該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社
フジ コピアン(ＨＫ)リミテッド(中国)
エフシー ベトナム コーポレーション(ベトナム)
富士加工株式会社
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社の決算日
９月30日
フジ コピアン(ＨＫ)リミテッド
エフシー ベトナム コーポレーション
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
国内連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
たな卸資産
製品・商品・仕掛品・原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法)
貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産は除く)
国内連結会社は定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 ８年～10年
在外連結子会社は定額法
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
国内連結会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社は、個別に回収可能性を考慮して計上しております。
役員退職慰労引当金
当社役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規にもとづく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき、当連結会計年度末において発生していると認められる金額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
国内連結子会社および当社執行役員については、退職金の支払いに備えるため、内規にもとづく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
在外連結子会社については、当連結会計年度末要支給額を計上しております。
未認識数理計算上の差異については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準
当社の外貨建資産および負債のうち、外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産、負債および収益、費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
長期借入金を対象とした特例処理の要件を満たした金利スワップについて、当該処理によっております。
(7) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号。以下「連結会計基準」という。)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)および事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動をともなわない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動をともなう子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動をともなわない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表および１株当たり情報に与える影響額はありません。
(減価償却方法の変更)
法人税法の改正にともない、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号)を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更により当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ8,167千円増加しております。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲したうえで、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①(分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②(分類２)および(分類３)に係る分類の要件
③(分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④(分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取 扱い
⑤(分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)または(分類３)に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年12月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
※１ 担保資産
(担保提供資産)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
733,986千円 |
699,066千円 |
|
|
(460,441) |
(437,172) |
|
機械装置及び運搬具 |
253,630 |
251,804 |
|
|
(253,630) |
(251,804) |
|
土地 |
1,583,494 |
1,583,494 |
|
|
(799,704) |
(799,704) |
|
その他 |
1,540 |
1,383 |
|
|
(1,540) |
(1,383) |
|
計 |
2,572,653 |
2,535,749 |
|
|
(1,515,317) |
(1,490,065) |
(上記資産に対応する債務)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
586,800千円 |
471,265千円 |
|
|
(586,800) |
(471,265) |
|
長期借入金 |
3,956,900 |
3,485,635 |
|
|
(3,956,900) |
(3,485,635) |
|
計 |
4,543,700 |
3,956,900 |
|
|
(4,543,700) |
(3,956,900) |
(注) 上記のうち( )内は工場財団抵当および当該債務であります。
※２ 連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理は、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関休業日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務が期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形及び売掛金 |
9,941千円 |
8,753千円 |
|
電子記録債権 |
― |
6,596 |
|
支払手形及び買掛金 |
229,600 |
217,935 |
|
電子記録債務 |
― |
853 |
|
設備関係支払手形 |
30,385 |
58,889 |
※３ 圧縮記帳に関する表示
国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用にともない、有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳累計額およびそれらの内訳は、次のとおりであります。
圧縮記帳累計額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
255千円 |
255千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
47,726 |
47,726 |
|
計 |
47,982 |
47,982 |
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
売上原価 |
△ |
千円 |
△ |
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費
主要な費目および金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
従業員給料及び賞与 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
研究開発費 |
|
千円 |
|
千円 |
※４ 固定資産売却益の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
土地 |
276,752千円 |
―千円 |
|
その他 |
1,936 |
― |
|
計 |
278,688 |
― |
※５ 固定資産廃棄損の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
建物及び構築物 |
33,545千円 |
3,763千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
238 |
5,808 |
|
リース資産(無形) |
96,071 |
― |
|
その他 |
2,605 |
11,494 |
|
計 |
132,461 |
21,065 |
※１ その他包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△87,273千円 |
95,174千円 |
|
組替調整額 |
△2,750 |
△48,110 |
|
税効果調整前 |
△90,023 |
47,063 |
|
税効果額 |
52,026 |
△13,025 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△37,996 |
34,038 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
47,641 |
△66,786 |
|
組替調整額 |
△1,650 |
― |
|
税効果調整前 |
45,990 |
△66,786 |
|
税効果額 |
― |
― |
|
為替換算調整勘定 |
45,990 |
△66,786 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
17,259 |
32,312 |
|
組替調整額 |
47,111 |
20,711 |
|
税効果調整前 |
64,371 |
53,024 |
|
税効果額 |
― |
― |
|
退職給付に係る調整額 |
64,371 |
53,024 |
|
その他の包括利益合計 |
72,365 |
20,276 |
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式数 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
17,894,877 |
― |
― |
17,894,877 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
2,558,140 |
2,828 |
― |
2,560,968 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加の内容は、単元未満株式の買取請求によるもの2,828株であります。
２ 配当に関する事項
|
|
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年３月26日 |
普通株式 |
61,346 |
4.00 |
平成26年12月31日 |
平成27年３月27日 |
|
|
株式の種類 |
配当金の |
配当の |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月30日 |
普通株式 |
61,335 |
利益剰余金 |
4.00 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月31日 |
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式数 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
17,894,877 |
― |
― |
17,894,877 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
2,560,968 |
3,015 |
― |
2,563,983 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加の内容は、単元未満株式の買取請求によるもの3,015株であります。
２ 配当に関する事項
|
|
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月30日 |
普通株式 |
61,335 |
4.00 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月31日 |
|
|
株式の種類 |
配当金の |
配当の |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年２月13日 |
普通株式 |
61,323 |
利益剰余金 |
4.00 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月10日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
現金及び預金 |
6,953,606千円 |
6,623,867千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える |
― |
― |
|
現金及び現金同等物 |
6,953,606 |
6,623,867 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金の運用につきましては、安全性の高い金融商品で運用しております。また、資金調達につきましては、銀行借入により調達する方針であります。デリバティブ取引につきましては、相場変動によるリスクを軽減するため実需の範囲でのみ行い、投機目的では行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが与信管理を行い信用リスクを低減しております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部について為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。
有価証券および投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務および設備関係支払手形、設備関係電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、外貨建のものにつき、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部について為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。
借入金は、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないものと認識しております。
金融商品の時価には、市場価格にもとづく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。また、注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。((注)２ 参照)
前連結会計年度(平成27年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
6,953,606 |
6,953,606 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
2,903,460 |
2,903,460 |
― |
|
(3) 電子記録債権 |
20,721 |
20,721 |
― |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,079,898 |
1,079,898 |
― |
|
資産計 |
10,957,687 |
10,957,687 |
― |
|
(5) 支払手形及び買掛金 |
1,349,506 |
1,349,506 |
― |
|
(6) 短期借入金 |
143,499 |
143,499 |
― |
|
(7) 設備関係支払手形 |
54,241 |
54,241 |
― |
|
(8) 長期借入金(※１) |
5,479,027 |
5,500,588 |
21,560 |
|
負債計 |
7,026,275 |
7,047,835 |
21,560 |
(※１) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)を参照ください。
負債
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金、（7）設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
6,623,867 |
6,623,867 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
2,593,779 |
2,593,779 |
― |
|
(3) 電子記録債権 |
447,947 |
447,947 |
― |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,148,762 |
1,148,762 |
― |
|
資産計 |
10,814,357 |
10,814,357 |
― |
|
(5) 支払手形及び買掛金 |
748,494 |
748,494 |
― |
|
(6) 電子記録債務 |
634,694 |
634,694 |
― |
|
(7) 短期借入金 |
92,452 |
92,452 |
― |
|
(8) 設備関係支払手形 |
75,539 |
75,539 |
― |
|
(9) 設備関係電子記録債務 |
195,806 |
195,806 |
― |
|
(10) 長期借入金(※１) |
4,829,374 |
4,852,976 |
23,601 |
|
負債計 |
6,576,362 |
6,599,964 |
23,601 |
|
(11) デリバティブ取引(※２) |
(63) |
(63) |
― |
(※１) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、( )で表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)を参照ください。
負債
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、(7) 短期借入金、(8) 設備関係支払手形、(9)設備関係電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(10) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(11) デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)を参照ください。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
平成27年12月31日 |
平成28年12月31日 |
|
非上場株式 |
184,000 |
140,400 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
(注) ３ 金銭債権および有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
6,949,620 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
2,903,460 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
20,721 |
― |
― |
― |
|
有価証券および投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券(社債) |
― |
― |
― |
― |
|
計 |
9,873,803 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
6,620,156 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
2,593,779 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
447,947 |
― |
― |
― |
|
有価証券および投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券(社債) |
― |
― |
― |
― |
|
計 |
9,661,883 |
― |
― |
― |
(注) ４ 長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超 (千円) |
|
短期借入金 |
143,499 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
652,800 |
889,654 |
1,141,003 |
1,377,980 |
1,058,235 |
359,355 |
|
リース債務 |
29,071 |
17,311 |
17,311 |
9,046 |
3,789 |
1,806 |
|
計 |
825,370 |
906,966 |
1,158,315 |
1,387,026 |
1,062,024 |
361,161 |
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超 (千円) |
|
短期借入金 |
92,452 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
847,665 |
1,162,057 |
1,402,062 |
1,058,235 |
359,355 |
― |
|
リース債務 |
19,001 |
19,001 |
10,736 |
4,780 |
2,312 |
― |
|
計 |
959,118 |
1,181,058 |
1,412,798 |
1,063,015 |
361,667 |
― |
１ その他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価 |
|
|
|
|
①株式 |
1,062,412 |
496,685 |
565,727 |
|
②債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
③その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
1,062,412 |
496,685 |
565,727 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価 |
|
|
|
|
①株式 |
17,486 |
20,179 |
△2,693 |
|
②債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
③その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
17,486 |
20,179 |
△2,693 |
|
合計 |
1,079,898 |
516,865 |
565,033 |
(注) １ 取得原価は減損処理後の価額であります。
２ 減損処理にあたっては、時価に著しい下落があり、かつ回復の見込めないと判断されるものについて減損処理を行っております。
３ 非上場株式(連結貸借対照表計上額184,000千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価 |
|
|
|
|
①株式 |
1,058,349 |
442,128 |
616,220 |
|
②債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
③その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
1,058,349 |
442,128 |
616,220 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価 |
|
|
|
|
①株式 |
90,412 |
96,536 |
△6,123 |
|
②債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
③その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
90,412 |
96,536 |
△6,123 |
|
合計 |
1,148,762 |
538,665 |
610,097 |
(注) １ 取得原価は減損処理後の価額であります。
２ 減損処理にあたっては、時価に著しい下落があり、かつ回復の見込めないと判断されるものについて減損処理を行っております。
３ 非上場株式(連結貸借対照表計上額140,400千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
8,617 |
3,677 |
― |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
8,617 |
3,677 |
― |
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
103,788 |
48,110 |
― |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
103,788 |
48,110 |
― |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(１) 通貨関連
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等(千円) |
時価(千円) |
評価損益(千円) |
|
|
|
うち1年超(千円) |
||||
|
市場取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
以外の取引 |
売建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
4,301 |
― |
△63 |
△63 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
4,301 |
― |
△63 |
△63 |
|
(注) 時価の算定方法
主たる取引先金融機関から提示された価格等にもとづき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(１) 金利関連
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等(千円) |
契約額のうち１年超(千円) |
時価(千円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
700,000 |
700,000 |
(注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等(千円) |
契約額のうち１年超(千円) |
時価(千円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
700,000 |
603,335 |
(注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
(1)確定給付企業年金
当社は、平成22年１月１日より退職金制度の一部について確定給付企業年金制度を採用しております。
(2)退職一時金
当社および国内連結子会社は、退職金規程にもとづく退職一時金制度を採用しております。
また、当社執行役員については、退職金規程にもとづく退職一時金制度を採用しております。
さらに、在外連結子会社は現地法令にもとづく退職一時金制度を採用しております。
また、当社は、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない早期退職者への割増退職金等を支払う場合があります。
なお、当社執行役員および連結子会社にかかる退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
|
|
|
(千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,944,919 |
1,763,533 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
△215,858 |
― |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
1,729,060 |
1,763,533 |
|
勤務費用 |
107,685 |
105,712 |
|
利息費用 |
9,682 |
9,875 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△15,698 |
△33,917 |
|
退職給付の支払額 |
△67,197 |
△63,528 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,763,533 |
1,781,675 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
|
|
|
(千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
年金資産の期首残高 |
973,912 |
1,013,424 |
|
期待運用収益 |
9,739 |
10,134 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
1,560 |
△1,604 |
|
事業主からの拠出額 |
75,038 |
74,787 |
|
退職給付の支払額 |
△46,825 |
△40,639 |
|
年金資産の期末残高 |
1,013,424 |
1,056,102 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
(千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
36,561 |
39,054 |
|
退職給付費用 |
5,246 |
5,088 |
|
退職給付の支給額 |
△3,050 |
△14,839 |
|
為替換算による差額 |
297 |
△465 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
39,054 |
28,837 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
|
(千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,242,835 |
1,257,985 |
|
年金資産 |
△1,013,424 |
△1,056,102 |
|
|
229,410 |
201,882 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
559,752 |
552,527 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
789,162 |
754,409 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
789,162 |
754,409 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
789,162 |
754,409 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
|
(千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
勤務費用 |
107,685 |
105,712 |
|
利息費用 |
9,682 |
9,875 |
|
期待運用収益 |
△9,739 |
△10,134 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
20,744 |
20,711 |
|
会計基準変更時差異の費用処理額 |
26,367 |
― |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
5,246 |
5,088 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
159,987 |
131,254 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
(千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
会計基準変更時差異 |
26,367 |
― |
|
数理計算上の差異 |
38,003 |
53,024 |
|
合計 |
64,371 |
53,024 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
(千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識数理計算上の差異 |
108,023 |
54,998 |
|
合計 |
108,023 |
54,998 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
生命保険一般勘定 |
100％ |
100％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、生命保険一般勘定の最低保証利回りを参照し現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
割引率 |
0.56％ |
0.56％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.0％ |
1.0％ |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
35,635千円 |
28,473千円 |
|
退職給付に係る負債 |
218,864 |
213,414 |
|
役員退職慰労引当金 |
30,571 |
29,936 |
|
減価償却費 |
4,365 |
4,297 |
|
たな卸資産評価損 |
30,134 |
17,264 |
|
投資有価証券評価損 |
25,308 |
24,028 |
|
減損損失 |
3,349 |
2,656 |
|
その他 |
17,545 |
19,206 |
|
繰延税金資産小計 |
365,774 |
339,276 |
|
評価性引当額 |
△358,753 |
△316,718 |
|
繰延税金資産合計 |
7,020 |
22,557 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△163,736千円 |
△176,761千円 |
|
譲渡損益調整勘定 |
△23,313 |
△22,834 |
|
在外子会社留保利益 |
△2,870 |
△3,011 |
|
繰延税金負債合計 |
△189,920 |
△202,606 |
|
繰延税金負債の純額 |
△182,899 |
△180,049 |
(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動資産－繰延税金資産 |
4,401千円 |
17,767千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 (投資その他の資産の「その他」) |
1,606 |
1,583 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△188,907 |
△199,399 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
33.0％ |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
5.4 |
6.1 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.7 |
△0.8 |
|
住民税均等割 |
3.6 |
4.0 |
|
評価性引当額の増減 |
△26.3 |
△9.2 |
|
連結子会社との税率の差異 |
△3.5 |
△6.7 |
|
試験研究費等の税額控除 |
△2.3 |
△6.1 |
|
のれん償却額 |
3.8 |
3.3 |
|
過年度法人税等 |
7.0 |
― |
|
その他 |
1.6 |
1.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の |
23.2 |
24.7 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に、また「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立したことにともない、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。
これにともない、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.21％から、平成29年１月１日に開始する連結会計年度から平成30年１月１日に開始する連結会計年度までに解消が見込まれる一時差異については30.81％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.58％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は10,061千円減少し、その他有価証券評価差額金が9,421千円増加、法人税等調整額が639千円減少しております。
資産除去債務の金額に重要性がないため記載しておりません。