【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　　該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

　　該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　　該当事項はありません。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日)
従業員給料及び賞与	252,777	千円	233,905	千円
退職給付費用	21,252		19,602
役員退職慰労引当金繰入額	4,391		10,350
研究開発費	167,856		192,737

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日)
現金及び預金	6,612,847千円	6,280,429千円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金	―	―
現金及び現金同等物	6,612,847千円	6,280,429千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	61,335	4.00	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年２月13日 取締役会	普通株式	61,323	4.00	平成28年12月31日	平成29年３月10日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当グループは、インク製造技術、塗布技術を技術基盤として、印字記録媒体および事務用消耗品関連事業を主な業務とした単一セグメントで事業活動を行っておりますので、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	41円83銭	60円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	64,133	93,178
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	64,133	93,178
普通株式の期中平均株式数(株)	1,533,351	1,533,062
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。