第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年３月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,894,877	17,894,877	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 1,000株
計	17,894,877	17,894,877	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成15年５月２日(注)	―	17,894,877	―	4,791,796	△1,798,201	1,197,949

(注)　平成15年３月27日開催の株主総会決議にもとづくその他資本剰余金への振替によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年12月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数1,000株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	10	14	38	5	―	977	1,044	―
所有株式数 (単元)	―	4,166	125	4,520	90	―	8,911	17,812	82,877
所有株式数 の割合(％)	―	23.39	0.70	25.38	0.51	―	50.03	100.00	―

(注)　自己株式2,560,968株は、「個人その他」の欄に2,560単元を、「単元未満株式の状況」の欄に968株を含めて表示しております。なお、自己株式2,560,968株は、期末日現在の実質的な所有株式数であります。

(7) 【大株主の状況】

平成27年12月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
鈴花株式会社	兵庫県西宮市甲子園口一丁目16番14号	2,582	14.43
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目２番１号	1,098	6.13
トーア再保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台三丁目 ６番地の５	1,093	6.10
株式会社みずほ銀行 (常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社)	東京都千代田区大手町一丁目５番５号(東京都中央区晴海１丁目８－12)	762	4.25
オー・ジー株式会社	大阪市淀川区宮原四丁目１番43	654	3.65
赤　城　耕太郎	兵庫県芦屋市	531	2.96
赤　城　貫太郎	兵庫県宝塚市	499	2.78
フジコピアン従業員持株会	大阪市西淀川区歌島四丁目８番43号	438	2.45
株式会社百十四銀行 (常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社)	香川県高松市亀井町５番地の１ (東京都中央区晴海１丁目８－12)	319	1.78
前　川　貞　夫	香川県三豊市	314	1.75
計	―	8,293	46.34

(注)　１　上記のほか、当社所有の自己株式2,560千株(14.31％)があります。

 ２　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てして表示しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 2,560,000	―	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式 15,252,000	15,252	同上
単元未満株式	普通株式 82,877	―	同上
発行済株式総数	17,894,877	―	―
総株主の議決権	―	15,252	―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式968株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) フジコピアン株式会社	大阪市西淀川区歌島四丁目８番43号	2,560,000	―	2,560,000	14.31
計	―	2,560,000	―	2,560,000	14.31

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	2,828	519,299
当期間における取得自己株式	165	27,060

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合弁、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(―)	―	―	―	―
保有自己株式数	2,560,968	―	2,561,133	―

(注) 　当期間における保有自己株式数には、平成28年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求および買増請求による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、安定した配当を継続して実施することを基本方針としておりますが、配当額の決定に際しては、業績の状況と将来の事業展開および株主への利益還元等を考慮して決定しております。

剰余金の配当の基準日は、中間配当と期末配当の年２回を設定しており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

当事業年度の利益配当金につきましては、安定した配当を継続して行うため平成28年３月30日に開催された定時株主総会において１株当たり４円(年間４円)に決定しました。

また、内部留保資金につきましては、財務体質のさらなる健全化等に活用し、企業体質の強化と企業価値の向上に努めてまいります。

なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	１株当たりの配当額 (円)
平成28年３月30日 定時株主総会決議	61,335	4.00

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第62期	第63期	第64期	第65期	第66期
決算年月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月	平成26年12月	平成27年12月
最高(円)	158	147	229	229	304
最低(円)	80	109	123	155	155

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日付より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成27年７月	８月	９月	10月	11月	12月
最高(円)	200	199	174	177	183	181
最低(円)	181	161	161	161	173	160

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性０名　(役員のうち女性の比率０％)　

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 社長	ソリュー ション 本部長	赤　城　貫太郎	昭和20年１月31日生	昭和40年４月	当社入社	(注)３	499
				昭和63年３月	取締役製造本部副本部長
				平成２年10月	取締役購買部長
				平成４年２月	営業本部副本部長兼大阪営業部長
				平成５年３月	取締役技術本部長
				平成７年３月	常務取締役技術本部長
				平成８年６月	常務取締役製造本部長
				平成13年３月	代表取締役常務品質保証部担当兼購買部担当兼海外加工促進担当
				平成14年３月	代表取締役社長(現任)
				平成14年３月	フジ コピアン(ＵＫ)リミテッド取締役会長
				平成14年３月	フジ コピアン(ＨＫ)リミテッド取締役会長(現任)
				平成14年４月	フジコピアン(ＵＳＡ)インク取締役会長
				平成26年９月	富士加工株式会社取締役会長(現任)
					エフシー ベトナム コーポレーション取締役会長(現任)
				平成27年12月	ソリューション本部長(現任)
取締役	上席執行 役員 経営企画 室長	赤　城　耕太郎	昭和40年９月３日生	平成３年４月	当社入社	(注)３	531
				平成13年12月	管理部副部長
				平成14年12月	社長室長
				平成15年３月	取締役
				平成15年12月	生産統括部長
				平成16年３月	常務執行役員
					生産統括部担当
				平成17年12月	経営企画部担当
				平成21年７月	環境・品質統制室長
				平成22年２月	常務取締役 営業部統括担当
				平成22年９月	営業部統括担当兼東京支店長
				平成22年９月	フジ コピアン(ＵＫ)リミテッド取締役社長
				平成22年９月	フジ コピアン(ＨＫ)リミテッド取締役社長
				平成23年６月	企画室担当
				平成24年12月	経営企画室担当
				平成26年３月	取締役上席執行役員(現任)
				平成26年７月	経営企画室担当兼経営企画室長
				平成27年８月	経営企画室長(現任)
取締役	上席執行 役員 ソリュー ション 本部長代行 兼 第一営業 部長 兼 第二営業 部長 兼 東京支店長	榎　園　克　巳	昭和37年10月25日生	昭和61年４月	大王製紙株式会社入社	(注)３	1
				平成11年12月	日本フルート株式会社出向 取締役営業本部長
				平成17年10月	株式会社美幸堂出向 常務取締役営業本部長
				平成20年９月	大王製紙株式会社板紙本部部長代理
				平成24年６月	当社入社
				平成24年12月	営業部長
				平成25年12月	執行役員営業部長
				平成27年３月	取締役上席執行役員(現任) 営業部担当兼営業部長兼東京支店長 フジ コピアン(ＨＫ)リミテッド取締役社長
				平成27年８月	ソリューション本部副本部長 営業部長兼東京支店長
				平成27年12月	ソリューション本部長代行(現任) 第一営業部長兼第二営業部長兼東京支店長(現任)
取締役	上席執行 役員	横　井　滋　実	昭和28年４月14日生	平成14年２月	株式会社カテックス入社	(注)３	2
				平成22年４月	当社入社 フジ コピアン(ＨＫ)リミテッド出向
				平成22年12月	生産統括部購買部長
				平成23年７月	営業二部長
				平成24年９月	富士加工株式会社出向
				平成25年12月	執行役員 富士加工株式会社出向 エフシー ベトナム コーポレーション取締役社長
				平成26年12月	執行役員 エフシー ベトナム コーポレーション取締役社長(現任)
				平成28年２月	フジ コピアン(ＨＫ)リミテッド取締役社長(現任)
				平成28年３月	取締役上席執行役員(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 (千株)
取締役	上席執行 役員 管理部長	上　田　正　隆	昭和37年７月25日生	昭和61年10月	株式会社第一勧業銀行入行	(注)３	1
				平成８年３月	同行人事部付慶応ビジネススクール派遣
				平成13年７月	同行業務企画室企画調整役兼人事室付企画調整役
				平成14年４月	株式会社みずほ銀行業務企画部参事役
				平成19年２月	同行事務統括部事務リスク管理室長
				平成23年６月	同行業務監査部副部長
				平成26年５月	当社出向、顧問
				平成26年７月	当社出向、管理部長
				平成27年３月	当社入社、執行役員管理部長
				平成28年３月	取締役上席執行役員(現任) 管理部長(現任)
取締役 (常勤監査 等委員)	―	根　来　俊　彦	昭和28年４月21日生	昭和62年９月	当社入社	(注)４	14
				平成13年12月	開発部長
				平成14年３月	取締役開発部長
				平成16年３月	執行役員生産統括部開発部長
				平成20年12月	上級執行役員生産統括部長兼開発部長兼環境・品質統制室長
				平成21年３月	取締役常務執行役員生産統括部長兼開発部長兼環境・品質統制室長
				平成21年12月	執行役員生産統括部開発部長
				平成24年12月	上級執行役員開発部担当常務取締役付
				平成25年３月	常勤監査役
				平成28年３月	取締役(常勤監査等委員)(現任)
取締役 (監査等 委員)	―	杉　谷　公　伸	昭和22年３月14日生	昭和44年４月	株式会社池田銀行入行	(注)４	―
				平成９年６月	株式会社池田銀行監査役
				平成15年６月	池銀投資顧問株式会社代表取締役社長
				平成19年12月	ソリオ宝塚都市開発株式会社常勤監査役
				平成22年３月	当社監査役
				平成28年３月	当社取締役(監査等委員)(現任)
取締役 (監査等 委員)	―	本　多　紀　雄	昭和27年５月26日生	昭和51年４月	東京海上火災保険株式会社入社	(注)４	―
				平成13年６月	同社東京企画第二本部石油エネルギー営業部長
				平成16年10月	東京海上日動火災保険株式会社企画営業開発部長
				平成19年６月	同社執行役員企画営業開発部長
				平成19年８月	同社執行役員化学産業営業部長
				平成20年６月	同社常務執行役員
				平成23年６月	同社顧問(常勤)
				平成24年６月	同社常勤監査役(現任)
				平成28年３月	当社取締役(監査等委員)(現任)
計							1,048

(注) １　平成28年３月30日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員設置会社に移行しております。

２　取締役杉谷公伸および本多紀雄は、社外取締役であります。

３　監査等委員以外の取締役の任期は、平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　根来俊彦　委員　杉谷公伸、本多紀雄

６　当社は、法令の定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。

　　補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有 株式数 (千株)
相　内　真　一	昭和30年１月22日生	昭和54年４月	大阪弁護士会登録	―
		平成元年４月	磯川・相内法律事務所を共同開設
		平成８年４月	グローバル法律事務所副代表(現任)
		平成23年６月	日本基礎技術株式会社　社外監査役(現任)

７　経営のスピードアップと責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員の構成は次のとおりであります。

役名および職名	氏名
取締役　上席執行役員　経営企画室長	赤　城　耕太郎
取締役　上席執行役員　ソリューション本部長代行　兼第一営業部長　 兼第二営業部長　兼東京支店長	榎　園　克　巳
取締役　上席執行役員　エフシー　ベトナム　コーポレーション取締役社長兼フジ コピアン(ＨＫ)リミテッド取締役社長	横　井　滋　実
取締役　上席執行役員　管理部長	上　田　正　隆
執行役員　生産本部長　兼生産管理部長　兼製造部長　兼生産技術部長 兼岡山工場長　兼富士加工株式会社代表取締役社長	金　城　宜　秀
執行役員　ソリューション本部副本部長　兼市場開発部長　 兼ＳＩプロジェクト室長	佐々木　敏　樹

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の健全性、透明性を確保し株主をはじめ社会から信頼される企業グループであることがコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。経営の意思決定および業務執行の透明性を確保し、同時に経営監視の機能を充実することで経営の健全性を高めてまいります。

また、コーポレート・ガバナンスの基本となる倫理・法令遵守を徹底すべく、「倫理綱領」を制定し、企業倫理を重視し社会的責任を全うするための取り組みを強化しております。

②　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由

取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに経営のさらなる効率化を図っていくことを目的として、当社は、平成28年3月30日開催の第66回定時株主総会の決議にもとづき、監査等委員会設置会社に移行しました。

また、経営意思決定機能と業務執行機能を分離して、経営のスピードアップと責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は各々の領域において代表取締役から権限の委譲を受け、業務執行に専念できる体制としております。

(1) 取締役会について

取締役会は、毎月１回および必要に応じて随時開催し、法令で定められた事項、会社の基本方針をはじめ重要な意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。

なお、取締役会には、監査等委員を含む全取締役に加え全執行役員も参加することで、経営の透明性を高めるべく体制を整備しております。

(2) 監査等委員会について

監査等委員会は、原則として月１回開催し、監査方針・監査計画の決定、各監査等委員の職務の執行状況の報告等を行います。

また、取締役会への出席はもちろんのこと、常勤の監査等委員が経営会議などの会議に出席し、監査等委員である社外取締役との情報共有を図ります。

さらに、監査等委員会は、代表取締役と定期的に意見交換を行うほか、監査室および会計監査人との連携による意見交換・情報交換を行います。

こうした取り組みを通じて、経営に対する監査・監督が有効に機能する体制を整えております。

(3) 会計監査人について

会計監査は、新日本有限責任監査法人と契約し、会社法および金融商品取引法にもとづく監査を受けております。

(4) 常務会、経営会議および運営会議について

当社では、取締役および執行役員を中心として定期的に経営会議および運営会議を開催し、各部門の業務執行の過程で発生した課題を協議検討し、具体的な方針ならびに対応策の決定を行っております。

さらに、経営上特に重要な事項について討議し業務の執行を効率的に進めるため、代表取締役、取締役および執行役員を主体とした常務会を毎月１回開催しております。

(5) 当該企業統治の体制を採用する理由

社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役が取締役会の構成員となることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに経営のさらなる効率化を図るものです。

当社の業務執行・経営の監視体制は下図のとおりであります。

ロ　内部統制システムの整備状況

当社は、年度利益計画の策定および、それにもとづく年度目標を各部門にて策定し、取締役会にて決議しております。また、定期的に開催される経営会議および運営会議において諸重要案件の検討を行い、早期解決、実施を図っております。この経営会議および運営会議には常勤の監査等委員も出席し、取締役、執行役員の職務執行を監視できる体制となっております。

コンプライアンス体制につきましては、「コンプライアンス規程」を制定し、「コンプライアンス委員会」を設置しております。また、法令遵守の確立に向けて、「倫理綱領」および「フジコピアン社員倫理行動基準」を制定し、当社の尊重する価値観と取るべき行動の基本を明らかにしたうえで、これらを「フジコピアン　コンプライアンス　ハンドブック」として全役職員に配布して周知しております。さらに、社内における内部通報制度を設けコンプライアンス体制の強化を図っております。

ハ　リスク管理体制の整備状況

当社は、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して的確な管理および対応を行うため「リスク管理規程」を制定しております。また、「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスクの早期発見に努めるとともに、対応策を準備する一方、緊急時の対応を迅速に取ることができる体制を整えております。

ニ　責任限定契約の内容の概要

当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、会社法第427条第１項の定めにもとづき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

③　内部監査及び監査等委員会監査

社長直轄の内部監査部門として監査室(３名、提出日現在)を設置しております。当グループの業務遂行状況等について、定期的に内部監査を実施しており監査等委員会および会計監査人と連携を取っております。

④　会計監査の状況

会計監査人は新日本有限責任監査法人であり、会社法および金融商品取引法にもとづく会計監査を実施しており、その結果等について当社と意見交換を行っております。また、監査等委員会と双方向のコミュニケ―ションを行っております。

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および継続監査年数は以下のとおりであります。

公認会計士の氏名等		年数	所属する監査法人名
業務執行社員	佐  藤　陽  子	(注)	新日本有限責任監査法人
	和田林　一  毅	(注)

　　　　　(注)　継続監査年数が７年以内のため年数の記載を省略しております。

なお、監査業務にかかる補助者は、公認会計士８名、その他５名であります。

⑤　社外取締役

当社は、社外取締役を２名選任しております。

杉谷公伸氏は、社外監査役として当社経営全般に対して的確な助言と監査を遂行した実績を有しております。また、他社で重要な役職に就いていたこともあり豊富な経営経験も有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行することが可能と判断しました。

本多紀雄氏は、他社で長年にわたり重要な役職に就いた後、他社で監査役として豊富な経験も有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行することが可能と判断しました。なお、同氏は当社と取引関係があり、また大株主でもある損害保険会社の出身者でありますが相当以前に業務執行の職から離れております。

杉谷、本多両氏ともに一般株主と利益相反の生じる恐れがないものと判断し、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

当社は、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準に準拠した独自の「社外取締役の独立性に関する基準」を制定し社外取締役の選任をしております。

⑥　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	役員退職 慰労引当金 繰入額
取締役	110,568	103,202	―	―	7,366	6
監査役 (社外監査役を除く。)	18,463	17,113	―	―	1,350	2
社外役員	10,500	9,600	―	―	900	2

(注)  取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)および監査等委員である取締役に対する報酬は、株主総会の決議によって定められた報酬限度額の範囲内で、取締役(監査等委員である取締役を除く。)については取締役会で、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議で、具体的な金額等を決定しております。

⑦　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　  　18銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　 1,263,898千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)　

特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
荒川化学工業㈱	30,360	36,249	取引関係維持・強化のため
合同製鐵㈱	342,000	61,902	地元企業との関係維持のため
ブラザー工業㈱	279,625	616,295	取引関係維持・強化のため
シャープ㈱	5,208	1,395	取引関係維持・強化のため
アルプス電気㈱	20,000	46,180	取引関係維持・強化のため
カシオ計算機㈱	57,721	107,419	取引関係維持・強化のため
大日本印刷㈱	6,684	7,285	取引関係維持・強化のため
三菱鉛筆㈱	12,023	43,344	取引関係維持・強化のため
日本紙パルプ商事㈱	27,167	8,992	取引関係維持・強化のため
キヤノンマーケティングジャパン㈱	1,690	3,461	取引関係維持・強化のため
菱電商事㈱	8,857	7,227	取引関係維持・強化のため
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	53,000	35,218	取引関係維持・強化のため
㈱百十四銀行	93,062	36,852	取引関係維持・強化のため
㈱みずほフィナンシャルグループ	316,222	64,034	取引関係維持・強化のため
㈱池田泉州ホールディングス	33,670	18,451	取引関係維持・強化のため
㈱アサヒペン	118,000	19,824	地元企業との関係維持のため
㈱ササクラ	83,000	53,120	地元企業との関係維持のため

(当事業年度)　

特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
荒川化学工業㈱	30,360	36,705	取引関係維持・強化のため
合同製鐵㈱	342,000	82,422	地元企業との関係維持のため
ブラザー工業㈱	282,186	395,624	取引関係維持・強化のため
シャープ㈱	5,208	651	取引関係維持・強化のため
アルプス電気㈱	20,000	66,300	取引関係維持・強化のため
カシオ計算機㈱	58,985	167,930	取引関係維持・強化のため
三菱鉛筆㈱	12,211	68,625	取引関係維持・強化のため
日本紙パルプ商事㈱	27,167	9,128	取引関係維持・強化のため
キヤノンマーケティングジャパン㈱	1,690	3,204	取引関係維持・強化のため
菱電商事㈱	8,857	7,218	取引関係維持・強化のため
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	53,000	40,126	取引関係維持・強化のため
㈱百十四銀行	93,062	42,064	取引関係維持・強化のため
㈱みずほフィナンシャルグループ	316,222	77,000	取引関係維持・強化のため
㈱池田泉州ホールディングス	33,670	16,835	取引関係維持・強化のため
㈱アサヒペン	118,000	20,414	地元企業との関係維持のため
㈱ササクラ	83,000	45,650	地元企業との関係維持のため

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑧　責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の定めにより、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該契約にもとづく責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

⑨　取締役の定数

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、９名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑩　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑪　中間配当

当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑫　自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定にもとづき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑬　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	23,000	―	23,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	23,000	―	23,000	―

② 【その他重要な報酬の内容】

　前連結会計年度において、当社連結子会社であるエフシー ベトナム リミテッドは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young Vietnam LTD.に対し、監査証明業務に基づく報酬として1,422千円を支払っております。

　当連結会計年度において、当社連結子会社であるエフシー ベトナム リミテッドは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young Vietnam LTD.に対し、監査証明業務に基づく報酬として1,251
千円を支払っております。
 

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　　　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査日数等を勘案し、当社の監査等委員会の同意の上、監査報酬額を決定します。