【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年６月21日 至 2020年９月20日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額 7,910千円は、セグメント間取引消去に伴う調整等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年６月21日 至 2021年９月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額 4,502千円は、セグメント間取引消去に伴う調整等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「文具事務用品事業」の売上高が28百万円減少、セグメント利益が26百万円減少し、「インテリアライフスタイル事業」の売上高が22百万円減少しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年６月21日 至 2021年９月20日）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（取得による企業結合）
当社は、2021年10月13日開催の取締役会において、ライフオンプロダクツ株式会社（所在地：大阪府大阪市 代表取締役社長 今井正史、以下「ライフオンプロダクツ」）の全株式を取得し、当社を完全親会社、ライフオンプロダクツを完全子会社とすることを決議し、下記のとおり同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ライフオンプロダクツ株式会社
事業の内容 家電、雑貨等の各種商品の企画・製造・販売等の事業
(2) 企業結合を行った理由
当社グループは、文具事務用品およびインテリアライフスタイル雑貨の製造・企画・販売事業を展開しております。2024 年６月期を最終年度とする３ヶ年の第 10 次中期経営計画において事業領域の拡大を戦略の中心に掲げ、成長分野への注力を進めております。
このたび子会社化するライフオンプロダクツ株式会社は、生活家電や雑貨、ルームフレグランス等、生活の質を高め、暮らしを豊かにする商品の企画・販売を行っております。近年著しい成長を続けており、市場において確固たる地位を築いております。同社を当社グループに迎え入れることで、インテリアライフスタイル事業の飛躍的な拡大を実現いたします。商品調達・品質管理を共同で行うことによる効率化に加え、グループ内の海外を含む販路を相互に活用した売上拡大を図ることができると考え、本件株式取得を決定いたしました。
(3) 企業結合日
2021年11月４日
(4) 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
(5) 結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。
２. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
３.主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 170,000千円（概算）
４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（多額な資金の借入）
当社は、ライフオンプロダクツ株式会社株式取得に必要な資金を調達するため、2021年11月２日に金融機関から以下の借入（ブリッジローン）を行いました。本資金については、長期の資金への借り換えを実施する予定です。
１．㈱三井住友銀行
(1)借入金額 2,100,000千円
(2)利率 変動金利（基準金利＋スプレッド）
(3)借入実行日 2021年11月２日
(4)最終返済日 2022年３月31日
(5)担保提供資産または保証の内容 なし
(6)その他 なし
２．㈱三菱ＵＦＪ銀行
(1)借入金額 1,400,000千円
(2)利率 変動金利（基準金利＋スプレッド）
(3)借入実行日 2021年11月２日
(4)最終返済日 2022年３月31日
(5)担保提供資産または保証の内容 なし
(6)その他 なし
該当事項はありません。