# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期
決算年月 | 2021年６月 | 2022年６月 | 2023年６月 | 2024年６月 | 2025年６月
売上高 | (千円) | 36,319,071 | 36,636,516 | 39,393,899 | 39,553,069 | 39,639,500
経常利益 | (千円) | 2,755,451 | 1,338,592 | 637,277 | 130,278 | 836,242
親会社株主に帰属する当期 純利益又は親会社株主に帰属 する当期純損失（△） | (千円) | 1,963,340 | 788,782 | 419,790 | △318,068 | 424,944
包括利益 | (千円) | 2,652,940 | 859,059 | 1,209,685 | 255,992 | 116,896
純資産額 | (千円) | 24,118,184 | 24,231,917 | 24,833,334 | 24,301,342 | 24,052,288
総資産額 | (千円) | 30,565,239 | 33,512,184 | 35,812,145 | 35,025,032 | 35,513,167
１株当たり純資産額 | (円) | 843.66 | 846.80 | 867.29 | 861.90 | 852.06
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | (円) | 68.99 | 27.69 | 14.72 | △11.16 | 15.12
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 68.69 | 27.57 | 14.66 | － | 15.05
自己資本比率 | (％) | 78.6 | 72.0 | 69.1 | 69.1 | 67.5
自己資本利益率 | (％) | 8.6 | 3.3 | 1.7 | △1.3 | 1.8
株価収益率 | (倍) | 13.4 | 32.1 | 61.5 | － | 56.2
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 3,108,007 | △1,278,303 | 166,267 | 1,047,192 | 1,468,981
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △492,089 | △3,578,789 | △1,234,860 | △444,642 | △825,950
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,382,331 | 3,206,640 | 1,065,323 | △1,071,728 | 175,735
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 7,032,921 | 5,637,384 | 5,923,753 | 5,689,466 | 6,399,455
従業員数 | (名) | 2,157 | 2,102 | 2,019 | 1,822 | 1,738

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第76期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期
決算年月 | 2021年６月 | 2022年６月 | 2023年６月 | 2024年６月 | 2025年６月
売上高 | (千円) | 25,672,288 | 23,929,161 | 23,820,096 | 24,222,266 | 24,219,720
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 1,643,884 | 762,302 | 264,436 | △272,479 | 1,054,944
当期純利益 又は当期純損失（△） | (千円) | 1,149,928 | 473,867 | 254,844 | △369,292 | 821,245
資本金 | (千円) | 1,978,690 | 1,978,690 | 1,978,690 | 1,978,690 | 1,978,690
発行済株式総数 | (株) | 31,459,692 | 31,459,692 | 31,459,692 | 31,459,692 | 31,459,692
純資産額 | (千円) | 20,128,302 | 19,670,399 | 19,835,068 | 18,787,314 | 19,161,960
総資産額 | (千円) | 23,995,592 | 26,914,048 | 29,065,183 | 28,066,642 | 28,914,398
１株当たり純資産額 | (円) | 703.83 | 687.09 | 692.11 | 665.63 | 678.19
１株当たり配当額 | (円) | 27.00 | 22.00 | 14.00 | 14.00 | 14.00
（内１株当たり中間配当額） | (円) | (7.00) | (7.00) | (7.00) | (7.00) | (7.00)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | (円) | 40.41 | 16.63 | 8.94 | △12.95 | 29.21
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 40.23 | 16.56 | 8.90 | － | 29.09
自己資本比率 | (％) | 83.5 | 72.8 | 67.9 | 66.6 | 66.0
自己資本利益率 | (％) | 5.9 | 2.4 | 1.3 | △1.9 | 4.3
株価収益率 | (倍) | 22.8 | 53.4 | 101.3 | － | 29.1
配当性向 | (％) | 66.8 | 132.3 | 156.6 | － | 47.9
従業員数 | (名) | 397 | 395 | 392 | 372 | 366
[ほか、平均臨時雇用者数] | [37] | [38] | [38] | [38] | [36]
株主総利回り | (％) | 101.0 | 99.7 | 103.1 | 102.4 | 100.1
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (125.6) | (120.2) | (155.1) | (189.4) | (197.4)
最高株価 | (円) | 1,004 | 942 | 933 | 906 | 891
最低株価 | (円) | 800 | 840 | 867 | 856 | 786

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第77期の１株当たり配当額14円のうち、期末配当額７円については、2025年９月18日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

３．第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第76期の株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．最高株価および最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、2022年４月４日以降の株価につきましては、東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。

### ２ 【沿革】

1927年４月 | 創業者故宮本英太郎が東京都江東区において「名鑑堂」の屋号で人名簿、印鑑簿を考案。製造、販売。
1936年５月 | 東京都千代田区（現在地）に移転。
1948年８月 | 個人経営から会社組織に改組。株式会社名鑑堂を設立し各種ファイル等文具事務用品を製造、販売。
1953年６月 | 大阪支店を設置。
1961年７月 | 名古屋支店を設置。
1961年８月 | 株式会社名鑑堂から株式会社キングジムに商号変更。
1964年４月 | 松戸工場完成。（2011年６月に閉鎖）
1981年４月 | 福岡支店を設置。
1984年12月 | 東京物流センターを開設。（2016年10月に閉鎖）
1987年２月 | 社団法人日本証券業協会東京地区協会店頭市場に株式を登録。
1989年４月 | つくば工場完成。（2009年９月に閉鎖）
1990年５月 | 大阪物流センターを開設。
1990年７月 | 東京支店を設置。
1996年９月 | インドネシアに瀧川化学工業株式会社（現株式会社タキガワ・コーポレーション・ジャパン）と合弁（2011年２月合弁解消）で、「PT.KING JIM INDONESIA」を設立。（現連結子会社）
1998年３月 | マレーシアに山野井精機株式会社と合弁（2019年６月合弁解消）で、 「KING JIM (MALAYSIA) SDN.BHD.」を設立。（現連結子会社）
2001年３月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2001年５月 | 「株式会社エル・クラッセ」を設立。
2001年７月 | 「長島商事株式会社」を子会社化。（現連結子会社：2003年11月「株式会社ラドンナ」に商号変更）
2002年12月 | 中国に上海牧野商貿有限公司と合弁で、「上海錦宮牧野国際貿易有限公司」を設立。（現連結子会社：2008年11月「錦宮（上海）貿易有限公司」に商号変更）
2003年６月 | 「株式会社合同」を子会社化。
2003年10月 | 連結子会社「株式会社エル・クラッセ」を存続会社とし、連結子会社「株式会社合同」を合併。同時に商号を「株式会社Ｇクラッセ」に変更。（2016年1月に「株式会社ラドンナ」と合併）
2005年12月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2006年６月 | 「キング産業株式会社」を子会社化。（2006年12月に吸収合併）
2007年４月 | ベトナムに「KING JIM (VIETNAM) Co.,Ltd.」を設立。（現連結子会社）
2008年３月 | 「株式会社アスカ商会」を子会社化。（現連結子会社）
2011年６月 | 松戸事業所を設置。
2012年４月 | 中国に「錦宮（香港）有限公司」を設立。（現連結子会社）
2014年１月 | 「株式会社ぼん家具」を子会社化。（現連結子会社）
2016年10月 | 東京ロジスティクスセンターを開設。
2018年11月 | 福岡物流センターを開設。
2018年12月 | 中国に連結子会社「錦宮（香港）有限公司」の子会社として、「錦宮（深圳）商貿有限公司」を設立。（現連結子会社）

2020年１月 | 「ウインセス株式会社」および「有限会社ウインズ」を子会社化。（現連結子会社：2020年４月に「ウインセス株式会社」を存続会社とし、「有限会社ウインズ」を合併）
2021年11月 | 「ライフオンプロダクツ株式会社」を子会社化。（現連結子会社）
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、プライム市場に移行。
2022年９月 | 「株式会社エイチアイエム」を子会社化。（2023年２月に吸収合併）

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社12社により構成されており、電子製品・生活環境用品・ステーショナリーなどの企画・製造販売およびこれらに附帯する事業活動を行う文具事務用品事業と、家具・雑貨・時計・アーティフィシャルフラワー・生活家電・ルームフレグランス等の企画・販売等を行うライフスタイル用品事業を展開しております。

文具事務用品事業においては、ファイルの製造は、海外子会社でありますPT.KING JIM INDONESIAおよびKING JIM(VIETNAM)Co.,Ltd.で行っており、ファイル用とじ具の製造は、KING JIM(MALAYSIA)SDN.BHD.で行っております。また、海外の販売子会社として、中国市場での文具事務用品の企画・販売を行う錦宮（上海）貿易有限公司と、東南アジア市場および中国市場に対する販売拠点として、電子製品機器などの販売および開発・調達関連業務を行う錦宮（香港）有限公司と、その子会社の錦宮（深圳）商貿有限公司があります。

ライフスタイル用品事業においては、㈱ぼん家具がインターネットによるオリジナル家具の通信販売を、㈱ラドンナがキッチン雑貨・フォトフレーム・アロマ関連商品・時計の企画・販売を、㈱アスカ商会がアーティフィシャルフラワーやインテリア雑貨の輸入・企画・販売を、ライフオンプロダクツ㈱が生活家電・雑貨・ルームフレグランス等の企画・販売を、ウインセス㈱が作業手袋等の製造・販売をそれぞれ営んでおります。

なお、当連結会計年度より、従来の「インテリアライフスタイル事業」を「ライフスタイル用品事業」に名称変更いたしました。これに伴い、経営管理区分を見直し、従来「文具事務用品事業」に含めていた当社の連結子会社であるウインセス㈱は、「ライフスタイル用品事業」に区分を変更しております。

事業系統図は下記のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 割合又は被所有割合(％) | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
PT.KING JIM INDONESIA （注）１、３ | インドネシア 東ジャワ州 | 千ＵＳドル 10,000 | クリアーファイルを中心とした化成品ファイルの製造 | 100.0 [0.1] | 主にクリアーファイルを製造し当社へ販売 役員の兼任あり
KING JIM (MALAYSIA) SDN.BHD. （注）１ | マレーシア ケダ州 | 千マレーシア リンギット 16,560 | キングファイル等用の金属製とじ具の製造 | 100.0 | 主にキングファイルのとじ具を製造し当社へ販売
㈱ラドンナ | 東京都江東区 | 90,000 | 室内装飾雑貨・キッチン雑貨・時計の企画・販売 | 100.0 | 役員の兼任あり 資金貸付あり
錦宮（上海）貿易有限公司 （注）１ | 中国 上海市 | 千ＵＳドル 2,967 | 文具事務用品の企画・販売 | 100.0 | 当社製品の中国国内における販売 役員の兼任あり
KING JIM (VIETNAM)Co.,Ltd. （注）１ | ベトナム 社会主義共和国 ビンズン省 | 千ＵＳドル 10,000 | キングファイル等の製造・販売 | 100.0 | 主にキングファイルを製造し当社へ販売 役員の兼任あり
㈱アスカ商会 | 愛知県 名古屋市千種区 | 13,000 | 造花（アーティフィシャルフラワー）・インテリア雑貨の輸入・企画・販売 | 100.0 | 役員の兼任あり 資金借入あり
錦宮（香港）有限公司 | 中国 香港特別行政区 | 千香港ドル 7,223 | 電子製品機器等の販売および開発・調達関連業務の受託 | 100.0 | 当社開発・調達関連業務の受託
㈱ぼん家具 （注）４ | 和歌山県海南市 | 10,000 | インターネットによる家具の通信販売 | 100.0 | 役員の兼任あり 資金貸付あり
錦宮（深圳）商貿有限公司 | 中国 広東省深圳市 | 千ＵＳドル 285 | 電子製品機器等の販売および開発・調達関連業務の受託 | 100.0 | 当社開発・調達関連業務の受託
ウインセス㈱ | 香川県高松市 | 48,000 | 作業手袋等の製造・販売 | 100.0 | 役員の兼任あり 資金貸付あり
ライフオンプロダクツ㈱ （注）５ | 大阪府大阪市西区 | 10,000 | 生活家電・雑貨・ルームフレグランス等の企画・販売 | 100.0 | 役員の兼任あり

（注）１．特定子会社であります。

２．上記連結子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

３．議決権の所有割合の［　］内は、間接所有割合で内数となっております。

４．㈱ぼん家具については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高　　 5,330,702千円

② 経常損失　　 　　 △84,700〃

③ 当期純損失　　 　 　　 △56,489〃

④ 純資産額　　 2,082,516〃

⑤ 総資産額　　 2,986,362〃

５．ライフオンプロダクツ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高　　 4,444,825千円

② 経常利益　　 　　 285,692〃

③ 当期純利益　　 　 　　 186,676〃

④ 純資産額　　 2,586,067〃

⑤ 総資産額　　 2,838,384〃

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年６月20日現在

セグメントの名称 | 従業員数（名）
文具事務用品事業 | 1,510
ライフスタイル用品事業 | 228
合計 | 1,738

（注）１．従業員数は就業人員数を表示しております。

２．臨時従業員については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

#### (2) 提出会社の状況

2025年６月20日現在

従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
366 | ［36］ | 41.3 | 17.2 | 6,240,290

（注）１．従業員数は就業人員数を表示しております。

２．従業員数欄の［　］内は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４．提出会社の従業員は、すべて文具事務用品事業のセグメントに属しております。

#### (3) 労働組合の状況

当社の連結子会社でありますPT.KING JIM INDONESIAおよびKING JIM(VIETNAM)Co.,Ltd.においては、労働組合が結成されております。当社およびその他の連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。

なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)２ | 男性労働者の育児休業取得率(％) (注)３ | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注)２
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
13.8 | 120.0 | 70.0 | 71.6 | 68.5

（注）１．管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異は提出会社単独の情報を示しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。