##### 【注記事項】

##### （重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式

…移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等

…移動平均法に基づく原価法

２　デリバティブの評価基準および評価方法

デリバティブ

…時価法

３　棚卸資産の評価基準および評価方法

商品及び製品、仕掛品

…総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

…移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

・2007年３月31日以前に取得したもの

旧定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、旧定額法を採用しております。

・2007年４月１日以降に取得したもの

定率法を採用しております。

ただし、建物（建物附属設備を除く）および2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社利用分）

…社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

その他

…定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法によっております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については、貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

取締役に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における年間支給見込額に基づき、当事業年度において負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過している場合は、前払年金費用に計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理することとしております。

６　ヘッジ会計の処理

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段　…　為替予約

・ヘッジ対象　…　外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

将来の為替相場の変動に伴うコストの変動、期待収益への影響を低減させることを目的として為替予約取引を行っており、投機目的では利用しておりません。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

有効性の判定は現物時価の変動額に対する先物時価の変動額の比率によって有効性を評価しております。

７　収益および費用の計上基準

文具事務用品の製造・販売を主な事業とし、これらの製品の販売については、引渡時点において製品の支配が顧客に移転することになります。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、販売数量等によって支払われる対価が変動するものについては変動部分の額を見積り売上高から控除しております。
約束された対価は、収益を認識してから通常短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

８　その他財務諸表作成のための重要な事項

退職給付に係る会計処理

財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

棚卸資産の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

前事業年度の貸借対照表に計上した棚卸資産4,882,825千円

当事業年度の貸借対照表に計上した棚卸資産5,385,390千円

（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

「第５［経理の状況］　１［連結財務諸表等］　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）　棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。

##### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、販売費及び一般管理費に計上していた他社ポイントを売上高から控除し、また販売数量等によって支払われる対価が変動するものについては変動部分の額を見積り売上高から控除する方法に変更しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当事業年度の売上高は26,155千円、販売費及び一般管理費は13,197千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ12,957千円減少しております。

利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

当事業年度の１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

会計方針の変更により、前事業年度の貸借対照表において流動負債の「その他」に含めて表示していた「前受金」は「契約負債」として区分掲記しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

##### （追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡大または収束を予測することは困難な状況でありますが、翌事業年度においても当社への影響が一定の期間に渡り継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。なお、今後の状況の変化により、翌事業年度以降の当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１ 関係会社項目

関係会社に対する金銭債権・債務（独立掲記しているものは除いております。）

| 前事業年度 （2021年６月20日） | 当事業年度 （2022年６月20日）
短期金銭債権 | 229,323 | 千円 | 229,206 | 千円
短期金銭債務 | 175,349 |  | 262,932 |

※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年６月20日） | 当事業年度 （2022年６月20日）
当座貸越極度額の総額 | 6,000,000 | 千円 | 7,000,000 | 千円
借入実行残高 | － |  | 1,000,000 |
差引額 | 6,000,000 |  | 6,000,000 |

###### （損益計算書関係）

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 （自2020年６月21日 至2021年６月20日） | 当事業年度 （自2021年６月21日 至2022年６月20日）
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 281,629 | 千円 | 288,701 | 千円
仕入高 | 5,193,198 |  | 5,081,569 |
その他の営業取引高 | 33,509 |  | 33,795 |
営業取引以外の取引高 | 35,749 |  | 33,432 |

※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 56％、当事業年度 58％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 44％、当事業年度 42％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自2020年６月21日 至2021年６月20日） | 当事業年度 （自2021年６月21日 至2022年６月20日）
給料手当 | 2,546,783 | 千円 | 2,433,538 | 千円
運賃 | 724,101 |  | 825,437 |
賃借料 | 825,623 |  | 836,159 |
退職給付費用 | 219,666 |  | 23,706 |
減価償却費 | 169,648 |  | 151,952 |
役員賞与引当金繰入額 | 17,743 |  | 33,312 |
貸倒引当金繰入額 | 3,400 |  | － |

※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自2020年６月21日 至2021年６月20日） | 当事業年度 （自2021年６月21日 至2022年６月20日）
機械装置 | － | 千円 | 9 | 千円
計 | － |  | 9 |

※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自2020年６月21日 至2021年６月20日） | 当事業年度 （自2021年６月21日 至2022年６月20日）
建物 | 284 | 千円 | 1,341 | 千円
構築物 | 0 |  | － |
機械装置 | 0 |  | 4,252 |
車両運搬具 | 9 |  | 0 |
工具、器具及び備品 | 3,196 |  | 1,056 |
ソフトウェア | － |  | 105,000 |
その他（無形固定資産） | 728 |  | － |
撤去費用 | 1,460 |  | 390 |
計 | 5,678 |  | 112,039 |

※５　特別退職金

前事業年度（自2020年６月21日至2021年６月20日）

当社において早期退職優遇制度における特別支援金を特別退職金として特別損失に計上しております。

当事業年度（自2021年６月21日至2022年６月20日）

該当事項はありません。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2021年６月20日）

子会社株式（貸借対照表計上額は 5,235,208千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年６月20日）

子会社株式（貸借対照表計上額は 8,880,943千円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年６月20日） |  | 当事業年度 （2022年６月20日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
関係会社株式評価損 | 617,301 | 千円 |  | 617,301 | 千円
減価償却超過額 | 21,416 |  |  | 22,546 |
未払事業税 | 26,415 |  |  | 13,465 |
製品評価損 | 59,220 |  |  | 72,787 |
役員退職未払金 | 44,418 |  |  | 44,418 |
投資有価証券評価損 | 20,901 |  |  | 20,113 |
未払賞与社会保険料 | 19,856 |  |  | 16,623 |
その他 | 92,435 |  |  | 115,770 |
繰延税金資産小計 | 901,965 |  |  | 923,027 |
評価性引当額 | △648,672 |  |  | △650,247 |
繰延税金資産合計 | 253,293 |  |  | 272,779 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
前払年金費用 | △357,530 |  |  | △407,052 |
土地評価差額 | △183,409 |  |  | △183,409 |
その他有価証券評価差額金 | △317,314 |  |  | △231,192 |
その他 | △1,025 |  |  | △3,125 |
繰延税金負債合計 | △859,280 |  |  | △824,780 |
繰延税金負債の純額 | △605,987 |  |  | △552,000 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2021年６月20日） |  | 当事業年度 （2022年６月20日）
法定実効税率 | 30.62 | ％ |  | 30.62 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.07 |  |  | 0.23 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.22 |  |  | △0.60 |
評価性引当額の増減 | △0.07 |  |  | 0.24 |
試験研究費特別控除 | △1.69 |  |  | △4.72 |
所得拡大促進税制特別控除 | △0.76 |  |  | － |
住民税均等割 | 0.88 |  |  | 2.04 |
その他 | △0.34 |  |  | △0.63 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.49 |  |  | 27.18 |

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５［経理の状況］　１［連結財務諸表等］(1)連結財務諸表注記事項　（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。