当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年１～３月）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を講じつつ社会経済活動の回復を図るという難しいかじ取りが続く中、感染症患者数の増加に伴う２回目の緊急事態宣言が一部に発出され、依然として厳しい環境が続いております。
こうした状況の中、当社グループにおきましては、医療機関及び自治体からの感染症対策用マスクの受注残を解消すべく、フル生産で対応し最大限の供給を続けました。
また、引き続き対面営業の機会確保がなかなか取れない状況の中ではありましたが、オープンクリーンシステム「KOACH」と自動ブラッシング機能付き内視鏡洗浄消毒装置「鏡内侍ⅡG」につきましては、Web等を利用するなどし、営業に注力しました。
その結果、売上高は32億23百万円（前年同四半期比24.1％増）、営業利益５億58百万円（同60.8％増）、経常利益５億65百万円（同60.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億85百万円（同130.1％増）となり、売上高、利益ともに、前年同四半期実績を上回りました。なお、本年１月に全ラインが稼働したマスク新製造設備（群馬テクノヤード）に対する経済産業省からの補助金２億60百万円を特別利益として当第１四半期に計上しております。
セグメント別の業績は以下の通りです。
（マスク関連事業）
感染症対策用マスク「ハイラック350型」についてはこれまで受注残を抱えておりましたが、全体として医療市場へのマスク供給量が増加したことを主因に需給が落ち着き、４月で受注残はほぼ解消しました。なお圧倒的なフィット性能の高さを誇る「ハイラック350型」は、使用現場での高い安全性と安心感によって、新規購入後の顧客から継続使用や指定購入が拡大しております。
一方、産業用マスクについては、昨年のマスク供給不足の懸念による仮需の反動減と製造業の稼働率低下に伴う需要減により、前年同四半期実績に対し10％強の減収となりました。
また、当第１四半期では自衛隊装備品「防護マスク18式」を予定通り納入いたしました。
これらの結果、当事業の売上高は27億70百万円（前年同四半期比24.7％増）となりました。
（その他事業／環境関連事業等を含む）
オープンクリーンシステム「KOACH」につきましては、既存の物件情報先へのJIS改正等への対応としての有益な情報の提供や、納入先の活用実績から実証されたその効果を水平展開するなど、きめ細やかな営業活動を代理店と協働して続けたことが功を奏し、当第１四半期（１～３月）では過去最高の納入件数となりました。
一方、自動ブラッシング機能付き内視鏡洗浄消毒装置「鏡内侍ⅡG」につきましては、病院・クリニックの経営環境の悪化等の影響が色濃く顕れ、販売は低調でした。
これらの結果、当事業の売上高は４億52百万円（前年同四半期比20.2％増）となりました。
（2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、204億65百万円（前連結会計年度末190億４百万円）となり14億61百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加等により流動資産が15億46百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、95億75百万円（前連結会計年度末85億38百万円）となり10億36百万円増加いたしました。これは主に、固定負債が長期借入金の増加等により８億76百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、108億90百万円（前連結会計年度末104億65百万円）となり、自己
資本比率53.2％（前連結会計年度末55.1％）となりました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億96百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。