【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、連結子会社でありました㈱キングビジネスサポートを、当社を存続会社とする吸収合併を行ったことにより、連結の範囲から除外しております。

当第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である錦宮（香港）有限公司が、錦宮（深圳）商貿有限公司を新たに設立したため、同社を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年６月20日）		当第３四半期連結会計期間 （2019年３月20日）
当座貸越極度額の総額	5,500,000	千円	5,500,000	千円
借入実行残高	－		1,920,000
差引額	5,500,000		3,580,000

（四半期連結損益計算書関係）

売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自  2017年６月21日  至  2018年３月20日）および当第３四半期連結累計期間（自  2018年６月21日  至  2019年３月20日）

当社グループのうち、主力事業である文具事務用品事業は、主として３月を中心に需要が上昇して行くため、通常、第３四半期連結累計期間の売上高が、第２四半期連結累計期間までの売上高に比べ著しく増加する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。　

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年６月21日 至  2018年３月20日）		当第３四半期連結累計期間 （自  2018年６月21日 至  2019年３月20日）
減価償却費	458,020	千円	465,733	千円
のれんの償却額	106,984	千円	－	千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年６月21日　至　2018年３月20日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年９月14日 定時株主総会	普通株式	369,495	13	2017年６月20日	2017年９月15日	利益剰余金
2018年１月31日 取締役会	普通株式	198,958	7	2017年12月20日	2018年３月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年６月21日　至　2019年３月20日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年９月19日 定時株主総会	普通株式	284,224	10	2018年６月20日	2018年９月20日	利益剰余金
2019年１月31日 取締役会	普通株式	198,957	7	2018年12月20日	2019年３月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。