当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年１～６月）における我が国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続いた一方で、米国の通商政策等による影響や物価上昇、さらに金融資本市場の変動等の影響により、先行き不透明感はより深まる状況で推移しました。
こうした中、当中間連結会計期間において、マスク関連事業は医療向けが前年を下回ったもののトータルとしては順調に推移し、環境関連事業も着実に売上を伸ばし、事業全体の実績としては売上高50億90百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益４億41百万円（同29.1％増）、経常利益４億25百万円（同18.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益２億93百万円（同23.1％増）となり前年実績を上回りました。予想値に対しては、「KOACH」の受注は順調であったものの大型機種の納品が下期に集中したことを主因に売上、利益ともに未達となりました。
セグメント別の業績の概要は以下の通りです。
（マスク関連事業）
産業用マスクについては、製造業向けの売上は引き続き順調、公共事業向けはほぼ横ばい推移となりました。また、厚生労働省が推進する化学物質の自律的管理に関しては、法規制の施行開始に伴う一時的な受注増は落ち着きましたが、ベース売上の底上げにつながりました。
医療用マスクは、ここ数年に亘り新型コロナの度重なる感染の波が売上増につながりましたが、昨夏から続いた受注残を完納した第１四半期以降は感染の再拡大は見られず、受注は平時の水準で推移しております。
防護マスクは防衛費の増額等を背景に売上を伸ばしております。
以上により、当事業全体の売上高は42億18百万円（前年同期比1.4％増）となりました。
（環境関連事業）
オープンクリーンシステム「KOACH」は、大型機種の受注及び新規案件の獲得は上期中順調に推移しましたが、納品は下期が主体となります。中型機種は引き続き順調に納品しております。
以上により、当事業全体の売上高は７億47百万円（前年同期比54.1％増）となりました。
なお、半導体分野において全国に構築した半導体専門商社の販売網を活用し、半導体関連企業に対し課題解決型の営業展開を進めており、物件数は順調に増加しております。
また、本年２月に発表した新製品「KOACH Duet」は、世界最高水準の清浄度とケミカルフリーを両立する革新的な製品であり、実販売に先立ち市場調査を進めております。
（その他事業）
当事業全体の売上高は１億24百万円（前年同期比15.2％減）となりました。
（2）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末の資産合計は、208億26百万円（前連結会計年度末208億66百万円）となり40百万円減少いたしました。これは主に、流動資産が受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金の増加等により19百万円増加したこと、投資その他の資産が繰延税金資産の減少等により55百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は、77億９百万円（前連結会計年度末78億30百万円）となり１億20百万円減少いたしました。これは主に、流動負債が賞与引当金の減少等により５億27百万円減少したことと、固定負債が長期借入金の増加等により４億６百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、131億16百万円（前連結会計年度末130億35百万円）となり、自己資本比率は63.0％（前連結会計年度末62.5％）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、30億15百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億84百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は５億77百万円（前年同期は３億15百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益が４億25百万円となったことと、減価償却費１億96百万円、賞与引当金の減少額１億74百万円、売上債権の減少額12億８百万円、棚卸資産の増加額６億98百万円、法人税等の支払額１億76百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１億98百万円（前年同期は19百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出１億89百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は１億７百万円（前年同期は５億86百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入14億円、長期借入金の返済による支出10億52百万円、配当金の支払額１億77百万円等によるものです。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は３億52百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。