１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
㈱ラドンナ
㈱キングビジネスサポート
P.T.KING JIM INDONESIA
KING JIM(MALAYSIA)SDN.BHD.
錦宮（上海）貿易有限公司
KING JIM (VIETNAM) Co.,Ltd.
㈱アスカ商会
錦宮（香港）有限公司
㈱ぼん家具
(2) 非連結子会社はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
該当はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱ラドンナとP.T.KING JIM INDONESIA、KING JIM(MALAYSIA)SDN.BHD.、㈱アスカ商会および錦宮（香港）有限公司の決算日は５月31日、㈱キングビジネスサポートの決算日は５月20日、㈱ぼん家具の決算日は４月30日、KING JIM (VIETNAM) Co.,Ltd.の決算日は３月31日、錦宮（上海）貿易有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表または仮決算により作成した財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
…移動平均法に基づく原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品、製品及び仕掛品
…総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
…移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
・平成19年３月31日以前に取得したもの
主として、旧定率法を採用しております。
ただし、当社および国内連結子会社については、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については旧定額法を採用しております。
・平成19年４月１日以降に取得したもの
主として、定率法を採用しております。
ただし、当社および国内連結子会社については、建物（建物附属設備を除く）および平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～16年
② 無形固定資産（ソフトウェアおよびリース資産を除く）
定額法によっております。
③ ソフトウェア（自社利用分（リース資産を除く））
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑤ 長期前払費用
定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社および一部の連結子会社においては、債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については、貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
当社および国内連結子会社においては、取締役および監査役に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における年間支給見込額に基づき、当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 為替予約
ヘッジ対象 … 外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
将来の為替相場の変動に伴うコストの変動、期待収益への影響を低減させることを目的として為替予約取引を行っており、投機目的では利用しておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
有効性の判定は現物時価の変動額に対する先物時価の変動額の比率によってヘッジの有効性を評価しております。
(6) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、20年以内のその投資効果の発現する期間にわたって、均等償却しております。
ただし、金額が僅少なものについては、発生時に一括償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金・要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた 50,639千円は、「受取賃貸料」3,776千円、「その他」46,863千円として組み替えております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
支払手形 |
1,644 |
千円 |
716 |
千円 |
２ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
当座貸越極度額の総額 |
5,500,000 |
千円 |
5,500,000 |
千円 |
|
借入実行残高 |
1,900,000 |
|
720,000 |
|
|
差引額 |
3,600,000 |
|
4,780,000 |
|
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 平成27年６月21日 至 平成28年６月20日） |
当連結会計年度 （自 平成28年６月21日 至 平成29年６月20日） |
||
|
|
千円 |
|
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年６月21日 至 平成28年６月20日） |
当連結会計年度 （自 平成28年６月21日 至 平成29年６月20日） |
||
|
給料手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
運賃 |
|
|
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
|
（表示方法の変更）
前連結会計年度において主要な費目として表示していなかった「賃借料」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えたため、当連結会計年度において主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示しております。
※３ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 平成27年６月21日 至 平成28年６月20日） |
当連結会計年度 （自 平成28年６月21日 至 平成29年６月20日） |
||
|
|
千円 |
|
千円 |
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年６月21日 至 平成28年６月20日） |
当連結会計年度 （自 平成28年６月21日 至 平成29年６月20日） |
||
|
機械装置及び運搬具 |
445 |
千円 |
202 |
千円 |
|
その他（有形固定資産） |
614 |
|
494 |
|
|
計 |
1,060 |
|
696 |
|
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年６月21日 至 平成28年６月20日） |
当連結会計年度 （自 平成28年６月21日 至 平成29年６月20日） |
||
|
機械装置及び運搬具 |
1,220 |
千円 |
138 |
千円 |
|
その他（有形固定資産） |
－ |
|
19 |
|
|
計 |
1,220 |
|
157 |
|
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年６月21日 至 平成28年６月20日） |
当連結会計年度 （自 平成28年６月21日 至 平成29年６月20日） |
||
|
建物及び構築物 |
2,549 |
千円 |
2,651 |
千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
567 |
|
143 |
|
|
その他（有形固定資産） |
1,134 |
|
1,200 |
|
|
撤去費用 |
3,899 |
|
180 |
|
|
計 |
8,151 |
|
4,174 |
|
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 平成27年６月21日 至 平成28年６月20日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失額 |
|
和歌山県海南市 |
－ |
のれん |
151,982千円 |
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別に資産のグルーピングを行っております。
当社子会社である株式会社ぼん家具に係るのれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 151,982千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値にて測定しており、将来キャッシュ・フローを 1.48％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 平成28年６月21日 至 平成29年６月20日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失額 |
|
千葉県松戸市 |
生産設備 |
その他（有形固定資産） |
48,288千円 |
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別に資産のグルーピングを行っております。
その他（有形固定資産）については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった製品の金型等について、回収可能価額をゼロと見積もり、減損損失として特別損失に計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年６月21日 至 平成28年６月20日） |
当連結会計年度 （自 平成28年６月21日 至 平成29年６月20日） |
||
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△320,197 |
千円 |
656,815 |
千円 |
|
組替調整額 |
△71,421 |
|
－ |
|
|
税効果調整前 |
△391,619 |
|
656,815 |
|
|
税効果額 |
121,733 |
|
△196,550 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△269,885 |
|
460,265 |
|
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△11,098 |
|
5,511 |
|
|
組替調整額 |
5,639 |
|
△1,969 |
|
|
税効果調整前 |
△5,458 |
|
3,541 |
|
|
税効果額 |
1,744 |
|
△1,093 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△3,714 |
|
2,448 |
|
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△340,414 |
|
△66,576 |
|
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△419,473 |
|
132,261 |
|
|
組替調整額 |
△97,434 |
|
△20,734 |
|
|
税効果調整前 |
△516,908 |
|
111,527 |
|
|
税効果額 |
165,099 |
|
△34,419 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△351,809 |
|
77,107 |
|
|
その他の包括利益合計 |
△965,823 |
|
473,245 |
|
前連結会計年度（自 平成27年６月21日 至 平成28年６月20日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
32,459 |
－ |
－ |
32,459 |
|
合計 |
32,459 |
－ |
－ |
32,459 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
4,059 |
0 |
22 |
4,036 |
|
合計 |
4,059 |
0 |
22 |
4,036 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるもの０千株であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストックオプションの行使によるもの22千株であります。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
当連結会計年度末残高 |
|
提出会社（親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
33,689 |
|
合計 |
33,689 |
|
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年９月17日 |
普通株式 |
198,804 |
7 |
平成27年６月20日 |
平成27年９月18日 |
|
平成28年２月２日 |
普通株式 |
198,960 |
7 |
平成27年12月20日 |
平成28年３月４日 |
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年９月15日定時株主総会 |
普通株式 |
198,960 |
利益剰余金 |
7 |
平成28年６月20日 |
平成28年９月16日 |
当連結会計年度（自 平成28年６月21日 至 平成29年６月20日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
32,459 |
－ |
－ |
32,459 |
|
合計 |
32,459 |
－ |
－ |
32,459 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
4,036 |
0 |
－ |
4,036 |
|
合計 |
4,036 |
0 |
－ |
4,036 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるもの０千株であります。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
当連結会計年度末残高 |
|
提出会社（親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
51,848 |
|
合計 |
51,848 |
|
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年９月15日 |
普通株式 |
198,960 |
7 |
平成28年６月20日 |
平成28年９月16日 |
|
平成29年２月１日 |
普通株式 |
198,959 |
7 |
平成28年12月20日 |
平成29年３月３日 |
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年９月14日定時株主総会 |
普通株式 |
369,495 |
利益剰余金 |
13 |
平成29年６月20日 |
平成29年９月15日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年６月21日 至 平成28年６月20日） |
当連結会計年度 （自 平成28年６月21日 至 平成29年６月20日） |
||
|
現金及び預金 |
4,208,495 |
千円 |
5,212,988 |
千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△175,654 |
|
△205,605 |
|
|
現金及び現金同等物 |
4,032,840 |
|
5,007,383 |
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
その他（工具、器具及び備品）であります。
（イ）無形固定資産
該当ありません。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
7,113 |
8,083 |
|
１年超 |
24,565 |
26,041 |
|
合計 |
31,679 |
34,124 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については、必要な資金を銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理マニュアルに従い、定期的に主要な取引先の信用状況を把握する体制をとることによりリスク低減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、継続的に保有状況の見直しを行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに設備支払手形は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は短期の運転資金や設備投資資金であり、流動性リスクに晒されておりますが、各部署の予算申請の情報に基づき、経理部が適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引については、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、為替相場の変動リスクを有しております。その取引実行・管理については、取引権限等を定めた社内規定に従っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成28年６月20日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
4,208,495 |
4,208,495 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
4,534,278 |
4,534,278 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,506,134 |
1,506,134 |
－ |
|
資産計 |
10,248,907 |
10,248,907 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
2,059,140 |
2,059,140 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
1,900,000 |
1,900,000 |
－ |
|
(3) １年内返済予定の長期借入金 |
886,000 |
886,000 |
－ |
|
(4) 未払金 |
570,073 |
570,073 |
－ |
|
(5) 長期借入金 |
302,000 |
302,000 |
－ |
|
負債計 |
5,717,214 |
5,717,214 |
－ |
|
デリバティブ取引 (*) |
(16,770) |
(16,770) |
－ |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については ( ) で示しております。
当連結会計年度（平成29年６月20日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
5,212,988 |
5,212,988 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
4,603,336 |
4,603,336 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,162,949 |
2,162,949 |
－ |
|
資産計 |
11,979,274 |
11,979,274 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
1,994,809 |
1,994,809 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
720,000 |
720,000 |
－ |
|
(3) １年内返済予定の長期借入金 |
286,000 |
286,000 |
－ |
|
(4) 未払金 |
561,095 |
561,095 |
－ |
|
(5) 長期借入金 |
16,000 |
16,000 |
－ |
|
負債計 |
3,577,905 |
3,577,905 |
－ |
|
デリバティブ取引 (*) |
2,956 |
2,956 |
－ |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については ( ) で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブに関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金ならびに (4) 未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) １年内返済予定の長期借入金、(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、当該借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
91,527 |
91,527 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券および投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年６月20日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,208,495 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
4,534,278 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
8,742,773 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成29年６月20日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
5,212,988 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
4,603,336 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
9,816,324 |
－ |
－ |
－ |
４．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年６月20日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,900,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
886,000 |
286,000 |
16,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,786,000 |
286,000 |
16,000 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成29年６月20日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
720,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
286,000 |
16,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,006,000 |
16,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年６月20日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
660,610 |
330,374 |
330,236 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
845,523 |
951,965 |
△106,441 |
|
合計 |
1,506,134 |
1,282,339 |
223,795 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 91,527千円）については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難な有価証券であるため、上表の「その他有価証券」に含まれておりません。
当連結会計年度（平成29年６月20日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
2,162,949 |
1,282,338 |
880,611 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,162,949 |
1,282,338 |
880,611 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 91,527千円）については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難な有価証券であるため、上表の「その他有価証券」に含まれておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年６月21日 至 平成28年６月20日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
104,247 |
53,387 |
－ |
|
合計 |
104,247 |
53,387 |
－ |
当連結会計年度（自 平成28年６月21日 至 平成29年６月20日）
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成28年６月20日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
549,735 |
－ |
△16,770 |
|
|
合計 |
549,735 |
－ |
△16,770 |
||
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成29年６月20日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
547,707 |
－ |
2,956 |
|
|
合計 |
547,707 |
－ |
2,956 |
||
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、退職一時金制度があり、中小企業退職金共済制度および特定退職金共済制度に加入しております。
確定給付年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金および年金を支給しております。
退職一時金制度（非積立型ではありますが、一部の連結子会社では中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度の積立額から支給されるものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
また、当社は確定拠出制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年６月21日 至 平成28年６月20日) |
当連結会計年度 (自 平成28年６月21日 至 平成29年６月20日) |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
2,485,055 |
千円 |
2,703,647 |
千円 |
|
勤務費用 |
134,605 |
|
149,642 |
|
|
利息費用 |
30,531 |
|
18,539 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
209,707 |
|
△6,172 |
|
|
退職給付の支払額 |
△136,286 |
|
△187,192 |
|
|
その他 |
△19,964 |
|
2,585 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
2,703,647 |
|
2,681,050 |
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年６月21日 至 平成28年６月20日) |
当連結会計年度 (自 平成28年６月21日 至 平成29年６月20日) |
||
|
年金資産の期首残高 |
3,633,206 |
千円 |
3,473,629 |
千円 |
|
期待運用収益 |
54,498 |
|
52,104 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△217,245 |
|
126,101 |
|
|
事業主からの拠出額 |
134,078 |
|
122,034 |
|
|
退職給付の支払額 |
△130,907 |
|
△181,380 |
|
|
年金資産の期末残高 |
3,473,629 |
|
3,592,488 |
|
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年６月21日 至 平成28年６月20日) |
当連結会計年度 (自 平成28年６月21日 至 平成29年６月20日) |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
118,668 |
千円 |
117,612 |
千円 |
|
退職給付費用 |
20,464 |
|
19,689 |
|
|
退職給付の支払額 |
△16,637 |
|
△20,633 |
|
|
中小企業退職金共済年金制度等への拠出額 |
△5,556 |
|
△5,468 |
|
|
その他 |
672 |
|
560 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
117,612 |
|
111,760 |
|
(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (平成28年６月20日) |
当連結会計年度 (平成29年６月20日) |
||
|
積立型の退職給付債務 |
2,509,042 |
千円 |
2,430,267 |
千円 |
|
年金資産 |
△3,473,629 |
|
△3,592,488 |
|
|
|
△964,586 |
|
△1,162,221 |
|
|
非積立型の退職給付債務 |
312,216 |
|
362,543 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△652,369 |
|
△799,677 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
312,216 |
|
362,543 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△964,586 |
|
△1,162,221 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△652,369 |
|
△799,677 |
|
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年６月21日 至 平成28年６月20日) |
当連結会計年度 (自 平成28年６月21日 至 平成29年６月20日) |
||
|
勤務費用 |
134,605 |
千円 |
149,642 |
千円 |
|
利息費用 |
30,531 |
|
18,539 |
|
|
期待運用収益 |
△54,498 |
|
△52,104 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△96,398 |
|
△21,085 |
|
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
20,464 |
|
19,689 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
34,704 |
|
114,681 |
|
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年６月21日 至 平成28年６月20日) |
当連結会計年度 (自 平成28年６月21日 至 平成29年６月20日) |
||
|
数理計算上の差異 |
△516,908 |
千円 |
111,527 |
千円 |
|
合計 |
△516,908 |
|
111,527 |
|
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年６月20日) |
当連結会計年度 (平成29年６月20日) |
||
|
未認識数理計算上の差異 |
△202,169 |
千円 |
△90,641 |
千円 |
|
合計 |
△202,169 |
|
△90,641 |
|
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年６月20日) |
当連結会計年度 (平成29年６月20日) |
||
|
債券 |
53 |
％ |
50 |
％ |
|
株式 |
25 |
％ |
28 |
％ |
|
オルタナティブ |
19 |
％ |
18 |
％ |
|
その他 |
3 |
％ |
4 |
％ |
|
合計 |
100 |
％ |
100 |
％ |
オルタナティブは、主にヘッジファンド投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年６月21日 至 平成28年６月20日) |
当連結会計年度 (自 平成28年６月21日 至 平成29年６月20日) |
|
割引率 |
主として0.1％ |
主として0.3％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.5％ |
1.5％ |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 89,806千円、当連結会計年度 88,955千円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年６月21日 至 平成28年６月20日） |
当連結会計年度 （自 平成28年６月21日 至 平成29年６月20日） |
|
販売管理費及び一般管理費 |
14,399千円 |
18,158千円 |
|
（株式報酬費用） |
２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
株式会社キングジム |
株式会社キングジム |
株式会社キングジム |
株式会社キングジム |
|
付与対象者の区分および人数 |
当社取締役 ６名 （社外取締役を除く） |
当社取締役 ８名 （社外取締役を除く） |
当社取締役 ６名 （社外取締役を除く） |
当社取締役 ８名 （社外取締役を除く） |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 29,620株 |
普通株式 28,510株 |
普通株式 19,780株 |
普通株式 24,440株 |
|
付与日 |
平成25年10月21日 |
平成26年10月20日 |
平成27年10月20日 |
平成28年10月20日 |
|
権利確定条件 |
付されておりません。 |
付されておりません。 |
付されておりません。 |
付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
定めはありません。 |
定めはありません。 |
定めはありません。 |
定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 平成25年10月22日 至 平成55年10月21日 |
自 平成26年10月21日 至 平成56年10月20日 |
自 平成27年10月21日 至 平成57年10月20日 |
自 平成28年10月21日 至 平成58年10月20日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度（平成29年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
株式会社キングジム |
株式会社キングジム |
株式会社キングジム |
株式会社キングジム |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
― |
― |
― |
― |
|
付与 |
|
― |
― |
― |
24,440 |
|
失効 |
|
― |
― |
― |
― |
|
権利確定 |
|
― |
― |
― |
24,440 |
|
未確定残 |
|
― |
― |
― |
― |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
13,530 |
17,610 |
19,780 |
― |
|
権利確定 |
|
― |
― |
― |
24,440 |
|
権利行使 |
|
― |
― |
― |
― |
|
失効 |
|
― |
― |
― |
― |
|
未行使残 |
|
13,530 |
17,610 |
19,780 |
24,440 |
② 単価情報
|
|
株式会社キングジム |
株式会社キングジム |
株式会社キングジム |
株式会社キングジム |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
― |
― |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
607 |
629 |
728 |
743 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された株式会社キングジム2016年新株予約権についての公正な評価単価の見積もり方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値および見積もり方法
|
|
株式会社キングジム |
|
株価変動性（注）１ |
21.9％ |
|
予想残存期間（注）２ |
8.0年 |
|
予想配当（注）３ |
14円／株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
△0.17％ |
（注）１．8.0年間（平成20年10月13日から平成28年10月10日）の株価実績に基づき算定しております。
２．付与日における付与対象者の平均残存任意期間によって見積もっております。
３．平成28年６月期の配当実績であります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
115,583 |
千円 |
|
107,252 |
千円 |
|
製品評価損 |
152,931 |
|
|
133,602 |
|
|
役員退職未払金 |
44,418 |
|
|
44,418 |
|
|
減価償却超過額 |
106,561 |
|
|
18,172 |
|
|
投資有価証券評価損 |
32,843 |
|
|
32,843 |
|
|
減損損失 |
9,988 |
|
|
13,094 |
|
|
退職給付に係る負債 |
88,157 |
|
|
100,923 |
|
|
未払事業税 |
22,868 |
|
|
32,353 |
|
|
未払賞与社会保険料 |
19,449 |
|
|
22,893 |
|
|
たな卸資産の未実現利益 |
40,591 |
|
|
34,493 |
|
|
その他 |
80,779 |
|
|
88,973 |
|
|
繰延税金資産小計 |
714,174 |
|
|
629,021 |
|
|
評価性引当額 |
△201,125 |
|
|
△191,317 |
|
|
繰延税金資産合計 |
513,049 |
|
|
437,703 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
土地評価差額 |
△174,952 |
|
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△175,533 |
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退職給付に係る資産 |
△295,356 |
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△355,872 |
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その他有価証券評価差額金 |
△67,145 |
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△263,695 |
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その他 |
△1,233 |
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△1,297 |
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繰延税金負債合計 |
△538,687 |
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△796,398 |
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繰延税金負債の純額 |
△25,637 |
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△358,695 |
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（注）前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前連結会計年度 |
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当連結会計年度 |
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流動資産－繰延税金資産 |
259,583 |
千円 |
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236,848 |
千円 |
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固定資産－繰延税金資産 |
105,482 |
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107,496 |
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流動負債－その他 |
10,660 |
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－ |
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固定負債－繰延税金負債 |
380,043 |
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703,041 |
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（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「たな卸資産の未実現利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「繰延税金資産」の「貸倒引当金」および「繰延税金負債」の「資産除去債務に係る固定資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「繰延税金資産」の「その他」および「繰延税金負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示していた 120,292千円および「貸倒引当金」に表示していた 1,079千円は、「たな卸資産の未実現利益」40,591千円および「その他」80,779千円として組み替えております。また、前連結会計年度の「繰延税金負債」の「資産除去債務に係る固定資産」に表示していた△1,233千円は、「その他」△1,233千円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事務所等の不動産賃貸借契約および工場等の定期借地権契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を15年～40年と見積り、割引率は1.854％～3.900％を使用しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
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前連結会計年度 （自 平成27年６月21日 至 平成28年６月20日） |
当連結会計年度 （自 平成28年６月21日 至 平成29年６月20日） |
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期首残高 |
13,985 |
千円 |
14,245 |
千円 |
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有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－ |
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2,690 |
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時の経過による調整額 |
259 |
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474 |
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その他増減額（△は減少） |
－ |
|
4 |
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期末残高 |
14,245 |
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17,413 |
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当社および一部の連結子会社は、千葉県において賃貸不動産（土地および建物等）を、また、長野県において遊休不動産（土地および建物等）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△6,087千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 19,393千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
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前連結会計年度 （自 平成27年６月21日 至 平成28年６月20日） |
当連結会計年度 （自 平成28年６月21日 至 平成29年６月20日） |
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連結貸借対照表計上額 |
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期首残高 |
180,873 |
174,785 |
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期中増減額 |
△6,087 |
531,204 |
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期末残高 |
174,785 |
705,990 |
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期末時価 |
190,530 |
1,478,578 |
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（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却費（6,087千円）であります。当連結会計年度の増加額は賃貸不動産への振替（554,709千円）であり、減少額は減価償却費（23,192千円）および固定資産の除却（312千円）であります。
３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。