△12,843	△17,825	△17,825
当期変動額合計	△4,982	△12,843	△17,825	200,035
当期末残高	18,227	△37,626	△19,399	9,791,197

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①製品、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②商品、原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

③貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物            ７～50年

機械及び装置    ９年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）長期前払費用

定額法を採用しております。

(4）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(5）役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、株式給付債務見込額を計上しております。

(6）株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、株式給付債務見込額を計上しております。

４．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合の為替予約については振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

Ａ  ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金

Ｂ  ヘッジ手段：為替予約

ヘッジ対象：外貨建債権・債務及び外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

当社は、当社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程に基づき取引を行い、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

当社は、ヘッジ対象の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。特例処理によっている金利スワップ及び振当処理を行った為替予約については、有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」171,224千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」380,396千円に含めて表示しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　株式給付信託（ＢＢＴ）

　「株式給付信託（ＢＢＴ）」について連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

　株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

　「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」について連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び当該担保権によって担保されている債務は次の通りであります。

　担保に供している資産は、次の通りであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
建物	2,213,397千円	2,135,923千円
土地	4,135,155千円	4,135,155千円
計	6,348,552千円	6,271,079千円

　担保付債務は、次の通りであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
短期借入金	1,400,000千円	1,400,000千円
長期借入金 (１年以内返済分を含む)	5,593,500千円	4,521,500千円
計	6,993,500千円	5,921,500千円

※２．期末日満期手形処理について

　期末日満期手形の処理は、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当決算期末日が金融機関の休日であったため、次の決算期末日満期手形が決算期末日残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
受取手形	100,980千円	27,074千円
電子記録債権	5,339千円	1,108千円
その他（営業外電子記録債権）	2,357千円	－千円

※３．関係会社に対する資産及び負債

　区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次の通りであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
短期金銭債権	101,068千円	69,249千円
短期金銭債務	28,196千円	39,512千円

※４．財務制限条項

前事業年度（2018年12月31日）

　財務制限条項に関する注記について連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

当事業年度（2019年12月31日）

　財務制限条項に関する注記について連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

※５．コミットメントライン

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次の通りであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
当座貸越極度額及び コミットメントラインの総額	3,100,000千円	3,100,000千円
借入実行残高	1,400,000千円	1,400,000千円
差引額	1,700,000千円	1,700,000千円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高は次の通りであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
営業取引による取引高	310,792千円	328,581千円
営業取引以外の取引高	27,394千円	26,679千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度43％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度57％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
給料及び手当	866,549千円	860,575千円
研究開発費	635,942千円	830,380千円
賞与引当金繰入額	122,811千円	140,301千円
退職給付費用	57,389千円	55,252千円
役員退職慰労引当金繰入額	45,700千円	36,200千円
役員賞与引当金繰入額	22,750千円	27,650千円
株式給付引当金繰入額	6,659千円	5,651千円
役員株式給付引当金繰入額	3,696千円	2,920千円

※３．固定資産除売却損の内訳は次の通りであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
建物	2,589千円	657千円
機械及び装置	20千円	148千円
工具、器具及び備品	1,316千円	0千円

（有価証券関係）

　前事業年度（2018年12月31日）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　関係会社株式472,087千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

　当事業年度（2019年12月31日）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　関係会社株式472,087千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　                                                                           (単位：千円）

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	186,782		197,866
賞与引当金	62,771		71,957
貸倒引当金損金算入限度超過額	3,062		3,062
減損損失	9,312		13,053
在庫評価損	69,236		71,109
未払事業税	8,001		11,877
株式給付引当金	12,126		14,146
役員株式給付引当金	4,244		5,138
その他	62,080		78,315
繰延税金資産小計	417,617		466,526
評価性引当額	△21,814		△25,555
繰延税金資産合計	395,803		440,970
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	9,628		9,180
その他	5,778		4,171
繰延税金負債合計	15,407		13,351
繰延税金資産の純額	380,396		427,618

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：％）

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	30.9		30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		1.7
住民税均等割	5.3		4.9
法人税額の特別控除額	△8.4		△8.1
その他	△5.0		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.4		28.8

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	3,251,165	18,435	657	167,008	3,101,935	3,003,977
	構築物	177,531	4,520	0	12,989	169,062	205,936
	機械及び装置	446,619	114,116	12,366 (12,218)	140,593	407,775	3,992,680
	車両運搬具	171	1,140	－	646	665	1,824
	工具及び器具備品	110,330	343,875	269,752	64,635	119,818	2,083,985
	土地	5,879,505	－	－	－	5,879,505	－
	リース資産	294,168	172,150	－	105,069	361,249	205,888
	建設仮勘定	384,408	203,649	533,142	－	54,914	－
	計	10,543,901	857,887	815,919 (12,218)	490,942	10,094,926	9,494,293
無形固定資産	特許権	15,366	1,844	－	5,626	11,583	－
	電話加入権	9,423	－	－	－	9,423	－
	借地権	1,057	－	－	－	1,057	－
	ソフトウエア	26,478	3,305	971	6,471	22,340	－
	リース資産	6,512	－	－	6,447	64	－
	計	58,837	5,149	971	18,545	44,469	－

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　２．建物の減価償却累計額には、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額が含まれております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	10,000	10,000	10,000	10,000
賞与引当金	205,000	235,000	205,000	235,000
役員賞与引当金	22,750	27,650	22,750	27,650
役員退職慰労引当金	610,000	36,200	－	646,200
株式給付引当金	39,604	8,812	2,217	46,199
役員株式給付引当金	13,862	2,920	－	16,782

　（注）計上の理由及び金額の算定方法は、重要な会計方針　３．引当金の計上基準に記載の通りであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。