当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当中間連結会計期間（2026年１月～６月）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調が続きました。その一方で、中東情勢の影響を主因とした諸物価の上昇が続いており先行き不透明な状況が続いております。
こうした経営環境の中、当社グループの業績は、マスク関連事業の売上が順調に推移し、環境関連事業の減収をカバーしたことから、全事業を合わせた売上高は期初計画を上回る52億91百万円（前年同期比3.9％増）となりました。利益につきましては、原材料価格や物流コストの高騰が続く中、原価率の上昇を一定程度見込んでおりましたが、稼働率の改善等によりその上昇が抑えられ、それぞれ期初計画を上回る営業利益４億７百万円（同7.7％減）、経常利益４億円（同5.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益２億47百万円（同15.8％減）となりました。
尚、当中間期より、一部主要製品の価格改定を行っております。
セグメント別の業績の概要は以下の通りです。
（マスク関連事業）
産業用マスクについては、ベース売上の増加に加え、価格改定に伴う前倒し受注が一部発生しました。また、中東情勢の緊迫化により、主要顧客である製造業を中心に受注への影響が懸念されましたが、当中間期においての影響は限定的でした。
医療用マスクは、コロナ特需の収束後、この一年間は新たな大きな需要の波はなく、売上は下降基調で推移しております。
官公庁向けマスクは、計画通り堅調に推移しており、通期においても前期の売上を上回る見込みです。
以上により、当事業全体の売上高は46億40百万円（前年同期比10.0％増）となりました。
（環境関連事業）
オープンクリーンシステム「KOACH」につきましては、中・小型機種の販売は引き続き順調に推移しておりますが、大型機種の納入が前期に及ばなかったことから、当事業の売上は４億38百万円（前年同期比41.4％減）となりました。
2026年６月には電子機器トータルソリューション展内の「JPCA Show 2026」へ初出展し、新たな顧客層の開拓に注力したことなどが奏功し、現在、物件情報や相談案件は、過去最高の売上を計上した前期を上回る水準で推移し、着実に積み上がっております。
また、海外半導体市場に向けた販売網の整備を進めており、海外販売店が出展する展示会への積極的な出展協力を通じて「KOACH」の認知度向上と販路拡大に取り組んでおります。
（その他事業）
官公庁向け空気清浄装置の増収により、当事業全体の売上高は２億13百万円（前年同期比71.1％増）となりました。
（2）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末の資産合計は、213億82百万円（前連結会計年度末224億43百万円）となり10億60百万円減少いたしました。これは主に、流動資産が仕掛品は増加したものの、受取手形及び売掛金の減少等により８億６百万円減少したこと、投資その他の資産が役員に対する保険積立金の減少等により３億53百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は、76億15百万円（前連結会計年度末86億46百万円）となり10億30百万円減少いたしました。これは主に、流動負債が短期借入金及び賞与引当金の減少等により11億40百万円減少したことと、固定負債が役員退職慰労引当金は減少したものの、長期借入金の増加等により１億９百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、137億66百万円（前連結会計年度末137億97百万円）となり、自己資本比率は64.4％（前連結会計年度末61.5％）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、28億39百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億55百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は７億94百万円（前年同期は５億77百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益が４億円となったことと、減価償却費２億22百万円、賞与引当金の減少額２億67百万円、売上債権の減少額17億91百万円、棚卸資産の増加額７億59百万円、法人税等の支払額２億18百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は54百万円（前年同期は１億98百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出２億１百万円、保険積立金の払戻による収入２億82百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は７億25百万円（前年同期は１億７百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金の純増減額７億円、長期借入れによる収入12億円、長期借入金の返済による支出８億22百万円、自己株式の取得による支出１億50百万円、配当金の支払額２億50百万円等によるものです。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は３億32百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。