１ 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式
…移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
・時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの
…移動平均法に基づく原価法
２ デリバティブの評価基準および評価方法
デリバティブ
…時価法
３ たな卸資産の評価基準および評価方法
製品及び仕掛品
…総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
…移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
・平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、旧定額法を採用しております。
・平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）および平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
のれん
…効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間（10年）にわたり均等償却しております。
ソフトウェア（自社利用分）
…社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
その他
…定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については、貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
取締役および監査役に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における年間支給見込額に基づき、当事業年度において負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過している場合は、前払年金費用に計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
６ ヘッジ会計の処理
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段 … 為替予約
・ヘッジ対象 … 外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
将来の為替相場の変動に伴うコストの変動、期待収益への影響を低減させることを目的として為替予約取引を行っており、投機目的では利用しておりません。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
有効性の判定は現物時価の変動額に対する先物時価の変動額の比率によって有効性を評価しております。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、金額的重要性が高くなったため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた 49,113千円は、「受取賃貸料」20,547千円、「その他」28,565千円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「賃貸収入原価」は、金額的重要性が高くなったため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた 25,060千円は、「賃貸収入原価」19,763千円、「その他」5,296千円として組み替えております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権・債務（独立掲記しているものは除いております。）
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
208,871 |
千円 |
217,883 |
千円 |
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短期金銭債務 |
256,394 |
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224,233 |
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２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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当座貸越極度額の総額 |
5,000,000 |
千円 |
5,000,000 |
千円 |
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借入実行残高 |
1,900,000 |
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720,000 |
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差引額 |
3,100,000 |
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4,280,000 |
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※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
290,846 |
千円 |
331,365 |
千円 |
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仕入高 |
6,560,626 |
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6,108,352 |
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|
その他の営業取引高 |
273,721 |
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221,445 |
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|
営業取引以外の取引高 |
78,361 |
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74,737 |
|
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 49％、当事業年度 57％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 51％、当事業年度 43％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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給料手当 |
|
千円 |
|
千円 |
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運賃 |
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|
|
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賃借料 |
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|
退職給付費用 |
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|
減価償却費 |
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|
役員賞与引当金繰入額 |
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|
貸倒引当金繰入額 |
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（表示方法の変更）
前連結会計年度において主要な費目として表示していなかった「賃借料」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えたため、当連結会計年度において主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示しております。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
車両運搬具 |
－ |
千円 |
24 |
千円 |
|
計 |
－ |
|
24 |
|
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
建物 |
2,277 |
千円 |
2,635 |
千円 |
|
機械装置 |
446 |
|
0 |
|
|
車両運搬具 |
0 |
|
86 |
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工具、器具及び備品 |
389 |
|
1,134 |
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|
撤去費用 |
3,899 |
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180 |
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|
計 |
7,013 |
|
4,035 |
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子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は 5,389,275千円、当事業年度の貸借対照表計上額は 5,389,275千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
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|
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|
関係会社株式評価損 |
188,262 |
千円 |
|
188,262 |
千円 |
|
減価償却超過額 |
122,907 |
|
|
32,630 |
|
|
減損損失 |
9,988 |
|
|
13,094 |
|
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未払事業税 |
17,898 |
|
|
25,679 |
|
|
製品評価損 |
132,212 |
|
|
113,754 |
|
|
役員退職未払金 |
44,418 |
|
|
44,418 |
|
|
投資有価証券評価損 |
32,843 |
|
|
32,843 |
|
|
未払賞与社会保険料 |
16,906 |
|
|
20,268 |
|
|
その他 |
57,057 |
|
|
39,510 |
|
|
繰延税金資産小計 |
622,495 |
|
|
510,463 |
|
|
評価性引当額 |
△235,728 |
|
|
△236,205 |
|
|
繰延税金資産合計 |
386,767 |
|
|
274,258 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
前払年金費用 |
△336,841 |
|
|
△361,736 |
|
|
土地評価差額 |
△183,409 |
|
|
△183,409 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△67,145 |
|
|
△263,695 |
|
|
その他 |
－ |
|
|
△912 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△587,396 |
|
|
△809,754 |
|
|
繰延税金負債の純額 |
△200,629 |
|
|
△535,495 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
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法定実効税率 |
33.06 |
％ |
|
30.86 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.76 |
|
|
0.44 |
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|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.28 |
|
|
△0.73 |
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評価性引当額の増減 |
△0.23 |
|
|
－ |
|
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試験研究費特別控除 |
△4.64 |
|
|
△3.66 |
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のれん償却額 |
－ |
|
|
6.38 |
|
|
税率変更による繰延税金資産・負債の修正 |
△0.97 |
|
|
－ |
|
|
住民税均等割 |
1.47 |
|
|
1.21 |
|
|
その他 |
0.33 |
|
|
△0.19 |
|
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.50 |
|
|
34.30 |
|
該当事項はありません。