当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年１～６月）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を講じつつ社会経済活動の回復を図るという難しいかじ取りが続く中、依然として制限された厳しい環境が続きました。
こうした状況の中、マスク関連事業においては、コロナ変異株の出現等で感染拡大が予想以上に長引いたことから、当第２四半期連結累計期間の感染対策用マスクの受注は、期初予想を上回る水準で推移しました。
その他事業では、オープンクリーンシステム「KOACH」の販売において、代理店の協力を得ながらこれまでの対面営業からオンライン営業への比重を高め、成約率・成約数の向上に努めました。
その結果、売上高は52億85百万円（前年同四半期比2.5％増）となり、前年同四半期実績及び期初計画を上回りました。
利益につきましては、営業利益５億87百万円（同7.9％減）、経常利益５億88百万円（同7.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億６百万円（同24.0％増）となり、営業利益、経常利益は前年同四半期実績までには至りませんでした。これは、原材料価格の値上がり等による売上原価率の上昇が主な要因であります。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は、群馬テクノヤードにおける新製造設備に対する経済産業省からの補助金を特別利益として計上したことにより、前年同四半期実績を上回っております。また期初計画に対しては、増収に加え感染対策を強化した業務効率化の推進により経費削減効果が大きく顕れ、いずれの利益も上回る結果となりました。
セグメント別の業績は以下の通りです。
（マスク関連事業）
感染症対策用N95マスク「ハイラック350型」は、昨年から続いていた受注残を４月で解消しましたが、コロナ感染の再拡大により医療機関や自治体からの追加受注が続きました。「ハイラック350型」を今回のコロナ禍で初めてご使用頂いた施設のほか、感染症指定医療機関、国立病院、大学病院、総合病院、コロナ患者受入病院などにおいて、その安全性・機能性が評価され、継続使用・指定購入が拡がっています。
一方、産業用マスクの販売は、昨年のマスク供給不足の懸念に伴う仮需要の反動減及び製造業の稼働率低下に伴う需要減を当初より見込んでおりましたが、当第２四半期連結累計期間の減少幅は予想通りとなっており、この傾向は今後しばらく続く見通しです。
なお、自衛隊装備品「防護マスク18式」は、第１四半期に予定通り納入しております。
これらの結果、当事業の売上高は45億78百万円（前年同四半期比0.2％増）となりました。
（その他事業／環境関連事業等を含む）
オープンクリーンシステム「KOACH」の販売は、対面営業の機会回復が見込めず苦戦を強いられると予想しておりましたが、実機のリモート見学や省エネ等の本質的メリットの紹介及びクリーンルームのJIS改正の解説をライブ中継するなどの具体的なオンライン営業が進展し、成約率・成約数ともに向上しました。また、半導体関連の活況も追い風となり、納入件数、販売台数、売上高はともに前年同四半期実績を上回りました。
一方、自動ブラッシング機能付き内視鏡洗浄消毒装置「鏡内侍ⅡG」の販売は、病院・クリニックの経営環境の悪化等の影響が色濃く顕れ、総じて低調でした。
これらの結果、当事業の売上高は７億６百万円（前年同四半期比20.8％増）となりました。
（2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、197億86百万円（前連結会計年度末190億４百万円）となり７億82百万円増加いたしました。これは主に、流動資産が現金及び預金と電子記録債権の増加等により10億13百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、88億81百万円（前連結会計年度末85億38百万円）となり３億43百万円増加いたしました。これは主に、流動負債が賞与引当金及び役員賞与引当金の減少等により２億90百万円減少したことと、固定負債が長期借入金の増加等により６億33百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、109億５百万円（前連結会計年度末104億65百万円）となり、自己資本比率は55.1％（前連結会計年度末55.1％）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、23億64百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億99百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は１億60百万円（前年同四半期は５億48百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が８億50百万円となったことと、減価償却費３億24百万円、売上債権の増加額１億52百万円、賞与引当金の減少１億65百万円、設備投資に対する補助金収入２億60百万円、法人税等の支払額２億15百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は１億41百万円（前年同四半期は１億65百万円の支出）となりました。これは主に設備投資に対する補助金の受取額２億60百万円、有形固定資産の取得による支出１億34百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は４億81百万円（前年同四半期は59百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入14億円、配当金の支払額２億25百万円、長期借入金の返済による支出６億８百万円等によるものです。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億99百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。