【注記事項】

（追加情報）

「文具事務用品事業」の海外製造子会社で発生する作業屑の売却取引は、従来、軽微なものとして簡便的に「営業外収益」の「屑売却益」として表示しておりましたが、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より、原則的な処理である製造原価の控除としております。この変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。なお、製造原価計算に与える影響が小さいことから、すべて「売上原価」の控除として処理しております。

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「屑売却益」として表示していた 13,659千円は、「売上原価」の控除として組み替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年６月20日）		当第１四半期連結会計期間 （平成29年９月20日）
支払手形	716	千円	－	千円

２　当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年６月20日）		当第１四半期連結会計期間 （平成29年９月20日）
当座貸越極度額の総額	5,500,000	千円	5,500,000	千円
借入実行残高	720,000		740,000
差引額	4,780,000		4,760,000

（四半期連結損益計算書関係）

売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自  平成28年６月21日  至  平成28年９月20日）および当第１四半期連結累計期間（自  平成29年６月21日  至  平成29年９月20日）

当社グループのうち、主力事業である文具事務用品事業は、主として３月を中心に需要が上昇して行くため、通常、第３四半期連結累計期間の売上高が、第２四半期連結累計期間までの売上高に比べ著しく増加する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年６月21日 至  平成28年９月20日）		当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年６月21日 至  平成29年９月20日）
減価償却費	158,208	千円	137,198	千円
のれんの償却額	42,096	千円	35,661	千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年６月21日　至　平成28年９月20日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年９月15日 定時株主総会	普通株式	198,960	7	平成28年６月20日	平成28年９月16日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年６月21日　至　平成29年９月20日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年９月14日 定時株主総会	普通株式	369,495	13	平成29年６月20日	平成29年９月15日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。