該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・商品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法)
４ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産は除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
機械及び装置 ８年～10年
無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)にもとづく定額法を採用しております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
執行役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規にもとづく当事業年度末要支給額を退職給付引当金に含めて計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規にもとづく当事業年度末要支給額を計上しております。
７ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっております。
８ ヘッジ会計の方法
長期借入金を対象とした特例処理の要件を満たした金利スワップについて、当該処理によっております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(減価償却方法の変更)
法人税法の改正にともない、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号)を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更により当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ8,167千円増加しております。
※１ 担保資産
(担保提供資産)
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
717,398千円 |
682,500千円 |
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(443,852) |
(420,607) |
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構築物 |
16,588 |
16,565 |
|
|
(16,588) |
(16,565) |
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機械及び装置 |
253,630 |
251,804 |
|
|
(253,630) |
(251,804) |
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工具、器具及び備品 |
1,540 |
1,383 |
|
|
(1,540) |
(1,383) |
|
土地 |
1,583,494 |
1,583,494 |
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(799,704) |
(799,704) |
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計 |
2,572,653 |
2,535,749 |
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(1,515,317) |
(1,490,065) |
(上記資産に対応する債務)
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前事業年度 |
当事業年度 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
586,800千円 |
471,265千円 |
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(586,800) |
(471,265) |
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長期借入金 |
3,956,900 |
3,485,635 |
|
|
(3,956,900) |
(3,485,635) |
|
計 |
4,543,700 |
3,956,900 |
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|
(4,543,700) |
(3,956,900) |
(注) 上記のうち( )内は工場財団抵当および当該債務であります。
※２ 関係会社に対する資産および負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
131,707千円 |
136,786千円 |
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短期金銭債務 |
89,896 |
92,228 |
※３ 事業年度末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理は、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関休業日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務が期末残高に含まれております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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受取手形 |
9,941千円 |
8,753千円 |
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電子記録債権 |
― |
6,596 |
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支払手形 |
229,600 |
217,935 |
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電子記録債務 |
― |
853 |
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設備関係支払手形 |
30,385 |
58,889 |
※４ 圧縮記帳に関する表示
国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用にともない、有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳累計額およびそれらの内訳は、次のとおりであります。
圧縮記帳累計額
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
255千円 |
255千円 |
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機械及び装置 |
47,726 |
47,726 |
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計 |
47,982 |
47,982 |
５ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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富士加工株式会社 |
300,000千円 |
300,000千円 |
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エフシー ベトナム コーポレーション |
195,487 |
174,252 |
※１ 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額
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前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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営業取引 |
1,602,549千円 |
1,456,425千円 |
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営業取引以外の取引 |
41,129 |
85,313 |
※２ 販売費及び一般管理費
(前事業年度)
販売費に属する費用のおおよその割合は34.5％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、65.5％であります。
(当事業年度)
販売費に属する費用のおおよその割合は37.2％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、62.8％であります。
主要な費用および金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
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従業員給料及び賞与 |
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千円 |
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千円 |
|
退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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減価償却費 |
|
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|
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研究開発費 |
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前事業年度(平成27年12月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額445,898千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
当事業年度(平成28年12月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額392,298千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
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退職給付引当金 |
216,027千円 |
210,208千円 |
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役員退職慰労引当金 |
30,571 |
29,936 |
|
減価償却費 |
4,365 |
4,297 |
|
たな卸資産評価損 |
29,608 |
16,511 |
|
投資有価証券評価損 |
25,308 |
24,028 |
|
関係会社株式評価損 |
9,322 |
8,850 |
|
減損損失 |
3,305 |
2,613 |
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その他 |
11,129 |
13,626 |
|
繰延税金資産小計 |
329,639 |
310,072 |
|
評価性引当額 |
△329,639 |
△293,753 |
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繰延税金資産合計 |
― |
16,319 |
|
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|
繰延税金負債 |
|
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その他有価証券評価差額金 |
△163,736千円 |
△176,761千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△163,736 |
△176,761 |
|
繰延税金負債の純額 |
△163,736 |
△160,441 |
(注) 前事業年度および当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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流動資産－繰延税金資産 |
―千円 |
13,864千円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△163,736 |
△174,306 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
35.6％ |
33.0％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.7 |
7.7 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.9 |
△9.4 |
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住民税均等割 |
4.0 |
5.0 |
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評価性引当額の増減 |
△27.1 |
△9.6 |
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試験研究費等の税額控除 |
△2.5 |
△7.7 |
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過年度法人税等 |
6.4 |
― |
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その他 |
△0.4 |
0.8 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
17.8 |
19.8 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に、また「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立したことにともない、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。
これにともない、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.21％から、平成29年１月１日に開始する事業年度から平成30年１月１日に開始する事業年度までに解消が見込まれる一時差異については30.81％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.58％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は9,421千円減少し、その他有価証券評価差額金が9,421千円増加しております。
(株式併合)
当社は、平成29年２月13日開催の取締役会において、平成29年３月29日開催の第67回定時株主総会に株式併合にかかる議案を付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されております。
(1) 株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、平成29年２月13日開催の当社取締役会において、会社法第195条第１項にもとづき、平成29年７月１日をもって、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議いたしました。
これにあたり、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(５万円以上50万円未満)を維持することを目的として、当社株式について株式併合(10株を１株に併合)を実施するものであります。
(2) 株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の方法・比率
平成29年７月１日をもって、平成29年６月30日の株主名簿に記録された株主様の所有株式を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。
③ 併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数(平成28年12月31日現在) 17,894,877株
株式併合により減少する株式数 16,105,390株
併合後の発行済株式総数 1,789,487株
(注)「株式併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式併合割合にもとづき算出した理論値です。
(3) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
１株当たり純資産額 6,251円12銭
１株当たり当期純利益金額 101円08銭