第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

 当中間連結会計期間(2024年1~6月)における我が国経済は、雇用・所得が改善する中で緩やかな回復が続く一方、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念などによって景気を下押しするリスクが高まりつつ、先行き不透明な状況が続いております。

 こうした中、当中間連結会計期間の業績は、産業向けマスクは第1四半期に続き順調に売上を伸ばしましたが、期初計画に織り込み済みであった感染対策用マスク需要減と自衛隊装備品防護マスクの納入時期変更の影響により、売上高47億93百万円(前年同期比8.5%減)、営業利益3億42百万円(同39.5%減)、経常利益3億58百万円(同35.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益2億38百万円(同40.0%減)に留まりました。

 セグメント別の業績の概要は以下の通りです。

 

(マスク関連事業)

 産業向けマスクは、主要顧客である製造業の業績回復や公共事業に係る需要の伸びにより、売上は堅調に推移しました。また、化学物質管理に関する省令が改正され、この4月より化学物質を製造・取り扱う事業場において自律的管理が義務付けられ、フィット性に優れたマスクの需要が高まっています。

 感染対策用マスクについては、受注残解消へ向けたフル出荷を行っていた前年同期に対して大きく減収となっておりますが、感染は引き続き収束と拡大の波を繰り返しており、医療機関からの受注は期初計画を上回る水準で推移しております。

 防護マスクは、納入時期変更により前年同期比では減収となっておりますが、当期末の最終的な総納入数は前年実績を上回る見込みに変わりはありません。

 以上の結果、当事業全体の売上高は41億60百万円(前年同期比9.7%減)となり、第1四半期に比べ減収幅は改善しております。

 

(環境関連事業)

 オープンクリーンシステム「KOACH」は、中小型機種の納入が順調に伸張していることに加え、第1四半期末時点で若干遅れ気味だった大型機種フロアーコーチについても納入台数が前年実績を上回りました。

 以上の結果、当事業全体の売上高は、期初計画には至っておりませんが、前年同期を上回る4億85百万円(前年同期比11.9%増)となりました。

 現在、先進技術センター環境テクニカルサイト、KOACH熊本ショールームは半導体業界を中心に高い稼働率を維持しており、これまで獲得・蓄積してきた情報物件に加え、相談件数もより増加傾向にあります。

 

(その他事業)

 当事業全体の売上高は、1億47百万円(前年同期比25.1%減)となりました。

 

(2)財政状態の状況

(資産)

 当中間連結会計期間末の資産合計は、202億1百万円(前連結会計年度末208億17百万円)となり6億15百万円減少いたしました。これは主に、流動資産が電子記録債権の増加に対し、受取手形及び売掛金の減少等により4億38百万円減少したこと等によるものです。

 

(負債)

 当中間連結会計期間末の負債合計は、77億27百万円(前連結会計年度末84億64百万円)となり7億36百万円減少いたしました。これは主に、流動負債が短期借入金の減少等により9億70百万円減少したことと、固定負債が長期借入金の増加等により2億33百万円増加したこと等によるものです。

 

(純資産)

 当中間連結会計期間末の純資産合計は、124億73百万円(前連結会計年度末123億52百万円)となり、自己資本比率は61.7%(前連結会計年度末59.3%)となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、26億97百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億81百万円減少いたしました。

 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は3億15百万円(前年同期は8億75百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益が3億58百万円となったことと、減価償却費2億8百万円、賞与引当金の減少額2億7百万円、売上債権の減少額4億30百万円、棚卸資産の増加額2億63百万円、法人税等の支払額63百万円等によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は19百万円(前年同期は96百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1億48百万円、保険積立金の払戻による収入1億35百万円等によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は5億86百万円(前年同期は4億49百万円の収入)となりました。これは主に長期借入れによる収入14億円、短期借入金の純減少額10億10百万円、配当金の支払額1億74百万円、長期借入金の返済による支出7億67百万円等によるものです。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(7)研究開発活動

 当中間連結会計期間の研究開発費の総額は3億59百万円であります。

 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。