１ 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式
…移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
…移動平均法に基づく原価法
２ デリバティブの評価基準および評価方法
デリバティブ
…時価法
３ 棚卸資産の評価基準および評価方法
商品及び製品、仕掛品
…総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
…移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
・2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、旧定額法を採用しております。
・2007年４月１日以降に取得したもの
定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）および2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用分）
…社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法によっております。
その他
…定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については、貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
取締役に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における年間支給見込額に基づき、当事業年度において負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過している場合は、前払年金費用に計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理することとしております。
(4) 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を株主優待引当金として計上しております。
６ 収益および費用の計上基準
文具事務用品の製造・販売を主な事業とし、これらの商品または製品の販売については、引渡時点において商品または製品の支配が顧客に移転することになります。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品または製品の国内販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、販売数量等によって支払われる対価が変動するものについては変動部分の額を見積り売上高から控除しております。
約束された対価は、収益を認識してから通常短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
７ 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
８ ヘッジ会計の処理
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段 … 為替予約
・ヘッジ対象 … 外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
将来の為替相場の変動に伴うコストの変動、期待収益への影響を低減させることを目的として為替予約取引を行っており、投機目的では利用しておりません。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
有効性の判定は現物時価の変動額に対する先物時価の変動額の比率によって有効性を評価しております。
９ のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、20年以内のその投資効果の発現する期間にわたって、均等償却しております。
ただし、金額が僅少なものについては、発生時に一括償却しております。
10 その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
棚卸資産の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度の貸借対照表に計上した商品及び製品 5,096,842千円
当事業年度の貸借対照表に計上した商品及び製品 5,000,601千円
（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り） 棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
（株主優待引当金に係る会計処理について）
株主優待制度の変更から一定期間が経過し、将来利用見込額を合理的に見積もることが可能になったことおよび制度の拡充等による重要性が増したことに伴い、当事業年度より株主優待制度に係る費用の発生見込額を計上しております。
この結果、当事業年度末の貸借対照表における株主優待引当金は37,532千円となっており、営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ37,532千円減少しております。
※１ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権・債務（独立掲記しているものは除いております。）
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 57％、当事業年度 58％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 43％、当事業年度 42％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
（表示方法の変更）
前事業年度において、販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額の注記に記載しておりませんでした
「販売促進費」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※５ 特別退職金
前事業年度（自 2023年６月21日 至 2024年６月20日）
当社において早期退職優遇制度における特別支援金を特別退職金として特別損失に計上しております。
当事業年度（自 2024年６月21日 至 2025年６月20日）
該当事項はありません。
前事業年度（2024年６月20日）
子会社株式（貸借対照表計上額は 8,890,343千円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。
当事業年度（2025年６月20日）
子会社株式（貸借対照表計上額は 8,890,343千円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、注記は省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年６月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は31百万円増加し、法人税等調整額が17百万円、その他有価証券評価差額金が14百万円それぞれ減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］(1)連結財務諸表 注記事項 （収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。