【セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
(１)売上高
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日本 |
その他 |
計 |
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6,445,864 |
2,052,847 |
8,498,712 |
(注) 売上高は、顧客の所在地にもとづき国または地域に分類しております。
(２)有形固定資産
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
(１)売上高
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日本 |
その他 |
計 |
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6,450,762 |
1,918,668 |
8,369,430 |
(注) 売上高は、顧客の所在地にもとづき国または地域に分類しております。
(２)有形固定資産
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 算定上の基礎
1. １株当たり純資産額
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項目 |
前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
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純資産の部の合計額(千円) |
9,469,595 |
9,612,493 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
9,469,595 |
9,612,493 |
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普通株式の発行済株式数(株) |
17,894,877 |
17,894,877 |
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普通株式の自己株式数(株) |
2,560,968 |
2,563,983 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) |
15,333,909 |
15,330,894 |
2. １株当たり当期純利益金額
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
208,218 |
184,422 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式にかかる親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
208,218 |
184,422 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
15,335,539 |
15,333,084 |
(株式併合)
当社は、平成29年２月13日開催の取締役会において、平成29年３月29日開催の第67回定時株主総会に株式併合にかかる議案を付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されております。
(1) 株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、平成29年２月13日開催の当社取締役会において、会社法第195条第１項にもとづき、平成29年７月１日をもって、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議いたしました。
これにあたり、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(５万円以上50万円未満)を維持することを目的として、当社株式について株式併合(10株を１株に併合)を実施するものであります。
(2) 株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の方法・比率
平成29年７月１日をもって、平成29年６月30日の株主名簿に記録された株主様の所有株式を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。
③ 併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数(平成28年12月31日現在) 17,894,877株
株式併合により減少する株式数 16,105,390株
併合後の発行済株式総数 1,789,487株
(注)「株式併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式併合割合にもとづき算出した理論値です。
(3) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
１株当たり純資産額 6,270円02銭
１株当たり当期純利益金額 120円28銭