文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。
当グループは、印字記録媒体、事務用消耗品等のメーカーとして「技術力と行動力で顧客の満足を得て国際社会に貢献し充実発展する」を基本理念としております。人間性の尊重、合理性の追求を柱とし、新技術に対する挑戦を通じて、独創的なアイデアを製品化し世に広めていくことで社会に貢献することを目指しております。
当グループは、新製品開発と既存事業の拡充により利益ならびに売上高を極大化することを経営方針の一つとしております。これらを反映する売上高および営業利益を主な経営指標とし、継続的な向上に努めております。
当グループは、国内外の拠点を積極的に活用し、販売の拡大を図るとともに特徴ある付加価値の高い製品の開発および販売に注力し、収益の確保に努めてまいります。
また、今後、経営環境の変化が一層激しさを増すと想定されるなか、平成29年度から平成31年度までの３年間を「体幹をきたえる３年」と位置づけた中期経営計画に取り組んでおります。
最終年度となる平成31年度は数値目標を上方修正するとともに、「重点経営課題」につきまして、「体幹をきたえる３年」の仕上げとして鋭意取り組んでまいります。
具体的には以下の通りであります。
①中期経営計画 数値目標
②中期経営計画(「体幹をきたえる３年」)における重点経営課題等
〔当社の目指すべき姿〕
１．技術を基礎として、顧客・市場のニーズを掘り起こす、創造型企業
２．他社に勝つＱＣＤ＋Ｓ(＊)を展開し続ける企業
３．自立した人材を評価し、投資し続ける企業
４．従業員が充実感を持って活躍できる企業
＊「ＱＣＤ＋Ｓ」
Ｑ：Quality(品質)、Ｃ：Cost(コスト、価格)、
Ｄ：Delivery(納期)、Ｓ：Service(サービス)
〔重点経営課題〕
１．売上反転攻勢
・主要製品群ごとの体制確立、製品群ごとの戦略・戦術の明確化と行動計画の実践。
・技術、マーケット、生産の組合せによるマーケティング能力の深化、新規市場領域・技術領域への進出。
２．業務改革の実行による効率化の徹底、生産性の向上
・基幹系システム再構築に向けた取り組み。
・業務フロー、社内ルールについてゼロベースでの見直し、全体最適の追求。
３．生産体制・品質管理体制の見直しと生産性向上
・工程改善ならびに小集団活動による品質向上と生産性向上。
・最適生産体制への移行。
４．人事制度全般の見直しによる人材育成とモチベーションアップ
・目標管理制度、人事評価制度の再構築。
・ベテラン社員の活用を含めた処遇全般についての見直し。
・教育・研修プログラムの再構築。
今後の経営環境につきましては、海外では米国の保護主義的な動き、金融市場の動向、中国ほか新興国の経済情勢などを注視する必要があります。さらに、国内経済の雇用環境や企業業績の改善を背景に緩やかな回復が期待される一方で、消費税率引き上げなど景気への懸念材料もあり、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
上記「(3) 中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、当グループは、国内外の拠点を積極的に活用し、販売の拡大を図るとともに特徴ある付加価値の高い製品の開発および販売に注力し、収益の確保に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
当グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、金額的に重要性があるため、為替変動により当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
為替予約および外貨建債権債務の両建てなどによるリスクヘッジを行いリスク回避に努めておりますが、急激な為替変動によって当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当グループの製品は石油化学製品などを広く使用しており、これらは市場の状況により価格が変動するため、原材料価格の高騰が当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当グループの一部の事業については、競合他社の取扱う商品との差別化が困難であり各製品市場および地域市場における競争の激化が予想されます。当グループは技術力を活かした新製品の開発や独自のサービスによる差別化と競争力の向上を図っておりますが、価格競争が当グループの予想を越えて販売価格の下落をまねく可能性もあり、売上高の減少や単位当たりの利益および利益率の低下など、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当グループは、北米、欧州、アジアなどにおいて事業展開を図っております。これらの地域における予期しない法律または規制の変更、政治または経済要因の変動、テロや戦争などによる国際社会の混乱により材料の調達、製品の安定的供給に支障をきたし、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当グループの従業員退職給付費用および債務は、主として、割引率、長期期待運用収益率等数理計算上で設定される前提条件にもとづいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なり、割引率や運用利回りの変動は、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当グループは事業戦略上重要な製品または技術に関しては、知的財産権を取得しております。
また、開発および製品化に際して、新たに第三者の知的財産権を侵害しないように特許事務所を通じて特許調査を随時行っております。しかし、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟の提起、あるいは当グループが所有する知的財産を第三者に侵害される可能性があり、このような場合、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当グループの生産活動は効率性の観点から、岡山工場を中核工場として主要な生産設備を集中させております。このため、岡山工場に自然災害その他による不測の事故などが発生した場合には、当グループの生産活動全体が制約を受ける可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益などを背景に緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦など米国政権における保護主義的な動きや世界的な地政学リスクの影響などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
当グループを取り巻く事業環境は、主力のバーコード用リボンなどのサーマルトランスファーメディア、修正テープの市場は底堅く推移しているものの、スマートフォン・タブレット端末等の電子材料分野向けを主とする機能性フィルム「ＦＩＸＦＩＬＭ」の市場においては、依然として厳しい販売・価格競争が続いております。
このような環境のなか、当グループは、創造型企業としての技術基盤をもとに、新製品の開発および新市場の開拓を重点課題とし、多様化・高度化する顧客のニーズに対応する開発に努めてまいりました。
また、サーマルトランスファーメディア、修正テープなどについては、国内外において積極的な拡販活動を展開した一方で、グループ全体でのコスト削減の推進に努めました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、連結売上高が93億８千３百万円(前年同期比7.4％増)となり、営業利益は６億５千万円(前年同期比81.5％増)、経常利益は６億６千１百万円(前年同期比69.0％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等の計上などにより、４億８千２百万円(前年同期比89.4％増)となりました。
また財政状態については次の通りです。
当連結会計年度末の総資産は、175億８千１百万円(前連結会計年度末比0.7％減)と、前連結会計年度末に比べ１億３千万円の減少となりました。
負債は、74億４千９百万円(前連結会計年度末比3.1％減)と、前連結会計年度末に比べ２億３千５百万円の減少となりました。
純資産は、101億３千２百万円(前連結会計年度末比1.0％増)と、前連結会計年度末に比べ１億５百万円の増加となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首残高に比べ１億５千８百万円減少し、57億１千６百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の内部留保などにより、９億４百万円の収入となり、前年同期比では８千７百万円の収入の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、４億９千万円の支出となり、前年同期比では４億６千万円の支出の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済などにより５億６千７百万円の支出となり、前年同期比では７千万円の支出の減少となりました。
当グループは、インク製造技術、塗布技術を技術基盤として、印字記録媒体および事務用消耗品関連事業を主な業務とした単一セグメントで事業活動を行っておりますので、生産、受注及び販売の状況につきましては品目別に記載しております。
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって見積りが必要な事項につきましては合理的な基準にもとづき会計上の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
まず、当社グループは、平成29年度から平成31年度までの中期経営計画において、連結売上高10％アップ(平成28年度比)、連結売上高営業利益率5.0％を最終年度の目標に掲げておりました。
同目標の平成30年度の実績は、連結売上高は93億８千３百万円の12.1％アップ(平成28年度比)、連結の営業利益は６億５千万円の連結売上高営業利益率6.9％となり、平成30年度にて中期経営計画における当初の数値目標を達成しました。
最終年度となる平成31年度の数値目標の上方修正については、「 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (３)中期的な会社の経営戦略」に記載しております。
次に、当連結会計年度における当社グループの経営成績の分析は次のとおりです。
当連結会計年度の売上高は、93億８千３百万円(前年同期比7.4％増)と、前連結会計年度に比べ６億４千２百万円の増収となりました。これは主として、主力製品を中心に拡販に努めたことなどによる影響であります。
また、品目別売上高の状況は、次のとおりであります。
サーマルトランスファーメディアは、主力のバーコード用リボンを中心に拡販に努めた結果、54億５千２百万円(前年同期比14.1％増)となりました。
インパクトリボンは、市場の縮小傾向が続くなか、選択と集中にもとづく営業活動を展開しましたが、９億４百万円(前年同期比5.5％減)となりました。
テープ類は、堅調な需要に支えられ、19億１百万円(前年同期比1.3％増)となりました。
機能性フィルムは、電子材料分野を中心に拡販に努めましたが、４億２千７百万円(前年同期比6.7％減)となりました。
その他は、６億９千６百万円(前年同期比4.3％増)となりました。
売上原価は、生産面において、海外生産拠点であるエフシー ベトナム コーポレーション(当社子会社)の活用強化による生産効率化、グループ全体でのコスト削減の推進に努めた一方で、売上高増収にともない67億８千１百万円(前年同期比3.5％増)と、前連結会計年度に比べ２億２千８百万円の増加となりました。
販売費及び一般管理費は、19億５千１百万円(前年同期比6.7％増)と、前連結会計年度に比べ１億２千２百万円の増加となりました。
営業利益は、高付加価値製品の販売増加およびグループを挙げた生産の効率化によるコスト削減などにより６億５千万円(前年同期比81.5％増)となりました。
営業外損益は、円高による為替差損の発生の一方で、受取配当金の計上などにより１千１百万円の利益(純額)となり、前連結会計年度に比べ２千１百万円の減少となりました。
この結果、経常利益は６億６千１百万円(前年同期比69.0％増)となりました。
特別損益は、固定資産廃棄損の計上により、１千４百万円の損失(純額)となり、前連結会計年度に比べ２千４百万円の減少となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は６億４千６百万円(前年同期比83.9％増)となりました。
法人税等および法人税等調整額は１億６千４百万円と、前連結会計年度に比べ６千７百万円の増加となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は４億８千２百万円(前年同期比89.4％増)となりました。
営業活動による資金の増加は、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の内部留保などによるものです。
投資活動による資金の減少は、有形固定資産の取得による支出などによるものです。
財務活動による資金の減少は、長期借入金の返済などによるものです。
これらの影響により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首残高に比べ１億５千８百万円減少し、57億１千６百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は、175億８千１百万円(前連結会計年度末比0.7％減)と、前連結会計年度末に比べ１億３千万円の減少となりました。これは、主に受取手形及び売掛金の増加の一方で、投資有価証券の評価替えによる減少などによるものであります。
負債は、74億４千９百万円(前連結会計年度末比3.1％減)と、前連結会計年度末に比べ２億３千５百万円の減少となりました。これは、主に金融機関からの長期借入金を返済したことなどによるものであります。
純資産は、101億３千２百万円(前連結会計年度末比1.0％増)と、前連結会計年度末に比べ１億５百万円の増加となりました。これは、主に利益剰余金の増加などによるものであります。
当社グループにおける資金需要の主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金および設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フローおよび金融機関からの借入による資金調達となります。
該当事項はありません。
(1) 当グループの研究開発は、コア技術である処方設計・精密塗工・転写技術を強化し、顧客の企画に最も適した機能性材料の開発を共同して行うことおよび当グループ独自の企画・開発による機能性材料を提案することを基本としております。
熱転写分野において、印字の高速化・高感度化・高堅牢化を目指し、印字条件の研究や各種リボンの開発を行っております。とりわけバーコードの印字に用いられるリボンは市場からのニーズも大きく、積極的に開発を行っております。また、金属等の機能性材料を転写することが可能な熱転写技術の特長を生かし、産業用途へのオンデマンド印刷システムの提案およびそれに使用する各種機能を有するリボン等の開発を行っております。
文具分野では、修正テープ、テープのりのさらなる高品質化を推進するとともに、カセット開発技術を活用し、新規機構およびデザインの修正テープ、テープのりの商品化提案を行っております。また、本分野で培った粘着剤技術を利用し、その高機能化や各種基材との組み合わせにより工業用粘着フィルムをはじめとする製品の各種産業分野への応用展開を推進しております。
その他分野では、機能性フィルムを統一ブランドである「ＦＩＸＦＩＬＭ」として展開し、特長ある付加価値の高い製品を開発推進しており、各種産業向けに生産工程内のプロセスで使用される消耗品分野をはじめとする様々な独自製品の開発を行っております。また、注目されている環境・エネルギー分野やエレクトロニクス分野へも当社のコア技術を活かした受託塗工を含めて積極的に展開し、開発を推進しております。
なお、当連結会計年度の主な研究開発は、次のとおりであります。
＜サーマルトランスファーメディア＞
高品質なバーコード用リボンの開発
装飾性の高い印字が可能なシステム提案およびリボンの開発
＜テープ類＞
高性能で使い易さを追求した修正テープの開発
修正テープ、テープのりの新規カセット機構提案および商品の開発
＜機能性フィルム「ＦＩＸＦＩＬＭ」＞
粘着・接着機能や光学機能を有する材料の開発
ディスプレイや各種産業分野に使用される各種機能を有するフィルムおよびシートの開発
機能性フィルムの統一ブランドである「ＦＩＸＦＩＬＭ」として、各種機能を付与した製品の開発
各種機能を有する材料を転写するフィルムおよびシートの開発
(2) 当連結会計年度の研究開発費は、３億７千９百万円となりました。