当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や企業収益の改善等を背景として、全体では緩やかな回復基調ではあったものの、英国のＥＵ離脱など海外経済の不確実性の高まりや、米国の政策金利引上げの影響による金融資本市場の変動など、先行きについては不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは数多くの新製品を発売し、新たな市場の創出と獲得に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は 346億2,782万円（前連結会計年度比 1.4％増）となりました。利益面では、売上原価率の低減や、開発費、のれん償却費等の減少を主要因とする販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は 16億4,127万円（前連結会計年度比 32.5％増）、経常利益は 18億2,806万円（前連結会計年度比 39.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 12億400万円（前連結会計年度比 48.8％増）となりました。
なお、平成28年12月には、キングジムグループ各社の商品を集めた初の展示イベント「キングジムフェア」を東京 秋葉原のベルサール秋葉原にて開催いたしました。２日間で１万人超のお客様にご来場いただき、当社グループ商品を実際にご体感いただくことができました。
今後もこのようなイベントを通じて市場への一層の浸透を図り、需要の拡大に取り組んでまいります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
・文具事務用品事業
ステーショナリーにおきましては、シックな色合いのクリアーファイル「フォーマット」や、Ａ４サイズの書類をコンパクトに持ち運ぶことができる二つ折りクリアーファイル「コンパック」等を発売した他、「暮らしのキロク」や「ペンサム」、「KITTA（キッタ）」のラインアップ拡大を図りました。
電子製品におきましては、専用ATOK等を搭載した「ポメラ」DM200や、シンプルな機能で簡単に使える「テプラ」PRO SR170を発売いたしました。また、平成29年４月より、暮らしの中の楽しい“ひととき”を提供できるような文房具ブランド『HITOTOKI（ヒトトキ）』を立ち上げました。その第１弾として、専用のマスキングテープ等に印刷できるテーププリンター“こはる”MP20を発売するなど、女性向けの文房具の開発、発売にも注力してまいりました。オフィス環境改善用品では、軽量で安価な案内表示ツール「インフォメーションポール」、デスクトップパネル「タテテ」、扉の反対側に人がいることを点滅してお知らせする「扉につけるお知らせライト」を発売し、店舗や公共施設等、幅広いお客様から高いご支持をいただいております。その他、「災害帰宅セット」、「災害備蓄セット」を発売し、防災用品のラインアップ拡大を図りました。
この結果、文具事務用品事業の売上高は 271億2,238万円（前連結会計年度比 1.9％増）、営業利益は 14億2,779万円（前連結会計年度比 16.0％増）となりました。
・インテリアライフスタイル事業
㈱ぼん家具では、主力モールである楽天やAmazon、Yahoo!ショッピングにおいて、値下げセールやクーポン配布、タイムセールなどを積極的に活用し、拡販してまいりました。また、楽天に出店している店舗のデザインをトレンドにあわせて改装し、店舗コンセプトにあった商品の露出・販促を強化してまいりました。㈱アスカ商会では、最新のインテリアやファッションのトレンドに調和する高品質なアーティフィシャル・フラワーやアーティフィシャル・グリーンの商品拡充を図り、拡販してまいりました。また、オフィスや公共スペースに多用していただける観葉植物の商品拡充を図り、販売促進のためのカタログを発刊いたしました。㈱ラドンナでは、主力のフォトフレーム、デジタル雑貨の新商品投入に加え、自社オリジナルブランドの「Toffy」キッチン家電シリーズに新商品を追加し、シリーズとしての拡充を図り、拡販してまいりました。
この結果、インテリアライフスタイル事業の売上高は 75億543万円（前連結会計年度比 0.2％減）、営業利益は１億9,647万円（前連結会計年度は 973万円の営業損失）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して９億7,454万円増加し、50億738万円（前連結会計年度比 24.2％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ 34億5,561万円増加し、39億1,612万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益 17億7,613万円、たな卸資産の減少額 13億8,257万円や減価償却費６億8,088万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ 3,234万円増加し、４億6,370万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入２億5,683万円等があった一方、有形及び無形固定資産の取得による支出４億5,493万円や定期預金の預入による支出２億8,730万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、24億6,453万円（前連結会計年度は３億1,424万円の資金獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純減額 11億8,000万円や長期借入金の返済による支出８億8,600万円等があったことによるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、文具事務用品のみ生産活動を行っております。
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セグメントの名称 |
生産高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
文具事務用品事業 |
ステーショナリー |
11,559,807 |
101.2 |
|
電子製品 |
15,941,168 |
90.6 |
|
|
合計 |
27,500,976 |
94.8 |
|
（注） 金額は標準出荷価格（消費税等抜き価格）で表示しております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
文具事務用品事業 |
1,417,680 |
95.7 |
3,857 |
63.2 |
（注）１．当社および連結子会社においては、大部分は見込生産であり、特注品のみ受注生産であります。
２．受注実績は、消費税等抜きで記載しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
文具事務用品事業 |
ステーショナリー |
11,369,579 |
98.5 |
|
電子製品 |
15,752,804 |
104.5 |
|
|
文具事務用品事業計 |
27,122,384 |
101.9 |
|
|
インテリアライフスタイル事業 |
7,505,436 |
99.8 |
|
|
合計 |
34,627,821 |
101.4 |
|
（注）１．販売実績は、消費税等抜きで記載しております。
２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高（千円） |
割合（％） |
販売高（千円） |
割合（％） |
|
|
アスクル㈱ |
5,793,701 |
17.0 |
5,936,754 |
17.1 |
|
エコール流通グループ㈱ |
4,972,308 |
14.6 |
5,069,181 |
14.6 |
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「独創的な商品を開発し、新たな文化の創造をもって社会に貢献する」ことを経営理念としており、この理念に基づき、「顧客」、「社員」、「株主」、「社会」への責任を明確にした行動指針のもとに事業活動を営んでおります。
また、創業以来、もの作りに情熱を捧げるメーカーとして、法人から個人までの幅広いニーズを捉え、顧客満足を追求した商品開発とサービスの提供を行ってまいりました。今後も、「快適な情報活用環境を創造する」ことを企業ドメインとして、積極的に活動してまいります。具体的な経営方針は以下のとおりであります。
①当社は、事務用・個人用のファイルを中心としたステーショナリーと「テプラ」を中心とした電子製品の２本立ての事業を今後も拡大し、さらなる成長を目指します。
②企業ドメインをもとに新たな事業開発を進め、今後のさらなる収益力向上に努めます。
③当社は、環境に優しい製品設計・生産から企業経営全般に至るまで、環境保全を経営の重要課題として位置付けております。
④当社グループとして、コンプライアンスとＣＳＲを重視した企業経営を行います。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、平成30年６月期を最終年度とする中期経営計画において、売上高 360億円、営業利益 16億7,000万円、営業利益率 4.6％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）6.2％を目標としております。
(3) 会社の中長期的な経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、平成30年6月期を最終年度とする中期経営計画において、中長期的に成長できる強固な経営基盤を確立するため、「大胆な市場開拓」「堅固な収益構造の確立」を目指し、変化する経済環境に対応しつつ、便利で快適な商品とサービスを提供し、お客様のニーズに応えてまいります。
当社の基盤事業は、「ステーショナリー」「電子製品」「インテリアライフスタイル事業」に大別されます。「大胆な市場開拓」についてですが、キングファイルを中心とするステーショナリーは、すでに成熟市場ではあるものの、新領域を開拓することで売上の拡大に努めてまいります。また、当社の海外生産拠点（ベトナム、インドネシア、マレーシア）の競争優位性を活かして、カテゴリー別にターゲットを定めた新製品の投入などによるシェアアップ施策を推進してまいります。電子製品については、シンプルな機能でオフィスや家庭で使いやすい「テプラ」PRO SR170などの新製品を投入いたしました。また、2020年に開催されるオリンピック・パラリンピック東京大会の時に必要となる案内表示のニーズを取り込むことで、テープ需要の拡大を進めてまいります。「ポメラ」に代表される「デジタル文具」では、「ポメラ」の最上位モデルDM200などの新製品を投入いたしました。今後も当社の持つ商品企画力を発揮した新製品を投入することにより、新たな顧客・市場の創造を目指してまいります。インテリアライフスタイル事業においては、既存の生活雑貨品の新製品開発とその販売に加え、㈱ぼん家具のネット通販のノウハウをグループ会社で相互に活用することによるシナジー効果の強化を目指してまいります。
さらに「海外」においては、東南アジアに生産拠点があることを活かして、アジア市場に相応しい機能・デザイン・価格を実現した新製品の投入を図る一方、海外販売拠点（上海・香港・ジャカルタ・ホーチミン）を活かした営業活動の強化により、アジアでの当社ブランドを確固たるものにしてまいります。「女子文具」においては、“日々をたのしむ”をテーマとした新しい文房具ブランド『HITOTOKI（ヒトトキ）』を立ち上げました。また、『HITOTOKI（ヒトトキ）』ブランドの第１弾として北欧風デザインのテーププリンター“こはる”MP20を投入いたしました。今後、さらなる市場開拓とユーザーコミュニケーションの深化を図ってまいります。「新規事業」にも積極的に取り組み、Ｍ＆Ａについても常に検討を重ねてまいります。
次に「堅固な収益構造の確立」についてですが、ファイルを中心とする「ステーショナリー」の海外生産拠点が自社工場であることを活用し、設備投資による生産の合理化・生産能力の拡大、新規技術の獲得によるコストダウンを推進し、さらなる収益力強化を進めてまいります。また、人事・財務管理につきましては、グローバル人材の育成、海外現地子会社スタッフの育成を図ると共に、グループ会社を含めた連結ベースでの資金管理の効率化、持ち合い株の一部解消等により、さらなる財務体質の強化にも取り組んでまいります。
(4) 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
①基本方針の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、企業価値の確保・向上に努めておりますが、特に、当社の企業価値の源泉は、①情報活用環境での、秀でた商品開発力・提案力、②安心のブランド力、③広い販売力と顧客サポート力、さらには④全員経営の風土と堅実経営にあります。当社株式の大量買付を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
②基本方針実現のための具体的取組みの概要
（イ）基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
＜基本施策＞
当社は、中長期的に成長できる強固な経営基盤を確立するため、「大胆な市場開拓」、「堅固な収益構造の確立」を目指し、変化する経済環境に対応しつつ、便利で快適な商品とサービスを提供し、お客様のニーズに応えてまいります。
＜コーポレート・ガバナンスの強化＞
当社は、当社から独立した社外取締役２名を選任しており、社外取締役は取締役会に出席して専門的な立場から各取締役の業務執行を監督しています。また、当社では執行役員制度を採用することにより、業務の監督と執行を分離するとともに意思決定の迅速化を図っています。さらに、当社は監査役会設置会社を選択し、常勤監査役１名のほか当社から独立した社外監査役３名を選任しており、社外監査役は専門的な立場から監査しています。
また、取締役会の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置し、当該「指名・報酬委員会」にて取締役、執行役員および監査役の候補者、報酬等を検討することにより、これらに関する決定プロセスの一層の透明化を図っております。
（ロ）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、平成28年８月１日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を更新することを決議し（以下「本更新」といい、更新後のプランを「本プラン」といいます。）、同年９月15日開催の第68回定時株主総会において本プランの更新について承認を得ております。
本プランの概要は以下のとおりであります。
本プランは、次の(a)又は(b)に該当する当社株券等の買付その他の取得又はこれらに類似する行為（これらの提案を含みます。）（当社取締役会が本プランを適用しない旨別途決定したものを除くものとし、以下「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。買付等を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）には、予め本プランに定められる手続に従っていただくこととします。
(a) 当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得
(b) 当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
本プランは、これらの買付等が行われようとする際に、それに応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。
当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要な情報および本プランを遵守する旨の法的拘束力のある誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報や当社取締役会からの意見や根拠資料、代替案（もしあれば）が、業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役〔もしくはこれに準ずる監査役（過去に当社又は当社の子会社の社外取締役であったために、会社法第２条第16号の要件を充足しない監査役を含みます。以下同様とします。）〕、又は社外の有識者（現時点においては業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役２名および社外監査役１名）から構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、外部専門家等の助言を独自に得た上、買付内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、ならびに以下の勧告等を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、または当該買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉等の結果、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合など本プランに定める要件に該当し、後述する新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、独立委員会規則に従い、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。
また、当社取締役会は、本プランに定める場合には、本プランに従った新株予約権の無償割当てを実施するに際して、実務上可能な限り最短の期間で株主総会を開催できるように、速やかに株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することができるものとします。
この新株予約権には、買付者等による権利行使が認められないという行使条件、および当社が買付者等以外の者から当社株式等と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されております。この新株予約権を割り当てられた株主は、原則として、１円（を下限として当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする範囲内で当社取締役会が新株予約権無償割当ての決議において定める金額）を払い込むことにより、新株予約権を行使し、当社株式１株を取得することができます。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施又は不実施等の決議を行うものとします。
本プランの運用に際しては、当社取締役会は、適用ある法令又は東京証券取引所の諸規程等に従い、本プランの各手続の進捗状況、独立委員会による勧告等の概要、当社取締役会の決議の概要、当社株主総会の決議の概要、その他独立委員会又は当社取締役会が適切と判断する事項について、適時に情報開示を行います。
本プランの有効期間は、平成28年９月15日開催の第68回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。但し、有効期間の満了前であっても、株主総会または取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
本更新後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、本プランによって株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式が希釈化される場合があります（但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株主の皆様が保有する株式の希釈化は生じません。）。
なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載されている平成28年８月１日付プレスリリースをご覧下さい。（http://www.kingjim.co.jp/）
③具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
本プランは、当社の経営計画に基づく各施策、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定され更新されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、前記②（ロ）記載のとおり、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって更新されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会で承認を得て導入され更新されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役（もしくはこれに準ずる監査役）、又は社外の有識者によって構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で外部専門家を利用することができるとされていること、有効期間が最長約３年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 研究開発投資
当社グループは、新規商品の開発および文具事務用品事業におけるキングファイル、テプラと並ぶ第３の柱の構築のための新規事業と次世代商品の開発に積極的に投資をしてまいりますが、これら全ての開発投資によって常に十分な成果を得られるとは限らず、その結果によっては当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(2) 知的財産の保護
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また当社グループの知的財産権が第三者に侵害されないように、知的財産権保護のための体制を整備しております。しかし、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟が提起されたり、また、第三者から知的財産権の侵害をうける可能性を排除することは不可能であるため、このような事態が生じた場合には当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(3) 製造物責任
当社グループは、定められた品質管理基準に従って管理体制を確立し実施しております。しかし、予期せぬ欠陥が生じた場合には、顧客の信頼を喪失する可能性があり、また、製造物責任保険に加入しておりますが、保険で賠償額をカバーできない可能性もあるため、このような事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(4) 海外情勢
当社グループの製品の一部は、海外生産を行っております。そのため、海外における経済情勢の変動や政治情勢の変動、戦争やテロなどによる国際社会の混乱は、当社グループ製品の安定的供給に支障をきたし、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害
当社グループの生産は、主に海外において、P.T.KING JIM INDONESIA、KING JIM (MALAYSIA) SDN.BHD.、およびKING JIM (VIETNAM)Co.,Ltd.の３工場で行っております。これらの地域に地震、台風等大規模な災害が発生した場合、当社グループの生産能力が著しく低下する可能性があります。また、これらの復旧にも多大の費用を要する可能性があります。
(6) 財務制限条項
当社グループの借入金の一部については、純資産と営業利益および経常利益に関する財務制限条項が付されております。業績の悪化等により同条項に抵触した場合、当社グループ保有の一定の不動産に対して抵当権の設定登記が行われることとなり、当社グループの財政状態等に影響を与える可能性があります。
(7) 為替変動
当社グループは、製品および原材料等の輸出入において、一部外貨建取引を行っております。また、外貨建債権債務を保有しております。為替変動のリスクを軽減するため、為替予約取引等を行っておりますが、大幅な為替変動は当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
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契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約 締結日 |
契約内容 |
契約期間 |
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㈱キングジム |
ブラザー工業株式会社 |
日本 |
ラベルライター等 |
平成23年 12月16日 |
特許実施許諾 |
平成23年12月21日から 平成28年12月20日まで |
|
㈱キングジム |
ブラザー工業株式会社 |
日本 |
ラベルライター等 |
平成28年 12月６日 |
特許実施許諾 |
平成28年12月21日から 平成33年12月20日まで |
（注） 上記については対価として売上高の一定率の特許実施許諾料を支払っております。
当連結会計年度の研究開発活動につきましては、多様化する法人向け、個人向けのニーズを先取りした情報関連用品の開発を目的として、常に新しいメカニズム・素材・技術等につき研究、開発を行っており、当連結会計年度は研究開発活動に対して総額６億2,310万円を投入しました。
当連結会計年度中の主な新製品開発の成果は、次のとおりであります。
(1) 文具事務用品事業
① ステーショナリー
ステーショナリーの研究活動は、ファイル事業につきましては、顧客視点に立ち、お求めやすい商品ラインアップの強化と機能的で使いやすい特長の追求に取り組みました。
ファイル関連では、Ａ４サイズの書類をコンパクトに折りたためる二つ折りクリアーファイル「コンパック」や、シックなデザインでビジネスシーンにマッチする「フォーマット」、お手頃価格と付加価値を実現した「ユーズナブル」、ワンタッチ開閉が可能な「スイッチリングファイル」を開発いたしました。
また、かわいく便利な女子文具シリーズに新ブランド『HITOTOKI（ヒトトキ）』を立ち上げました。暮らしの中の楽しい“ひととき”を提供し、“日々をたのしむ”をテーマとした新しい文房具ブランドです。このブランドでは、「暮らしのキロク」や「KITTA」のアイテム拡大に加え、マスキングテープを使ってぬりえ感覚でオリジナルシールを作れる「マスリエ」を開発いたしました。
② 電子製品
電子製品の研究活動は、ラベルライター「テプラ」事業につきましては、安定した需要の維持に加え、便利な機能や新しい使い方を提供・提案することで新しい顧客の獲得と使用量を増やすことに注力しております。さらにデジタル文具事業、オフィス環境改善用品事業でも商品の投入を積極的に行ってまいりました。
ラベルライター関連では、お買い求めやすい価格帯でご家庭でもご利用いただける「テプラ」PRO SR170を開発いたしました。「テプラ」シリーズ初の機能として、「お名前タグ」印刷機能と、「ピッとコード」印刷機能を搭載いたしました。
デジタル文具では、従来機種と比べて視認性・操作性を向上したパスワードマネージャー「ミルパス」PW20や、専用ATOKや「ポメラ」シリーズで初めて無線LANを搭載したデジタルメモ「ポメラ」DM200を開発いたしました。また、女子文具ブランド『HITOTOKI（ヒトトキ）』の電子製品として、北欧風デザインのテーププリンター“こはる”MP20を開発いたしました。
さらに、オフィス環境改善用品では、デスクの上においても場所をとらない充電式の小型掃除機、コンパクトクリーナー「スミサット」や、オフィスや商業施設などの鉄扉で、扉が急に開くことによる衝突を防ぐ、人感センサー付きライト「扉につけるお知らせライト」を開発いたしました。
文具事務用品事業に係る研究開発費は５億6,662万円であります。
(2) インテリアライフスタイル事業
インテリアライフスタイル事業の研究活動は、㈱ぼん家具では、家具のメインジャンルであるソファやダイニングセット、学習机などを重点的に企画開発いたしました。また、家具のトレンドであるアメリカ西海岸風のカラーを取り入れたアイアン脚のこたつを企画開発し、新たな商品ジャンルの開拓を行いました。㈱アスカ商会では、完成品ブーケやデコレーションツリーの開発に加え、正絹を使用した伝統的なちりめん飾りのラインアップを拡充した他、緑化装飾に多用していただける観葉植物や多肉植物商品の充実を図りました。㈱ラドンナでは、フォトフレームやデジタル雑貨の新商品開発に加え、キッチン家電の自社ブランドとして「Toffy」シリーズを企画開発いたしました。さらに美容家電カテゴリーに参入し、「TOUCH Beauty」シリーズを企画開発、リラクゼーショングッズの商品ラインアップ拡充を図りました。
インテリアライフスタイル事業に係る研究開発費は 5,648万円であります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
「第２［事業の状況］ １［業績等の概要］ (1) 業績」をご参照ください。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価につきましては、円高の影響と各種コスト削減もあり、売上原価率は 62.7％となり、前連結会計年度の売上原価率 63.2％より 0.5ポイントの低下となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、製品開発費やのれん償却額などの減少により、売上高に対する割合は 32.6％となり、前連結会計年度の 33.1％より 0.5ポイントの低下となりました。
③ 営業利益
当連結会計年度の営業利益につきましては、売上の増加と販管費の減少により 16億4,127万円（前連結会計年度比 32.5％増）となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、製品の金型等の減損損失があったものの、受取賃貸料や為替差益があったことにより 12億400万円（前連結会計年度比 48.8％増）となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２［事業の状況］ ４［事業等のリスク］」をご参照ください。
(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
「第２［事業の状況］ １［業績等の概要］ (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
② 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2,180万円減少し、269億7,135万円となりました。これは主に、現金及び預金や投資有価証券が増加した一方で、商品及び製品やのれんが減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して 13億3,890万円減少し、64億682万円となりました。これは主に、借入金が減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して 13億1,710万円増加し、205億6,452万円となりました。これは主に、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。