該当事項はありません。
(1）連結の範囲の重要な変更
フジコピアン(ＵＳＡ)インクは清算手続き中であり重要性が低下したため、第１四半期連結会計期間より連結範囲から除外しております。
(2）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が10月31日であった、フジ コピアン(ＨＫ)リミテッドについては同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を９月30日に変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間は平成26年11月１日から平成27年６月30日までの８か月間を連結しております。
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間にもとづき決定する方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が215,858千円減少し、利益剰余金が215,858千円増加しております。なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)および「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第２号)」が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.59％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.01％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.21％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は15,511千円減少し、その他有価証券評価差額金が15,138千円増加、法人税等が372千円減少しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
減価償却費 | 401,135千円 | 343,700千円 |
のれんの償却額 | 18,451千円 | 21,970千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年３月27日 | 普通株式 | 62,567 | 4.00 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年３月26日 | 普通株式 | 61,346 | 4.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
１株当たり四半期純利益金額 | 0円37銭 | 1円03銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
四半期純利益金額(千円) | 5,736 | 15,772 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 5,736 | 15,772 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 15,369,723 | 15,335,823 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間においては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。