２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,265,372	1,885,255
受取手形	※２ 802,669	※２ 930,871
売掛金	1,882,759	2,040,144
電子記録債権	※２ 456,424	※２ 869,383
商品及び製品	666,683	583,162
仕掛品	531,237	415,080
原材料及び貯蔵品	625,759	676,419
前払費用	61,992	54,980
その他	※３ 133,429	※３ 31,099
流動資産合計	6,426,328	7,486,396
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 3,008,065	※１ 2,856,652
構築物	160,969	147,816
機械及び装置	552,962	526,150
車両運搬具	1,137	869
工具、器具及び備品	138,297	97,863
土地	※１ 5,874,717	※１ 5,837,557
リース資産	330,535	266,868
建設仮勘定	192,344	58,189
有形固定資産合計	10,259,030	9,791,966
無形固定資産
特許権	13,578	10,310
電話加入権	9,423	9,423
借地権	1,057	1,057
ソフトウエア	21,294	18,062
リース資産	8,784	6,901
無形固定資産合計	54,138	45,755
投資その他の資産
投資有価証券	68,157	74,403
関係会社株式	472,087	472,087
長期前払費用	2,670	291
繰延税金資産	536,385	500,808
敷金及び保証金	77,139	78,205
役員に対する保険積立金	862,767	864,713
その他	8,878	10,299
貸倒引当金	△4,000	△4,000
投資その他の資産合計	2,024,085	1,996,809
固定資産合計	12,337,254	11,834,531
資産合計	18,763,582	19,320,928

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 356,099	※３ 281,275
短期借入金	※１,※４,※５ 1,485,000	※１,※４,※５ 1,465,000
１年内返済予定の長期借入金	※１,※４ 962,000	※１,※４ 1,023,500
リース債務	138,111	147,410
未払金	182,793	153,864
設備関係未払金	36,631	10,146
未払費用	205,591	199,907
未払法人税等	242,025	155,717
未払消費税等	115,108	141,361
前受金	－	9,182
預り金	69,036	62,466
賞与引当金	404,000	355,000
役員賞与引当金	53,500	44,500
流動負債合計	4,249,897	4,049,333
固定負債
長期借入金	※１,※４ 3,157,500	※１,※４ 3,324,000
リース債務	208,711	169,404
役員退職慰労引当金	683,500	720,400
株式給付引当金	68,732	84,457
役員株式給付引当金	24,111	29,096
資産除去債務	14,970	15,186
その他	55,877	36,438
固定負債合計	4,213,404	4,378,985
負債合計	8,463,301	8,428,318
純資産の部
株主資本
資本金	674,265	674,265
資本剰余金
資本準備金	527,936	527,936
その他資本剰余金	6,438	14,710
資本剰余金合計	534,375	542,646
利益剰余金
利益準備金	168,566	168,566
その他利益剰余金
別途積立金	7,986,000	8,486,000
圧縮記帳積立金	19,837	18,923
繰越利益剰余金	1,101,119	1,174,065
利益剰余金合計	9,275,522	9,847,555
自己株式	△152,970	△161,241
株主資本合計	10,331,193	10,903,225
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,577	12,374
繰延ヘッジ損益	△36,489	△22,989
評価・換算差額等合計	△30,912	△10,615
純資産合計	10,300,281	10,892,610
負債純資産合計	18,763,582	19,320,928

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	9,827,767	10,160,423
売上原価	※１ 5,277,530	※１ 5,703,207
売上総利益	4,550,237	4,457,215
販売費及び一般管理費	※２ 3,645,644	※２ 3,599,778
営業利益	904,592	857,436
営業外収益
受取利息	※１ 3,636	※１ 658
受取配当金	3,394	3,578
受取手数料	6,572	10,717
受取賃貸料	2,261	2,261
経営指導料	※１ 6,342	※１ 1,622
技術指導料	※１ 13,886	※１ 16,512
受取出向料	5,392	3,168
補助金収入	21,163	20,939
その他	4,197	7,888
営業外収益合計	66,847	67,347
営業外費用
支払利息	42,683	41,197
手形売却損	4,576	2,472
売上割引	9,699	8,292
為替差損	9,386	2,476
その他	14,584	17,462
営業外費用合計	80,930	71,901
経常利益	890,508	852,882
特別利益
固定資産売却益	※３ 22	－
設備投資に対する補助金収入	－	260,755
その他	－	670
特別利益合計	22	261,425
特別損失
固定資産除売却損	※４ 599	※４ 7,160
減損損失	47,991	－
特別損失合計	48,590	7,160
税引前当期純利益	841,940	1,107,147
法人税、住民税及び事業税	302,000	280,151
法人税等調整額	△106,811	27,619
法人税等合計	195,188	307,771
当期純利益	646,751	799,376

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

										(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						別途積立金	圧縮記帳 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	674,265	527,936	26	527,963	168,566	7,686,000	20,800	879,558	8,754,926	△146,557	9,810,596
当期変動額
別途積立金の積立						300,000		△300,000	－		－
圧縮記帳積立金の取崩							△963	963	－		－
剰余金の配当								△126,154	△126,154		△126,154
当期純利益								646,751	646,751		646,751
株式給付信託による自己株式の取得										△15,345	△15,345
株式給付信託による自己株式の処分			6,412	6,412						8,933	15,345
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）											－
当期変動額合計	－	－	6,412	6,412	－	300,000	△963	221,560	520,596	△6,412	520,596
当期末残高	674,265	527,936	6,438	534,375	168,566	7,986,000	19,837	1,101,119	9,275,522	△152,970	10,331,193

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	18,227	△37,626	△19,399	9,791,197
当期変動額
別途積立金の積立				－
圧縮記帳積立金の取崩				－
剰余金の配当				△126,154
当期純利益				646,751
株式給付信託による自己株式の取得				△15,345
株式給付信託による自己株式の処分				15,345
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）	△12,650	1,137	△11,513	△11,513
当期変動額合計	△12,650	1,137	△11,513	509,083
当期末残高	5,577	△36,489	△30,912	10,300,281

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

										(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						別途積立金	圧縮記帳 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	674,265	527,936	6,438	534,375	168,566	7,986,000	19,837	1,101,119	9,275,522	△152,970	10,331,193
当期変動額
別途積立金の積立						500,000		△500,000	－		－
圧縮記帳積立金の取崩							△913	913	－		－
剰余金の配当								△227,344	△227,344		△227,344
当期純利益								799,376	799,376		799,376
株式給付信託による自己株式の取得										△24,624	△24,624
株式給付信託による自己株式の処分			8,271	8,271						16,352	24,624
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）											－
当期変動額合計	－	－	8,271	8,271	－	500,000	△913	72,945	572,032	△8,271	572,032
当期末残高	674,265	527,936	14,710	542,646	168,566	8,486,000	18,923	1,174,065	9,847,555	△161,241	10,903,225

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	5,577	△36,489	△30,912	10,300,281
当期変動額
別途積立金の積立				－
圧縮記帳積立金の取崩				－
剰余金の配当				△227,344
当期純利益				799,376
株式給付信託による自己株式の取得				△24,624
株式給付信託による自己株式の処分				24,624
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）	6,796	13,500	20,297	20,297
当期変動額合計	6,796	13,500	20,297	592,329
当期末残高	12,374	△22,989	△10,615	10,892,610

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①製品、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②商品、原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

③貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物            ７～50年

機械及び装置    ９年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）長期前払費用

定額法を採用しております。

(4）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(5）役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、株式給付債務見込額を計上しております。

(6）株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、株式給付債務見込額を計上しております。

４．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合の為替予約については振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

Ａ  ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金

Ｂ  ヘッジ手段：為替予約

ヘッジ対象：外貨建債権・債務及び外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

当社は、当社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程に基づき取引を行い、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

当社は、ヘッジ対象の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。特例処理によっている金利スワップ及び振当処理を行った為替予約については、有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

（たな卸資産の評価）

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

たな卸資産　　　　　1,674,662千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　事業年度末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、製造年月又は取得年月から一定期間を経過したたな卸資産については、販売実績又は使用実績等合理的と考えられる要因に基づき、たな卸資産の種類毎に規則的に帳簿価額を切り下げております。

　当社事業が属する市場の環境が予測より悪化し、たな卸資産の評価に影響を与える要因が変動した場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　株式給付信託（ＢＢＴ）

　「株式給付信託（ＢＢＴ）」について連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

　株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

　「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」について連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

　当社は、たな卸資産の評価等の重要な会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響については、感染者数の減少により産業分野におけるマスク需要は回復するものと想定しております。また、医療分野においては医療機関向けのマスク需要の減速を想定して会計上の見積りを行っております。なお、将来においてこれらの見積り及び仮定が実際とは異なる可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び当該担保権によって担保されている債務は次の通りであります。

　担保に供している資産は、次の通りであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
建物	2,073,575千円	2,004,022千円
土地	4,130,368千円	4,130,368千円
計	6,203,943千円	6,134,391千円

　担保付債務は、次の通りであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
短期借入金	1,485,000千円	1,465,000千円
長期借入金 (１年以内返済分を含む)	3,894,500千円	4,022,500千円
計	5,379,500千円	5,487,500千円

※２．期末日満期手形処理について

　期末日満期手形の処理は、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当決算期末日が金融機関の休日であったため、次の決算期末日満期手形が決算期末日残高に含まれております。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
受取手形	77,017千円	97,643千円
電子記録債権	1,249千円	6,663千円

※３．関係会社に対する資産及び負債

　区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次の通りであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
短期金銭債権	124,078千円	22,429千円
短期金銭債務	67,375千円	44,182千円

※４．財務制限条項

前事業年度（2020年12月31日）

　財務制限条項に関する注記について連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

当事業年度（2021年12月31日）

　財務制限条項に関する注記について連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

※５．コミットメントライン

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次の通りであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
当座貸越極度額及び コミットメントラインの総額	3,100,000千円	3,100,000千円
借入実行残高	1,485,000千円	1,465,000千円
差引額	1,615,000千円	1,635,000千円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高は次の通りであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
営業取引による取引高	241,795千円	401,086千円
営業取引以外の取引高	23,856千円	18,782千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度62％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
給料及び手当	857,285千円	892,390千円
研究開発費	808,551千円	799,215千円
賞与引当金繰入額	238,015千円	206,044千円
退職給付費用	54,301千円	55,296千円
役員退職慰労引当金繰入額	37,300千円	36,900千円
役員賞与引当金繰入額	53,500千円	44,500千円
株式給付引当金繰入額	14,309千円	9,768千円
役員株式給付引当金繰入額	7,328千円	4,985千円

※３．固定資産売却益の内訳は次の通りであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
工具、器具及び備品	22千円	－千円

※４．固定資産除売却損の内訳は次の通りであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
土地	－千円	7,160千円
機械及び装置	599千円	0千円
工具、器具及び備品	0千円	0千円

（有価証券関係）

　前事業年度（2020年12月31日）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　関係会社株式472,087千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

　当事業年度（2021年12月31日）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　関係会社株式472,087千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　                                                                           (単位：千円）

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	209,287		220,586
賞与引当金	123,704		108,701
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,224		1,224
減損損失	27,748		11,155
たな卸資産評価損	68,222		51,670
未払事業税	18,081		12,426
株式給付引当金	21,045		25,861
役員株式給付引当金	7,382		8,909
減価償却超過額	825		15,818
その他	94,885		80,177
繰延税金資産小計	572,410		536,530
評価性引当額	△25,555		△23,657
繰延税金資産合計	546,854		512,873
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	8,755		8,351
その他	1,713		3,713
繰延税金負債合計	10,468		12,065
繰延税金資産の純額	536,385		500,808

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：％）

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	30.6		30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.8
住民税均等割	3.1		2.2
法人税額の特別控除額	△10.9		△5.4
その他	△0.8		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.2		27.8

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	3,008,065	13,498	－	164,912	2,856,652	3,265,095
	構築物	160,969	－	－	13,152	147,816	230,964
	機械及び装置	552,962	153,304	0	180,116	526,150	4,256,594
	車両運搬具	1,137	515	－	783	869	3,055
	工具及び器具備品	138,297	141,270	100,022	81,682	97,863	2,036,016
	土地	5,874,717	－	37,160	－	5,837,557	－
	リース資産	330,535	116,316	－	179,983	266,868	354,965
	建設仮勘定	192,344	213,992	348,147	－	58,189	－
	計	10,259,030	638,896	485,329	620,630	9,791,966	10,146,691
無形固定資産	特許権	13,578	532	－	3,801	10,310	－
	電話加入権	9,423	－	－	－	9,423	－
	借地権	1,057	－	－	－	1,057	－
	ソフトウエア	21,294	4,740	－	7,972	18,062	－
	リース資産	8,784	－	－	1,882	6,901	－
	計	54,138	5,272	－	13,655	45,755	－

（注）建物の減価償却累計額には、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額が含まれております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,000	4,000	4,000	4,000
賞与引当金	404,000	355,000	404,000	355,000
役員賞与引当金	53,500	44,500	53,500	44,500
役員退職慰労引当金	683,500	36,900	-	720,400
株式給付引当金	68,732	15,725	-	84,457
役員株式給付引当金	24,111	4,985	-	29,096

　（注）計上の理由及び金額の算定方法は、重要な会計方針　３．引当金の計上基準に記載の通りであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。