## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「独創的な商品を開発し、新たな文化の創造をもって社会に貢献する」ことを経営理念としており、この理念に基づき、「顧客」、「社員」、「株主」、「社会」への責任を明確にした行動指針のもとに事業活動を営んでおります。

また、創業以来、もの作りに情熱を捧げるメーカーとして、法人から個人までの幅広いニーズを捉え、顧客満足を追求した商品開発とサービスの提供を行ってまいりました。今後も、「快適な情報活用環境を創造する」ことを企業ドメインとして、積極的に活動してまいります。具体的な経営方針は以下のとおりであります。

①当社は、事務用・個人用のファイルを中心としたステーショナリーと「テプラ」を中心とした電子製品の２本立ての事業を今後も拡大し、さらなる成長を目指します。

②企業ドメインをもとに新たな事業開発を進め、今後のさらなる収益力向上に努めます。

③当社は、環境に優しい製品設計・生産から企業経営全般に至るまで、環境保全を経営の重要課題として位置付けております。

④当社グループとして、コンプライアンスとＣＳＲを重視した企業経営を行います。

(2) 経営環境

当社グループを取り巻く経営環境としては、文具事務用品事業においては、電子製品が全般的に好調に推移している一方で、ステーショナリーでは、デジタル化の進展に伴うペーパーレス化によって、ファイル市場の縮小が見込まれており、事業構造の変革も求められております。これに対して、Ｍ＆Ａにより事業の拡大にも継続的に取り組んでおり、2020年１月に子会社化した作業用手袋製造販売のウインセス㈱が2021年６月期より当社の連結業績に寄与します。

インテリアライフスタイル事業においては、㈱ラドンナや㈱アスカ商会は全国的な緊急事態宣言中に新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、現在は業績は回復途上にあります。商品展開の拡充のみならずＥＣ市場での拡販を軸とした施策展開に取り組んでおります。㈱ぼん家具においてはＥＣ市場の拡大が見込まれている中で業績が急伸しております。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大は、依然影響が不透明なところもありますが、在宅勤務等のリモートワークといった新しい働き方によるオフィス市場の変化や、新しい生活様式による巣ごもり需要といった個人の消費活動の変化が予想されます。このようなニーズの変化にも新製品開発等で対応してまいります。

このような環境のもと、当社グループは第９次中期経営計画の達成に向けて、課題に取り組んでまいります。

(3) 目標とする経営指標

2021年６月期を最終年度とする第９次中期経営計画は次のとおりであります。

| 2019年6月期 | 2020年6月期 | 2021年6月期
実績 | 実績 | 計画
売上高（百万円） 内訳－文具事務用品事業 －インテリアライフスタイル事業 | 34,329 26,770 7,559 | 33,455 26,735 6,719 | 35,000 27,600 7,400
営業利益（百万円） | 1,395 | 1,232 | 1,270
経常利益（百万円） | 1,636 | 1,489 | 1,490
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 963 | 1,081 | 1,030
自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）（％） | 4.5 | 5.0 | 4.7

(4) 会社の中長期的な経営戦略と対処すべき課題

当社グループは、2021年６月期を最終年度とする第９次中期経営計画において、強固な経営基盤の再構築に取り組むと共に、次なる成長のステージへ飛躍するため、「成長分野へのシフトを加速」および「収益構造の変革」を掲げ、中期経営計画の達成を図ってまいります。変化する社会情勢や経済環境に対応しつつ、持続的な成長を目指していくと共に、便利で快適な商品やサービスを提供し、お客様のニーズに応えてまいります。

成長分野である「ポメラ」や「ブギーボード」に代表される「デジタル文具」においては、当社独自の新発想や商品企画力を発揮した新製品の投入により、新たな顧客の獲得と市場の創造を目指してまいります。「オフィス環境用品」においては、当社のブランド力、営業力、調達・開発力を活かして、ワークスタイルの多様化に対応した新たな製品を市場に提案してまいります。「女子文具」においては、「HITOTOKI（ヒトトキ）」ブランドのさらなる認知度向上を図ると共に、斬新なアイディアの新製品を投入し、新たな顧客の獲得と市場の拡大を目指してまいります。

「海外」においては、中国と東南アジアに展開する海外グループ会社を中心に、アジアでの当社ブランドを確固たるものにすることに加え、欧米や成長著しい新興市場への新規市場開拓を進めることで、さらなる事業の拡大を進めてまいります。「インテリアライフスタイル事業」においては、インテリア雑貨のラインアップ拡大と拡販に加え、㈱ぼん家具のＥＣ事業のノウハウを中心にシナジーの強化を図り、事業の拡大を図ってまいります。

基盤事業である「テプラ」においては、用途提案により「テプラ」が使用されるシーンを増やすことで、テープ需要の拡大を進め、新規の市場やチャネルの開拓を図ってまいります。「ステーショナリー」においては、他社との差別化を図った当社ならではの付加価値の高い新製品を投入することで、市場の拡大を目指してまいります。また、海外の生産系グループ会社における生産性の向上により、さらなる原価低減を目指し、コスト競争力を高めてまいります。

物流面では、激変する物流の環境変化に対応すべく物流体制の最適化を図ってまいります。

人事・財務面では、働き方改革や、グローバル人材および経営人材の育成に取り組むと共に、税務・為替のリスクコントロール強化のほか、グループ会社を含めた連結ベースでの資金管理の効率化などにより、さらなる財務体質の強化にも取り組んでまいります。加えて、2020年１月にウインセス㈱の株式を取得し、子会社化しましたが、今後もＭ＆Ａおよび新規事業について積極的に取り組んでまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症についても、当社グループはテレワークや時差勤務の推奨、ＷＥＢ会議の推進等に取り組み、製品開発においては、新しい生活様式に対応した新製品を積極的に市場に投入するように努めてまいります。

### ２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 研究開発投資

当社グループの事業環境は、デジタル化の進展に伴うペーパーレス化により、主力のファイル市場の縮小が見込まれています。そのため、新規商品の開発および文具事務用品事業におけるキングファイル、テプラと並ぶ第３の柱の構築のための新規事業と次世代商品の開発に積極的に投資をしてまいりますが、これら全ての開発投資によって常に十分な成果を得られるとは限らず、その結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、商品開発においては、新しい生活様式等の市場ニーズを捉えるとともに、プラスチック廃棄物等の環境問題にも配慮してまいります。

(2) 知的財産の保護

当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また当社グループの知的財産権が第三者に侵害されないように、知的財産権保護のための体制を整備しております。しかし、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟が提起されたり、第三者から知的財産権の侵害をうける可能性もあります。また、第三者による類似商品の販売を完全に防止できない場合もあり、当社グループの市場シェアが低下する可能性もあります。このような事態が生じた場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 製造物責任

当社グループは、定められた品質管理基準に従って管理体制を確立し実施しております。しかし、予期せぬ欠陥が生じ顧客に損害が発生した場合には、顧客の信頼を喪失する可能性があり、また、製造物責任保険に加入しておりますが、保険で賠償額をカバーできない可能性もあるため、このような事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 海外情勢

当社グループの製品は、主に海外で生産を行っております。調達先については特定の国や地域に集中せず分散化を図っておりますが、海外における経済情勢の変動や政治情勢の変動、戦争やテロなどによる国際社会の混乱により、部品の調達や製造が困難になり、当社グループ製品の安定的供給に支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 自然災害

当社グループは、国内海外問わず、地震、台風等大規模な災害が発生した場合に備え緊急時の対応を整備しておりますが、想定範囲を超えた自然災害が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、これらの復旧にも多大の費用を要する可能性があります。

(6) 為替変動

当社グループは、製品および原材料等の輸出入において、一部外貨建取引を行っております。また、外貨建債権債務を保有しております。為替変動のリスクを軽減するため、為替予約取引等を行っておりますが、大幅な為替変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7) たな卸資産

当社グループでは、需要予測に基づいた生産計画等を行い、適切な在庫管理に努めています。しかしながら、市場環境の変化や販売見込みの相違により、販売実績が当初の予測を大きく下回る結果となる場合もあります。陳腐化等による価値の大幅な減少や、収益性低下により、正味売却価額での販売が不可能となった場合、たな卸資産の評価損を計上することとなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8) Ｍ＆Ａ

当社グループは、Ｍ＆Ａを事業拡大の一つの手段と考えて、当社グループの成長戦略に十分貢献することが出来る案件、当社の既存ビジネスとのシナジー効果が期待できる案件を中心に鋭意検討しております。Ｍ＆Ａにあたっては、対象企業の主力商品および事業の競争力、強みと弱み、財務内容、契約関係、特許等の訴訟関係等について詳細な事前調査を行い、決定しております。しかしながら、事前調査で把握できなかった偶発債務や未認識債務等が存在した場合や、市場環境の変化等により事業の展開が計画通りに進まなかった場合には、対象企業の投資価値の減損処理を行う等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9) 情報セキュリティ

当社グループは、重要な情報の紛失、個人情報・機密情報漏洩等の防止の為、情報セキュリティ対策として、アンチウイルスソフトの導入および情報セキュリティのための社員教育・啓蒙活動を実施しております。しかしながら、外部からのサーバー攻撃や不正アクセス、ソフトウェアや情報機器の欠陥によって、内部情報の流出、改ざん等のリスクがあります。このような事象が発生した場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(10) 新型コロナウイルス感染症

当社グループでは、お客様や従業員の安全を最優先とし、テレワークの推進、時差勤務の推奨、WEB会議の積極的な活用、手指消毒の徹底やソーシャルディスタンスの確保等の感染予防策を取りながら事業運営を行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が長期化、深刻化した場合、国内外サプライチェーンの停滞、経済情勢の低迷によって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### (1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

#### ①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移していましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、先行きについても極めて厳しい状況が続くと見込まれます。

このような状況のもと、当社グループは感染予防策をとる事でお客様や従業員の安全を図りつつ、新たな需要を獲得できるように積極的な新製品投入を行いました。

この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は 334億5,527万円（前連結会計年度比 2.5％減）となりました。利益面では、売上高の減少が響き、営業利益は 12億3,259万円（前連結会計年度比 11.6％減）、経常利益は 14億8,944万円（前連結会計年度比 9.0％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に過年度法人税等を計上したことにより、当期は前期に比べると法人税負担が減少し 10億8,167万円（前連結会計年度比 12.3％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

・文具事務用品事業

ステーショナリーにおきましては、2015年の発売以来、ご好評をいただいている「テフレーヌ」シリーズに華やかな表紙柄のリングノート「テフレーヌ スタイル」とビジネスマン向けモデル「テフレーヌ ビズ」を発売し、ラインアップ拡大を図りました。また、便箋風のデザインをあしらったふせん「便箋ふせん」や書類をホルダーに入れたまま書き込むことが可能な「カキコホルダー」を発売いたしました。

電子製品におきましては、スマホで操作できる手のひらサイズのラベルプリンター「テプラ」Lite LR30や、広幅テープや大量印刷に適した「テプラ」の最上位モデル「テプラ」PRO SR-R7900Pを発売した他、訪日外国人とのコミュニケーションに活用できる翻訳機「ワールドスピーク」に据置型とポータブルタイプの２種を発売いたしました。また、増加していくシニア市場をターゲットとした新商品ブランド「arema（アレマ）」を立ち上げ、シンプルなデザインの「集音器」やテレビの音声が手元で聞ける「お手元スピーカー」等を発売いたしました。

オフィス環境改善用品では2017年に発売した扉の向こう側に人がいることを点滅してお知らせする「扉につけるお知らせライト」に無線タイプを追加発売した他、防災用品シリーズについてもラインアップ拡大を図りました。その他、必要な時に必要な分だけ梱包材を作成できるエアクッションメーカー「エアフィット」を発売いたしました。

この結果、電子製品の売上高は前年を超えたものの、ステーショナリーの売上高が主力の厚型ファイルの販売減となったこと等もあり、文具事務用品事業の売上高は 267億3,548万円（前連結会計年度比 0.1％減）、営業利益は、販売費及び一般管理費の増加により 12億1,641万円（前連結会計年度比 10.4％減）となりました。

なお、当社は2020年１月に香川県高松市にある作業用手袋の製造・販売を行っているウインセス㈱および㈲ウインズ（2020年４月１日付で合併。存続会社はウインセス㈱。）の株式を取得し、子会社化いたしました。当社およびウインセス㈱は販売面での補完関係など、相互の経営資源を有効に活用して企業価値を向上させ、事業拡大を目指します。子会社化による2020年６月期の連結財務諸表に与える影響は軽微であり、現時点での重要性が乏しいため、連結の範囲には含めておりません。

・インテリアライフスタイル事業

㈱ぼん家具では、巣ごもり需要やテレワーク需要の増加に応じて、収納用品やデスク・チェア用品を中心に拡販に努めてまいりました。㈱ラドンナでは、ファンやかき氷器、流しそうめん器などの季節商材の投入を積極的に行うと同時に、「NEUTRAL」ブランドも立ち上げ、販路拡大に努めました。その他、「Toffy 焼肉プレート」や「Toffy ハンド＆ボトルブレンダー」などToffyキッチン家電の拡充を行いました。また、㈱アスカ商会では、オフィスや公共スペースに多用していただけるグリーン商品の拡充を図ると共に、好調な観葉植物のラインアップを強化し、拡販を図ってまいりました。

この結果、㈱ぼん家具の業績に一部持ち直しが見られましたが、主に新型コロナウイルス感染症の影響により、３社共に売上高が前年割れとなったため、売上高は 67億1,978万円（前連結会計年度比 11.1％減）、売上高の低迷が響き、営業損失は 474万円（前連結会計年度は 1,491万円の営業利益）となりました。

また、財政状態の状況については、次のとおりであります。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して 19億1,888万円増加し、280億5,155万円となりました。これは主に、投資有価証券が減少した一方で、現金及び預金や商品及び製品、関係会社株式の増加等によるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して 13億4,304万円増加し、61億4,118万円となりました。これは主に、短期借入金や支払手形及び買掛金が増加したこと等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して５億7,584万円増加し、219億1,036万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が減少した一方で、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

#### ②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して 10億4,244万円増加し、54億1,066万円（前連結会計年度比 23.9％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ６億6,604万円増加し、19億8,968万円となりました。これは主に、法人税等の支払額４億8,877万円やたな卸資産の増加額２億7,102万円等があった一方、税金等調整前当期純利益 15億3,921万円や減価償却費 ６億4,342万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ ８億5,280万円増加し、13億5,738万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入４億3,921万円や有形固定資産の売却２億515万円等による収入があった一方、ウインセス㈱の株式取得に伴う子会社株式の取得による支出８億3,000万円や有形固定資産の取得による支出５億3,383万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、４億5,680万円（前連結会計年度は９億１万円の資金使用）となりました。これは主に、配当金の支払額３億9,786万円があった一方、運転資金需要による短期借入金の純増額８億5,000万円等があったことによるものであります。

### ③　生産、受注及び販売の状況

#### イ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、文具事務用品のみ生産活動を行っております。

セグメントの名称 | 生産高（千円） | 前年同期比（％）
文具事務用品事業 | ステーショナリー | 10,913,749 | 98.2
電子製品 | 17,341,265 | 100.5
合計 | 28,255,015 | 99.6

（注）　金額は標準出荷価格（消費税等抜き価格）で表示しております。

#### ロ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％）
文具事務用品事業 ステーショナリー | 1,434,421 | 102.8 | 18,531 | 453.8

（注）１．当社および連結子会社においては、大部分は見込生産であり、特注品のみ受注生産であります。

２．受注実績は、消費税等抜きで記載しております。

#### ハ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高（千円） | 前年同期比（％）
文具事務用品事業 | ステーショナリー | 10,957,756 | 97.6
電子製品 | 15,777,729 | 101.5
文具事務用品事業計 | 26,735,486 | 99.9
インテリアライフスタイル事業 | 6,719,788 | 88.9
合計 | 33,455,274 | 97.5

（注）１．販売実績は、消費税等抜きで記載しております。

２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売高（千円） | 割合（％） | 販売高（千円） | 割合（％）
アスクル㈱ | 5,810,052 | 16.9 | 5,891,617 | 17.6
エコール流通グループ㈱ | 5,029,963 | 14.7 | 4,807,629 | 14.4

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．売上高

「第２［事業の状況］　３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］ (1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

ロ．売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度の売上原価につきましては、売上原価率は 61.4％となり、前連結会計年度の売上原価率 61.6％より 0.2ポイントの低下となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、売上高の減少により売上高に対する割合は 34.9％となり、前連結会計年度の 34.3％より 0.6ポイントの上昇となりました。

ハ．営業利益

当連結会計年度の営業利益につきましては、販売費及び一般管理費率の増加により 12億3,259万円（前連結会計年度比 11.6％減）となりました。

ニ．親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期に過年度法人税等を計上したことにより、当期は前期に比べると法人税負担が減少し 10億8,167万円（前連結会計年度比 12.3％増）となりました。

②　経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２［事業の状況］　２［事業等のリスク］」をご参照ください。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報

イ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

「第２［事業の状況］　３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

ロ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主な資金需要は、原材料調達や製品の製造費用、商品仕入費用、販売費及び一般管理費等の運転資金、企業価値向上を目的とした各種設備投資資金、また、事業拡大の一つの手段として実施しているＭ＆Ａのための資金等であります。これらは、自己資金、借入金により調達しております。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

詳細につきましては、「第５［経理の状況］　１［連結財務諸表等］連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、特に重要なものは以下のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症による今後の影響等を含む仮定に関する情報は、「第５［経理の状況］　１［連結財務諸表等］追加情報」に記載しております。

（固定資産の減損）

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別に資産のグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、この検討は一定の仮定に基づき見積もった割引前将来キャッシュ・フロー等を基に行っております。対象となる資産または資産グループの帳簿価額に減損が生じていると判断した場合、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、将来キャッシュ・フロー等の見積りやその前提となる仮定を用いており、今後、経営環境等の変化により前提条件や仮定に変動が生じた場合には、固定資産の減損処理に影響を及ぼす可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上しております。市場環境の変化等により、課税所得の見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

（たな卸資産）

当社グループのたな卸資産の評価については、収益性の低下により、正味売却価額が帳簿価額より低下した場合には、簿価切下げの方法によりたな卸資産の評価損を計上しております。将来の市場環境の変化や販売見込みの相違によっては、たな卸資産の評価損に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑤　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2021年６月期を最終年度とする第９次中期経営計画において、売上高 380億円、営業利益 21億円、経常利益 23億円、親会社株主に帰属する当期純利益 16億円、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） 7.0％を目標としておりました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、文具事務用品事業の海外売上高とインテリアライフスタイル事業の売上高が当初計画より下振れすることが想定されるため、第９次中期経営計画の最終年度である2021年６月期の目標を、売上高 350億円、営業利益 12億7,000万円、経常利益 14億9,000万円、親会社株主に帰属する当期純利益 10億3,000万円、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） 4.7％に修正いたしました。

なお、経営者の問題認識、今後の方針については、「第２［事業の状況］　１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］　(4)会社の中長期的な経営戦略と対処すべき課題」をご参照ください。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約品目 | 契約 締結日 | 契約内容 | 契約期間
㈱キングジム | ブラザー工業株式会社 | 日本 | ラベルライター等 | 2016年 12月６日 | 特許実施許諾 | 2016年12月21日から 2021年12月20日まで

（注）　上記については対価として売上高の一定率の特許実施許諾料を支払っております。

### ５ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動につきましては、多様化する法人向け、個人向けのニーズを先取りした情報関連用品の開発を目的として、常に新しいメカニズム・素材・技術等につき研究、開発を行っており、当連結会計年度は研究開発活動に対して総額 622,652千円を投入しました。

当連結会計年度中の主な新製品開発の成果は、次のとおりであります。

(1) 文具事務用品事業

①　ステーショナリー

ステーショナリーの研究活動は、「ファイル事業」につきましては、好調なシリーズのラインアップ強化を行いました。また、「女子文具」では、新たな需要を獲得するための新製品開発を行い、「新参入ステーショナリー」の開発を積極的に実施いたしました。

ファイル関連では、好調な「マグフラップ」、「カキコ」シリーズにおいて、用途に合わせたサイズの拡大や使用頻度の高い商品の追加を行った他、映画・アニメなどの大判のポスターやカレンダーが収納できるクリアーファイル「ポスターファイル」を開発いたしました。

また、女子文具シリーズブランド「HITOTOKI（ヒトトキ）」では、お礼やプレゼントに添えるメッセージ用に最適な、はがれにくい付箋「便箋ふせん」や、手帳のすきまをかわいく埋められ、しっかり貼れてはがしやすい大きめサイズのイラストシール「おおきめシール」、剥離紙付きのマスキングテープシートをブック状に束ね、ハサミで自由にカットできる「マスキングテープブック」などを開発いたしました。

さらに、新たな需要獲得のため、新しい分野にも積極的に取り組んでおり、ペンケースでは、パカリと開いてスマートな使い心地の「パカリ ヨコオキ」と、すぐにスタンド型になる「パカリ タテオキ」を開発いたしました。

また、今後需要が高まっていくことが確実なシニア層向けの商品ブランド「arema（アレマ）」の第一弾として、通帳や証券類、印鑑などをまとめて保管できる「自分まとめファイル」を開発いたしました。

②　電子製品

電子製品の研究活動は、ラベルライター「テプラ」事業につきましては、安定した需要の維持に加え、様々な使用シーンを提案することで用途の幅を広げ、さらなる売上の獲得に努めております。また、デジタル文具事業、オフィス環境改善用品事業につきましても、他社にはない独創的な商品を積極的に投入することで、新しい需要の創出に努めております。

ラベルライター関連では、パソコン・スマートフォン接続機の最上位機種で初めて「50mm幅テープカートリッジ」と大容量の「EXロングテープカートリッジ」に対応し、大きな表示や大量印刷などの業務用途に最適な「テプラ」PRO SR-R7900Pや、スマホで印刷内容を入力するスマホ専用モデルで、シンプルでコンパクトな本体は手軽に持ち運んでどこでもラベルを作成できる「テプラ」Lite LR30を開発いたしました。

デジタル文具では、訪日外国人とのコミュニケーションに活用できる翻訳機「ワールドスピーク」に、互いに向かい合って対話しながら使用できる2台1組の据置タイプHYK100とワンタッチ操作で翻訳できる持ち運びに便利なポータブルタイプHYP10の2タイプを開発いたしました。ノート、ドキュメント、カレンダー機能を備えたなめらかな書き心地のデジタルノート「フリーノ」、またシニア層向けの商品ブランド「arema（アレマ）」の商品で、聞き取りにくいテレビの音を自分の手元でハッキリ聞けるテレビ用スピーカー「お手元スピーカー」や、周囲の音をイヤホンに搭載した集音用マイクで集め、イヤホンから聞こえやすいボリュームで音を聞くことができる「集音器」を開発いたしました。

さらに、オフィス環境改善用品では、オフィスや商業施設などで扉が急に開くことによる衝突の危険を防止する「お知らせライト無線タイプ」や、エアクッションを手元で簡単に作成できる梱包材製造機「エアフィット」を開発いたしました。

文具事務用品事業に係る研究開発費は 566,063千円であります。

(2) インテリアライフスタイル事業

インテリアライフスタイル事業の研究活動は、㈱ぼん家具では、メイン商材である収納用品を中心に企画開発し、ラインアップの強化を図りました。㈱ラドンナでは、主力のキッチン家電に加え、季節商材のファンにおいて、「首掛け・ハンズフリー型」「カメラモチーフ型」「ペン型」など、機能や見た目において既存商品との差別化を図る商品を積極的に企画開発いたしました。㈱アスカ商会では、3ｍを超える大型観葉植物の開発を行い、ディスプレイ需要に対応できる商品の拡充を図りました。

インテリアライフスタイル事業に係る研究開発費は 56,589千円であります。