第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,531,339	3,015,857
受取手形及び売掛金	※ 3,100,064	※ 1,652,844
電子記録債権	※ 1,747,132	※ 1,985,725
商品及び製品	811,206	1,075,598
仕掛品	560,842	876,340
原材料及び貯蔵品	1,049,210	1,168,176
その他	218,202	262,689
流動資産合計	10,017,998	10,037,232
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,736,779	2,655,876
機械装置及び運搬具（純額）	332,675	332,945
土地	5,933,803	6,032,743
建設仮勘定	77,705	69,868
その他（純額）	196,848	183,173
有形固定資産合計	9,277,811	9,274,607
無形固定資産	56,291	55,800
投資その他の資産
繰延税金資産	458,959	366,316
役員に対する保険積立金	770,050	770,996
その他	289,240	325,086
貸倒引当金	△4,000	△4,000
投資その他の資産合計	1,514,250	1,458,399
固定資産合計	10,848,353	10,788,807
資産合計	20,866,352	20,826,039

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	341,013	381,213
短期借入金	805,000	800,000
１年内返済予定の長期借入金	1,674,000	1,594,000
未払法人税等	201,797	66,036
賞与引当金	380,000	206,000
役員賞与引当金	47,000	21,000
その他	678,808	532,128
流動負債合計	4,127,620	3,600,378
固定負債
長期借入金	2,686,000	3,114,000
役員退職慰労引当金	833,900	810,000
株式給付引当金	110,273	114,798
役員株式給付引当金	41,235	37,679
その他	31,548	33,000
固定負債合計	3,702,956	4,109,478
負債合計	7,830,577	7,709,856
純資産の部
株主資本
資本金	674,265	674,265
資本剰余金	549,779	549,779
利益剰余金	11,723,059	11,840,661
自己株式	△274,054	△320,155
株主資本合計	12,673,050	12,744,551
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	97,953	109,240
繰延ヘッジ損益	3,266	4,263
為替換算調整勘定	261,505	258,127
その他の包括利益累計額合計	362,724	371,631
純資産合計	13,035,775	13,116,182
負債純資産合計	20,866,352	20,826,039

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
売上高	4,793,103	5,090,871
売上原価	2,571,842	2,675,373
売上総利益	2,221,260	2,415,498
販売費及び一般管理費	※ 1,879,064	※ 1,973,649
営業利益	342,195	441,849
営業外収益
受取手数料	5,113	4,543
保険返戻金	31,621	－
為替差益	1,665	4,894
その他	7,408	7,531
営業外収益合計	45,808	16,968
営業外費用
支払利息	23,669	27,898
その他	5,632	5,227
営業外費用合計	29,301	33,125
経常利益	358,703	425,692
特別損失
固定資産除売却損	41	40
特別損失合計	41	40
税金等調整前中間純利益	358,661	425,652
法人税、住民税及び事業税	38,207	46,355
法人税等調整額	81,735	85,452
法人税等合計	119,942	131,807
中間純利益	238,718	293,844
親会社株主に帰属する中間純利益	238,718	293,844

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
中間純利益	238,718	293,844
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	36,044	11,287
繰延ヘッジ損益	6,940	997
為替換算調整勘定	15,444	△3,377
その他の包括利益合計	58,430	8,906
中間包括利益	297,148	302,751
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	297,148	302,751
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	358,661	425,652
減価償却費	208,179	196,184
保険返戻金	△31,621	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△207,000	△174,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△32,000	△26,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	18,500	△23,900
株式給付引当金の増減額（△は減少）	6,119	4,525
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	2,109	△3,555
受取利息	△391	△1,048
受取配当金	△2,011	△2,698
支払利息	23,669	27,898
売上債権の増減額（△は増加）	430,891	1,208,627
棚卸資産の増減額（△は増加）	△263,622	△698,646
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,975	41,231
その他	△104,673	△193,377
小計	402,834	780,894
利息及び配当金の受取額	2,403	3,745
利息の支払額	△25,523	△31,007
法人税等の支払額	△63,874	△176,263
営業活動によるキャッシュ・フロー	315,839	577,369
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△148,261	△189,090
保険積立金の払戻による収入	135,047	－
その他	△5,922	△9,828
投資活動によるキャッシュ・フロー	△19,136	△198,919
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,010,000	△5,000
長期借入れによる収入	1,400,000	1,400,000
長期借入金の返済による支出	△767,000	△1,052,000
自己株式の取得による支出	－	△53,097
配当金の支払額	△174,275	△177,192
その他	△35,388	△5,418
財務活動によるキャッシュ・フロー	△586,663	107,291
現金及び現金同等物に係る換算差額	8,279	△1,223
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△281,680	484,518
現金及び現金同等物の期首残高	2,978,794	2,531,339
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,697,114	※ 3,015,857

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形

　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
受取手形	22,791千円	－千円
電子記録債権	115,047千円	－千円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 　　至  2025年６月30日）
給料手当	497,666千円	521,563千円
研究開発費	359,498千円	352,913千円
賞与引当金繰入額	104,684千円	127,811千円
退職給付費用	29,575千円	31,408千円
役員退職慰労引当金繰入額	18,500千円	29,400千円
役員賞与引当金繰入額	14,400千円	20,400千円
株式給付引当金繰入額	4,014千円	4,363千円
役員株式給付引当金繰入額	2,109千円	1,853千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）
現金及び預金勘定	2,697,114千円	3,015,857千円
現金及び現金同等物	2,697,114千円	3,015,857千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

　１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月27日 定時株主総会	普通株式	176,047	35	2023年12月31日	2024年３月28日	利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社

　　　株式87,200株に対する配当金3,052千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月27日 定時株主総会	普通株式	176,047	35	2024年12月31日	2025年３月28日	利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社

　　　株式84,300株に対する配当金2,950千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント		その他事業（注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結損益 計算書計上額 （注）３
	マスク 関連事業	環境 関連事業
売上高
防じんマスク	2,432,123	-	-	2,432,123	-	2,432,123
防毒マスク	972,119	-	-	972,119	-	972,119
防じんマスク・防毒マスク関連・その他製品	756,324	-	-	756,324	-	756,324
環境関連製品	-	485,360	-	485,360	-	485,360
その他	-	-	147,085	147,085	-	147,085
顧客との契約から 生じる収益	4,160,657	485,360	147,085	4,793,103	-	4,793,103
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	4,160,657	485,360	147,085	4,793,103	-	4,793,103
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	4,160,657	485,360	147,085	4,793,103	-	4,793,103
セグメント利益	1,869,853	239,824	63,529	2,173,207	△1,831,011	342,195

　（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

　　　　２．セグメント利益の調整額△1,831,011千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は当社の販売費及び一般管理費であります。

　　　　３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　該当事項はありません。

　　３．報告セグメントの変更等に関する情報

　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント		その他事業（注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結損益 計算書計上額 （注）３
	マスク 関連事業	環境 関連事業
売上高
防じんマスク	2,417,455	-	-	2,417,455	-	2,417,455
防毒マスク	1,092,686	-	-	1,092,686	-	1,092,686
防じんマスク・防毒マスク関連・その他製品	708,321	-	-	708,321	-	708,321
環境関連製品	-	747,730	-	747,730	-	747,730
その他	-	-	124,678	124,678	-	124,678
顧客との契約から 生じる収益	4,218,463	747,730	124,678	5,090,871	-	5,090,871
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	4,218,463	747,730	124,678	5,090,871	-	5,090,871
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	4,218,463	747,730	124,678	5,090,871	-	5,090,871
セグメント利益	1,945,852	373,741	47,332	2,366,926	△1,925,077	441,849

　（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

　　　　２．セグメント利益の調整額△1,925,077千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は当社の販売費及び一般管理費であります。

　　　　３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　該当事項はありません。

　　３．報告セグメントの変更等に関する情報

　　　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項（セグメント情報等）に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり中間純利益	48円30銭	59円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	238,718	293,844
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	238,718	293,844
普通株式の期中平均株式数（株）	4,942,814	4,929,047

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」は前中間連結会計期間22,930株、当中間連結会計期間25,896株であり、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」は前中間連結会計期間64,191株、当中間連結会計期間74,992株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。