【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年６月20日）		当第３四半期連結会計期間 （平成29年３月20日）
受取手形	－	千円	745	千円
支払手形	1,644		12,896

２　当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年６月20日）		当第３四半期連結会計期間 （平成29年３月20日）
当座貸越極度額の総額	5,500,000	千円	5,500,000	千円
借入実行残高	1,900,000		2,970,000
差引額	3,600,000		2,530,000

（四半期連結損益計算書関係）

売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自  平成27年６月21日  至  平成28年３月20日）および当第３四半期連結累計期間（自  平成28年６月21日  至  平成29年３月20日）

当社グループのうち、主力事業である文具事務用品事業は、主として３月を中心に需要が上昇して行くため、通常、第３四半期連結累計期間の売上高が、第２四半期連結累計期間までの売上高に比べ著しく増加する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。　

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年６月21日 至  平成28年３月20日）		当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年６月21日 至  平成29年３月20日）
減価償却費	477,243	千円	493,392	千円
のれんの償却額	167,739	千円	119,854	千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年６月21日　至　平成28年３月20日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年９月17日 定時株主総会	普通株式	198,804	7	平成27年６月20日	平成27年９月18日	利益剰余金
平成28年２月２日 取締役会	普通株式	198,960	7	平成27年12月20日	平成28年３月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年６月21日　至　平成29年３月20日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年９月15日 定時株主総会	普通株式	198,960	7	平成28年６月20日	平成28年９月16日	利益剰余金
平成29年２月１日 取締役会	普通株式	198,959	7	平成28年12月20日	平成29年３月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。